弁護士事務所
渡部一郎法律事務所
事務所について
渡部一郎法律事務所は、大阪市北区堂島（新山本ビル4階）に所在する法律事務所です。
平成8年6月に開設され、平成15年7月に現住所へ移転して現在に至る旨が案内されています。
法律事務所は「敷居が高い」と感じられがちだが、気軽に相談してほしいという姿勢が示されており、利用しやすい事務所であることを心がける旨が述べられています。
取扱業務としては、一般民事（不動産、借地借家・明渡、金銭貸借、損害賠償、慰謝料、債権回収など）、家事事件（相続・遺産分割・遺言書作成・遺留分減殺、男女問題・離婚、婚姻費用、養育費、成年後見など）、労働事件（未払賃金、解雇、労災等）、倒産処理（破産・民事再生・任意整理・多重債務・過払金回収）、企業法務・商事事件（契約書作成、会社法務、法律顧問、商事非訟、中小企業の商取引全般）、刑事事件（起訴前弁護、刑事裁判、保釈、示談、告発・告訴等）まで幅広く掲げています。
弁護士紹介では、検事として大阪地検・奈良地検での勤務経験を経て弁護士登録し、平成8年に当事務所を設立した経歴が掲載されています。
アクセス案内として、建物1階にある店舗を目印に来所できる旨や、問い合わせ先電話番号・FAX、受付時間（平日9:00〜18:00）が記載されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料（30分ごと）
30分ごと 5,000円〜（税抜）。
¥5,000～
その他
内容証明郵便作成
作成費用（下限）
内容証明郵便作成 30,000円〜50,000円程度（税抜）。
¥30,000～
作成費用（上限目安）
内容証明郵便作成 30,000円〜50,000円程度（税抜）。
¥50,000～
一般民事事件（着手金）
料率（300万円以下の部分）
着手金の標準額（税別）：300万円以下の部分 8%（但し下限が10万円）。
-
下限額
着手金の下限：10万円（税別）との記載あり。
¥100,000～
料率（300万円超〜3000万円以下の部分）
着手金の標準額（税別）：300万円を超え、3,000万円以下の部分 5%。
-
料率（3000万円超〜3億円以下の部分）
着手金の標準額（税別）：3,000万円を超え、3億円以下の部分 3%。
-
料率（3億円超の部分）
着手金の標準額（税別）：3億円を超える部分 2%。
-
一般民事事件（報酬金）
料率（300万円以下の部分）
報酬金の標準額（税別）：300万円以下の部分 16%。
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料率（300万円超〜3000万円以下の部分）
報酬金の標準額（税別）：300万円を超え、3,000万円以下の部分 10%。
-
料率（3000万円超〜3億円以下の部分）
報酬金の標準額（税別）：3,000万円を超え、3億円以下の部分 6%。
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料率（3億円超の部分）
報酬金の標準額（税別）：3億円を超える部分 4%。
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企業法務
顧問料（法人）
月額顧問料
法人 月額 50,000円〜（税抜）。
¥50,000～
顧問料（個人）
月額顧問料
個人 月額 30,000円〜（税抜）。
¥30,000～
債務整理
自己破産（同時廃止）
弁護士費用
自己破産（同時廃止の事案の場合）・免責手続き：原則として 300,000円＋実費（30,000円程度）。事業者・法人は事業規模により異なる。破産管財人費用（予納金）等の別途費用がかかる場合あり。
¥300,000～
実費（目安）
自己破産：実費 30,000円程度（目安）。
¥30,000～
個人再生
弁護士費用
原則として 300,000円＋実費（40,000円程度）。
¥300,000～
実費（目安）
個人再生：実費 40,000円程度（目安）。
¥40,000～
個人再生（住宅資金特別条項付）
弁護士費用
住宅資金特別条項付の場合：原則として 350,000円＋実費（40,000円程度）。
¥350,000～
実費（目安）
住宅資金特別条項付個人再生：実費 40,000円程度（目安）。
¥40,000～
離婚・男女問題
離婚（調停申立）
着手金
調停申立の場合：原則として 300,000円＋実費。
¥300,000～
離婚（訴訟移行時）
追加着手金
調停で終了せず訴訟に移行した場合：別途 200,000円の追加着手金が発生。
¥200,000～
相続・遺言
遺言書作成
作成費用
原則として 100,000円。
¥100,000～
公正証書遺言作成
加算費用
公正証書遺言作成の場合：30,000円加算。公証人手数料（通常は数万円）は別途。
¥30,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所については、一部の利用者から対応や言葉遣いに関して残念に感じたという声がありました。
具体的な案件や対応の詳細は記載されていないものの、対応面に改善の余地があることが示唆されています。
相談者は、初めて法律相談を行う方や、対応の丁寧さを重視する方にとっては事前に確認してから利用することが望ましいでしょう。