弁護士事務所
梅田シティ法律事務所
事務所について
梅田シティ法律事務所は、大阪・梅田（大阪駅前第三ビル22階）に所在し、梅田駅から徒歩約5分の立地で相談しやすい環境を整えています。
複数名の弁護士が所属し、依頼者の気持ちに寄り添いながら、できる限りわかりやすい丁寧な説明を心がける姿勢を掲げています。
個人向けには交通事故・債務整理・相続・不動産・刑事事件・その他一般民事などを案内し、交通事故では損害賠償請求、後遺障害等級認定、高次脳機能障害、過失割合など幅広い論点を扱い、治療に専念できるよう保険会社対応の負担軽減も含めた支援を示しています。
相続分野では遺産分割協議から調停・審判までの手続、遺言書作成支援や検認・遺言執行、遺留分侵害額請求、相続放棄、寄与分・特別受益などの課題に対応する内容を掲載しています。
法人・事業者向けには顧問契約、労務問題、債権回収、契約書作成・チェック、不動産、建築紛争、事業承継、破産・事業再生等を掲げ、事業内容やビジネスモデルを踏まえた予防的な助言や交渉・訴訟経験に基づく対応をうたっています。
営業時間は平日9:00〜18:00で、事前予約があれば平日夜間や土曜相談も可能としています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談（個人）
相談料
1時間以内。以後：30分ごとに5,500円
¥11,000～
相談料（以後）
30分ごと
¥5,500～
初回相談（法人・個人事業者）
相談料
1時間以内。以後：30分ごとに11,000円
¥22,000～
相談料（以後）
30分ごと
¥11,000～
初回相談
相談料
個人の債務問題、交通事故の相談の場合は初回相談料無料
無料
その他
着手金・報酬金算定基準
着手金率
経済的利益300万円以下：8.8%
要問い合わせ
報酬金率
経済的利益300万円以下：17.6%
要問い合わせ
着手金（計算式）
経済的利益300万円〜3,000万円以下：5.5％＋99,000円
要問い合わせ
報酬金（計算式）
経済的利益300万円〜3,000万円以下：11％＋198,000円
要問い合わせ
最低着手金
着手金
示談の場合：最低着手金
¥165,000～
着手金
訴訟・調停の場合：最低着手金
¥247,500～
最低報酬金
報酬金
示談の場合：最低報酬金
¥220,000～
報酬金
訴訟・調停の場合：最低報酬金
¥330,000～
期日超過加算
追加着手金
訴訟・調停の期日回数が12回を超えた場合、超過期日（判決期日を除く）1回あたり
¥16,500～
日当（2時間超4時間まで）
日当
移動及び期日立会の拘束時間：2時間を超え4時間まで
¥33,000～
日当（4時間超7時間まで）
日当
移動及び期日立会の拘束時間：4時間を超え7時間まで
¥55,000～
日当（7時間超）
日当
移動及び期日立会の拘束時間：7時間を超える場合
¥110,000～
債務整理
任意整理（債権者4社以下）
着手金
債権者が4社以下の場合
¥110,000～
任意整理（追加）
着手金（追加）
債権者5社目以降：1社あたり
¥22,000～
任意整理
報酬金（割合）
元本を減額した金額に対して11% または 過払金を取り戻した金額に対して22%
要問い合わせ
自己破産（個人・同時廃止）
着手金
330,000円～（債権者数、債務総額、所有財産額など事案の難易により増額することがあります）
¥330,000～
報酬金
原則なし（免責不許可事由の有無・程度に応じて、免責決定を受けた場合に11万円以下の報酬をいただくことがあります）
-
実費
申立費用・事務手数料等：別途33,000円程度必要
¥33,000～
自己破産（個人・管財事件）
着手金
440,000円～（事案の難易により増額することがあります）
¥440,000～
報酬金
原則なし（免責不許可事由の有無・程度に応じて、免責決定を受けた場合に11万円以下の報酬をいただくことがあります）
-
実費
申立費用・事務手数料等33,000円程度
¥33,000～
管財人費用
管財人費用（大阪での最低額は225,500円）が必要
¥225,500～
法人破産
着手金
660,000円～（事案の難易により増額することがあります）
¥660,000～
報酬金
なし（債権者から取り戻した場合は任意整理に準じます）
-
実費
申立費用・事務手数料等33,000円程度
¥33,000～
