弁護士事務所
田上法律事務所
事務所について
田上法律事務所は、大阪市北区中之島（大阪中之島ビル8階）に所在し、2012年4月1日に設立された法律事務所です。
代表者は弁護士の田上智子と明記されています。
個人向けの取扱業務として、遺言・相続・事業承継（遺言書、相続放棄、遺産分割、遺留分、訴訟・事業承継、使途不明金がある場合の法的手続）、不動産・建築の問題、契約書に関わる問題、債権回収、離婚・男女間の問題、交通事故、借金の整理・破産・個人再生を掲げています。
法人向けには、企業法務・法律顧問、人事・労務、労災事件、契約書のリーガルチェック・作成、監査法人向け業務、不動産・建築、PPP／PFI／官民連携、指定管理者、都市再開発法、プロポーザル応募支援、債権回収、個人情報保護法などを掲載しています。
また、取扱業務の一部として訴訟対応（国賠訴訟、住民訴訟、処分取消訴訟・無効確認訴訟、不動産明渡等、仮差押え・仮処分）も示されています。
費用については、初回ないし次回の法律相談で方針と費用を説明し、依頼時には委任状と弁護士費用を明記した契約書を作成する方針が記載され、法律相談料・着手金・報酬・実費が基本的に発生する旨、行政専門分野のコンサルティング等ではタイムチャージ方式となる場合がある旨、事件によっては他士業等の専門家費用が別途必要となる場合がある旨が案内されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
民事訴訟
着手金率（300万円以下）
事件の経済的利益が300万円以下の場合。
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着手金率（300万円超〜3000万円以下）
事件の経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合：5%＋9万円。
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着手金率（3000万円超〜3億円以下）
事件の経済的利益が3,000万円を超え3億円以下の場合：3%＋69万円。
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着手金率（3億円超）
事件の経済的利益が3億円を超える場合：2%＋369万円（基準を参考に事案の難易や労力等を考慮）。
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報酬金率（300万円以下）
事件の経済的利益が300万円以下の場合。
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報酬金率（300万円超〜3000万円以下）
事件の経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合：10%＋18万円。
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報酬金率（3000万円超〜3億円以下）
事件の経済的利益が3,000万円を超え3億円以下の場合：6%＋138万円。
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報酬金率（3億円超）
事件の経済的利益が3億円を超える場合：4%＋738万円（基準を参考に事案の難易や労力等を考慮）。
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示談交渉・調停
着手金・報酬の標準
着手金・報酬ともに訴訟事件の3分の2が標準。示談交渉から調停申立へ移行する場合は追加着手金・報酬なし。示談交渉・調停から訴訟へ移行する場合は訴訟事件の3分の1〜2分の1の追加着手金・報酬が必要。
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不動産
民事保全・執行
最低着手金
全事件の最低着手金は10万円（税別）。民事保全事件（不動産仮差押・債権仮差押等）・執行事件に関する説明内に記載。
¥100,000～
企業法務
契約書作成
作成（1通）下限
契約書の作成：1通あたり10万円（税別）から20万円（税別）。
¥100,000～
作成（1通）上限
契約書の作成：1通あたり10万円（税別）から20万円（税別）。
¥200,000～
契約書修正
修正（1通）下限
契約書の修正：1通あたり5万円（税別）から20万円（税別）。
¥50,000～
修正（1通）上限
契約書の修正：1通あたり5万円（税別）から20万円（税別）。
¥200,000～
顧問料
月額（3万円）
法人・自治体いずれも月額3万円（税別）の選択肢あり。
¥30,000～
月額（5万円）
法人・自治体いずれも月額5万円（税別）の選択肢あり。
¥50,000～
月額（8万円）
法人・自治体いずれも月額8万円（税別）の選択肢あり。
¥80,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、長期にわたる相続問題でも豊富な知識と経験を活かして解決に導いてくれる点が高く評価されています。
福岡先生の丁寧で信頼できる対応や、相談者に有利となるよう積極的に助言してくれる姿勢が特に好印象との声が多く、相続問題で困っている方に向いています。
一方で、館内の空調設備がない点や、一部で対応に不満を感じた意見もありましたが、全体としては専門性と相談者への配慮が評価される事務所です。