弁護士事務所
渡辺・田中法律事務所
事務所について
渡辺・田中法律事務所は、大阪市北区西天満に所在する法律事務所です。
サイトでは「誠実・丁寧な大阪の弁護士」と掲げ、依頼者に対して敷居の低い相談窓口を目指していることが示されています。
所属弁護士は渡辺雅之弁護士、田中格弁護士の2名で、1つの事案を2名の弁護士が多角的に検討し、迅速かつ丁寧に対応する点を特徴として打ち出しています。
依頼者の話をよく聞き、取り得る解決方法やそのメリット・デメリットを分かりやすく説明し、認識を共有しながら納得感のある事件処理を進める姿勢が記載されています。
取扱分野は、個人向けでは借金問題、遺言・相続、離婚問題、交通事故、労働問題、刑事事件、法人向けでは企業法務、債権回収、雇用者側の労働問題、事業承継などです。
企業法務では契約書チェックや各種契約書作成、労働環境整備、株主総会・取締役会の運営支援、従業員不祥事対応などのサポートを行うとされています。
債権回収では内容証明郵便、民事調停、仮差押え、強制執行等による対応、離婚問題では交渉や各種手続の代行、借金問題では任意整理・個人再生・自己破産・過払い金返還請求への対応が案内されています。
受付時間は平日9時から18時ですが、土日・夜間の相談にも対応可能とされており、費用面では借金問題と交通事故（被害者側・人損）の法律相談無料、分割払い可、法テラス対応など、相談しやすさにも配慮した事務所です。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
債務整理・借金問題
法律相談料
法律相談料無料
無料
その他の事件
法律相談料
30分5,000円（税抜）
¥5,000～
交通事故
被害者側・人損
法律相談料
法律相談無料
無料
着手金
加害者側が任意保険に加入している場合は無料
無料
報酬金
200,000円＋賠償金の10％
-
弁護士費用特約あり・経済的利益125万円以下
着手金
日弁連リーガル・アクセス・センター報酬基準
¥100,000～
報酬金
経済的利益の16％
-
弁護士費用特約あり・経済的利益125万円超300万円以下
着手金
経済的利益の8％
-
報酬金
経済的利益の16％
-
弁護士費用特約あり・経済的利益300万円超3000万円以下
着手金
経済的利益の5％＋90,000円
-
報酬金
経済的利益の10％＋180,000円
-
弁護士費用特約あり・経済的利益3000万円超3億円以下
着手金
経済的利益の3％＋690,000円
-
報酬金
経済的利益の6％＋1,380,000円
-
弁護士費用特約あり・経済的利益3億円超
着手金
経済的利益の2％＋3,690,000円
-
報酬金
経済的利益の4％＋7,380,000円
-
債務整理
任意整理
着手金
1社あたり20,000円
¥20,000～
報酬金
債務を減額できた場合は、減額した分の10％
-
報酬金
過払金を回収した場合は、回収金額の20％
-
自己破産
着手金
個人の自己破産同時廃止事件。着手金のみ・報酬はありません
¥300,000～
着手金
個人の自己破産管財事件。着手金のみ・報酬はありません
¥400,000～
着手金
法人の破産の場合。500,000円～。着手金のみ・報酬はありません
¥500,000～
個人再生
着手金
住宅資金特別条項あり。着手金のみ・報酬はありません
¥400,000～
着手金
その他個人再生。着手金のみ・報酬はありません
¥300,000～
刑事事件
起訴前・事実関係に争いのない事案簡明事件
着手金
¥300,000～
起訴前・その他の事件
着手金
300,000円～
¥300,000～
起訴後・事実関係に争いのない事案簡明事件
着手金
¥300,000～
起訴後・その他の事件
着手金
300,000円～
¥300,000～
不起訴・事実関係に争いのない事案簡明事件
報酬金
¥300,000～
不起訴・その他の事件
報酬金
300,000円～
¥300,000～
執行猶予・事実関係に争いのない事案簡明事件
報酬金
¥300,000～
執行猶予・その他の事件
報酬金
300,000円～
¥300,000～
その他
民事事件・経済的利益300万円以下
着手金
経済的利益の8％
-
報酬金
経済的利益の16％
-
民事事件・経済的利益300万円超3000万円以下
着手金
経済的利益の5％＋90,000円
-
報酬金
経済的利益の10％＋180,000円
-
民事事件・経済的利益3000万円超3億円以下
着手金
経済的利益の3％＋690,000円
-
報酬金
経済的利益の6％＋1,380,000円
-
民事事件・経済的利益3億円超
着手金
経済的利益の2％＋3,690,000円
-
報酬金
経済的利益の4％＋7,380,000円
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民事事件共通
最低金額
着手金・報酬金ともに最低金額は100,000円
¥100,000～
実費
実費
収入印紙代、郵便切手代、記録の謄写費用、交通費等、委任事務処理に要する費用等を実費として負担
-
離婚・男女問題
離婚調停事件
着手金
離婚交渉事件も同額
¥300,000～
報酬金
離婚交渉事件も同額
¥300,000～
離婚訴訟事件
着手金
¥400,000～
報酬金
¥300,000～
財産給付あり
加算
財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、実質的な経済的利益の額を基準として、民事事件の着手金及び報酬料金の規定により算定された額以下の適当妥当な額を加算
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、利用者から親切で頼りやすい対応が評価されており、初めて相談する方でも安心して相談できる雰囲気が感じられます。
具体的な案件内容についての詳細は少ないものの、柔軟で丁寧な対応が期待できる点が好印象です。
初めて法律相談をする方や、相談しやすさを重視する方に向いている事務所と言えるでしょう。