管財人費用
管財人費用（大阪での最低額は225,500円）が必要
¥225,500～
個人再生
着手金
440,000円～（事案の難易により増額することがあります）
¥440,000～
報酬金
なし（過払金を取り戻した場合の報酬は任意整理に準じます）
-
実費
裁判所への予納金等が44,000円程度必要
¥44,000～
個人再生（住宅資金特別条項）
着手金（増額）
住宅資金特別条項を設ける場合：110,000円増額
¥110,000～
報酬金
住宅資金特別条項を付けた場合、再生計画が認可されたことにより発生
¥165,000～
相続・遺言
遺言書作成
手数料
165,000円～（相続財産の額・種類、相続人の人数等の難易を考慮）
¥165,000～
遺言書作成（公正証書）
手数料（加算）
公正証書にする場合：上記手数料に33,000円を加算
¥33,000～
遺言執行
手数料
275,000円～（裁判手続等への移行の有無、相続財産の額・種類、相続人の人数等の難易を考慮）
¥275,000～
遺産分割
着手金（算定）
取得を希望する遺産の額（経済的利益）に応じて、着手金・報酬金算定基準表で算出した金額〜（調停・審判、訴訟等に移行した場合は加算の可能性あり）
要問い合わせ
報酬金（算定）
取得した遺産の額（経済的利益）に応じて、着手金・報酬金算定表で算出（期間・難易等により増減の可能性あり）
要問い合わせ
相続放棄
手数料
88,000円（2名以上同時依頼の場合、2人目以降は一人あたり44,000円。熟慮期間終期まで1か月未満の場合は追加の可能性あり）
¥88,000～
相続放棄（熟慮期間経過後）
手数料（算定）
経済的利益が300万円以下：8.8%（最低手数料165,000円。2人目以降は一人あたり82,500円）／300万円超〜3000万円以下：5.5%＋99,000円
要問い合わせ
相続放棄（最低手数料）
手数料
熟慮期間経過後（経済的利益300万円以下）の最低手数料額
¥165,000～
成年後見・保佐・補助の申立
手数料
242,000円～
¥242,000～
実費
11,000円弱（印紙代、郵便切手、登記印紙）
¥11,000～
任意後見契約（契約締結時）
契約締結費用
165,000円～（事情調査の手数料を含む）
¥165,000～
実費
22,000円程度（公正証書作成手数料、印紙代、登記関係費用等）
¥22,000～
任意後見契約（判断能力低下まで）
面談
1回につき165,000円程度
¥165,000～
任意後見契約（判断能力低下後）
申立手数料
6,600円程度（印紙代、登記印紙代、郵便切手等）
¥6,600～
弁護士手数料
121,000円
¥121,000～
任意後見人への報酬
月額11,000円～（監督人からの申立てにより、本人の財産状況を考慮して裁判所が決定）
¥11,000～
財産管理
契約締結費用
275,000円～（事情調査の手数料を含む。所有財産の額、財産の形態など事案の難易により算出）
¥275,000～
手数料
月額11,000円～（所有財産の額、財産の形態など事案の難易により算出）
¥11,000～
離婚・男女問題
離婚事件
着手金
242,000円～（調停・審判、訴訟から受任する場合は330,000円～。交渉段階から受任し移行した場合は追加で110,000円が必要）
¥242,000～
報酬金
330,000円〜（慰謝料・財産分与等の財産的請求をあわせて行う場合、その部分は算定基準表に基づき算出）
¥330,000～
日当
調停・審判期日出頭：1回あたり
¥22,000～
離婚事件（調停・審判・訴訟から受任）
着手金
調停・審判、訴訟から受任する場合：330,000円～
¥330,000～
離婚事件（移行時追加）
追加着手金
交渉段階から受任し、調停・審判、訴訟等に移行した場合の追加
¥110,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、相続手続きや示談など幅広い案件で親身かつ丁寧な対応が評価されており、安心して相談できる雰囲気が整っています。
利用者からは、話しやすく丁寧に説明してもらえた点や、信頼感のある対応が好評です。
一方で、料金に関して強く意識される方や明確な提案を求める方からは費用面への懸念が指摘されており、事前確認が推奨されます。
初めて相談する方や複雑な手続きを抱える方に向いている事務所です。