河原綜合法律事務所

相談料（平日30分）

平日30分あたり3,000円（税別）。

相談料（土日祝30分）

土日祝30分あたり5,000円（税別）。

無料相談（交通事故）

交通事故は60分無料。離婚・男女問題は30分無料等、該当の相談内容は無料となる場合あり。

初回相談

初回法律相談は無料（表記）。

着手金（目安）

交通事故の着手金は100,000円〜（税別）。

弁護士費用基準

基本弁護士費用として20万円＋賠償金の10％が目安。紛争処理センター等で終了した場合の最低額は50万円（税別）。

着手金（協議・調停）

離婚（協議・調停段階）の着手金30万円（税別）。

報酬金（協議・調停）

離婚（協議・調停段階）の報酬金30万円＋経済的利益の10％（税別）。

着手金（訴訟）

離婚訴訟の着手金40万円（親権争いの場合は＋10万円）。

報酬金（訴訟）

離婚訴訟の報酬金40万円＋経済的利益の10％（親権争いの場合は＋10万円）。

着手金（婚姻費用）

婚姻費用分担請求の着手金15万円（報酬は経済的利益の10％、最低額20万円）。

着手金（養育費請求）

養育費用請求の着手金20万円（報酬は経済的利益の10％、最低額20万円）。

手数料（協議書作成）

遺産分割協議書作成の手数料は15万円（税別、内容により増減）。

手続費用（相続放棄：1名）

相続放棄手続は相続人1人につき5万円、以後申立人が1人増えるごとに3万円追加（税別）。

着手金（目安）

遺留分減殺請求は一般民事報酬基準に準ずると記載（個別算定のため金額は基準準拠）。

着手金（過払金）

過払金請求の着手金は無料、報酬金は回収額の20％（税別）。

着手金（任意整理：1社）

任意整理の着手金は1社あたり5万円（税別）。

着手金（個人再生）

個人再生の着手金は住宅資金特別条項を利用しない場合25万円、利用する場合35万円。個人事業主は上記に10万円加算（税別）。

着手金（自己破産：同時廃止）

自己破産（同時廃止）の着手金20万円、管財事件の場合30万円（税別）。

報酬金（自己破産）

自己破産（同時廃止）の報酬金10万円、管財事件の場合15万円（税別）。

着手金（経済的利益別）

経済的利益に応じた着手金率の例：300万円以下8％、300万円超〜3,000万円以下5％＋9万円等（数値は％。ここでは率を数値で表記）。

着手金最低額

一般民事事件の着手金最低額は10万円（裁判の場合は20万円）とする旨の記載あり。

出張日当（他府県）

大阪府・兵庫県・奈良県・京都府以外の他府県への出張1回につき2万円の記載あり（離婚事件など一部）。