林弘法律事務所
事務所について
本サイトは、大阪弁護士会所属の弁護士・山中理司氏が、〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビルにある林弘法律事務所で行っている弁護士業務や関連情報を案内する内容です。
取扱事件としては、交通事故、遺言・相続、債務整理、情報公開請求、不動産取引、借地・借家、離婚、成年後見、金銭貸借、一般刑事、会社法一般、事業承継・M&A・企業再編、契約法・商取引、債権保全・債権回収、法人倒産、労働事件、労災事故、税務などが挙げられており、このうち交通事故、遺言・相続、情報公開請求を得意分野としています。
交通事故では刑事事件を除き被害者側に専ら対応し、損害保険会社との顧問関係はないと明記されています。
相談や依頼に関しては、受任時に直接面談のうえ委任契約書を作成し、弁護士費用を明示する方針です。
受任後の経過報告はメール、書面、必要に応じて電話や面談で行い、必要に応じて司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、税理士とも連携するとされています。
また、2013年3月以降は情報公開請求で取得した裁判所、行政機関、地方公共団体の資料を弁護士業務に活用している点も特徴として示されています。
面談相談は予約制で、平日午後2時から午後8時まで対応する旨が記載されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
法律相談
30分相談料
交通事故を除く一般の面談相談は30分3000円(税込み)。相続、情報公開請求、企業法務等の初回相談も同額。
¥3,000~
情報公開請求・審査請求
初回相談料
30分3000円(税込み)。
¥3,000~
審査請求
着手金
行政機関又は地方自治体の不開示決定等に対する審査請求。5万5000円から22万円。
¥55,000~
成功報酬金
行政機関又は地方自治体の不開示決定等に対する審査請求。11万円から22万円。
¥110,000~
情報公開請求訴訟
着手金
行政機関又は地方自治体の不開示決定等に対する情報公開請求訴訟。11万円から44万円。
¥110,000~
成功報酬金
行政機関又は地方自治体の不開示決定等に対する情報公開請求訴訟。22万円から44万円。
¥220,000~
裁判所苦情申立て
着手金
裁判所の不開示決定等に対する苦情申立て。5万5000円から22万円。
¥55,000~
成功報酬金
裁判所の不開示決定等に対する苦情申立て。11万円から22万円。
¥110,000~
交通事故
初回相談
初回相談料
予約時点で事件受任の可能性があると判断した場合は無料。弁護士費用特約を利用できる場合は特約基準による。
無料
相手方請求
訴訟前着手金
弁護士費用特約を利用できない場合の相手方に対する請求分。訴訟前の着手金は原則5万5000円。
¥55,000~
第一審追加着手金
第一審の訴訟手続に関して追加で11万円。
¥110,000~
尋問追加着手金
当事者尋問または証人尋問を実施する場合、1人当たり5万5000円。
¥55,000~
控訴審追加着手金
控訴審移行時は、相手方のみが控訴した場合5万5000円、こちらが控訴した場合11万円。
¥55,000~
概算実費
示談交渉のみの場合の当初概算実費は1万1000円。訴訟提起時は印紙代・切手代等の追加実費あり。
¥11,000~
成功報酬
症状固定前
追加取得額の11%。最低額11万円。
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自賠責保険金回収後
追加取得額の11%。最低額16万5000円。
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示談案提示後
追加取得額の11%。最低額22万円。
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相手方請求対応
着手金
相手方からの請求に人損が含まれ、対人賠償責任保険を使用しない又は使用したくない場合は原則5万5000円。
¥55,000~
成功報酬金
相手方の請求額からの減額分(自賠責保険超過分に限る。)の5.5%。
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労基署対応
着手金
労働基準監督署からの立替金請求もある場合、第三者行為災害報告書提出時点で5万5000円。
¥55,000~
成功報酬金
労働基準監督署の具体的請求額からの減額分の5.5%。
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相続・遺言
初回相談
30分相談料
30分3000円(税込み)。
¥3,000~
遺産分割
着手金
分割対象財産の範囲及び相続分に争いがない場合、依頼者が取得できる見込みの相続分時価相当額の3.3%。最低額22万円。
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成功報酬金
分割対象財産の範囲及び相続分に争いがない場合、依頼者が取得できた相続分時価相当額の5.5%。最低額44万円。
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遺産帰属性争い
着手金
被相続人の遺産に含まれるか争いがある財産については、依頼者が取得できる見込みの相続分時価相当額の5.5%。
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成功報酬金
被相続人の遺産に含まれるか争いがある財産については、依頼者が取得できた相続分時価相当額の11%。
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特別受益・寄与分
着手金
依頼者または相手方の特別受益・寄与分が問題となる部分は、依頼者が取得できる見込みの相続分時価相当額の5.5%。
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成功報酬金
依頼者が取得できた相続分時価相当額の11%。
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使途不明金
着手金
依頼者側・相手方側いずれの使途不明金でも、該当部分は依頼者が取得できる見込みの相続分時価相当額の5.5%。
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成功報酬金
依頼者が取得できた相続分時価相当額の11%。
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債務整理
任意整理
着手金
1社当たり3万3000円。
¥33,000~
概算実費
切手代等に充てるため2万円以上。後日清算。
¥20,000~
過払金返還請求
成功報酬金
回収できた過払金の22%。着手金は任意整理の着手金に含まれる。
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自己破産
同時廃止着手金
同時廃止事件の場合、原則27万5000円。成功報酬金は不要。
¥275,000~
管財事件追加着手金
管財事件の場合は5万5000円追加。
¥55,000~
概算実費
同時廃止事件は債権者数に応じて2万円以上の概算実費。管財事件も2万円以上の概算実費あり。
¥20,000~
個人再生
住宅資金特別条項あり着手金
住宅資金特別条項を利用する場合、原則38万5000円。成功報酬金は不要。
¥385,000~
住宅資金特別条項なし着手金
住宅資金特別条項を利用しない場合、原則33万円。成功報酬金は不要。
¥330,000~
概算実費
概算実費として3万5000円。後日の清算なし。
¥35,000~