弁護士事務所
疋田会計法律事務所
事務所について
疋田会計法律事務所は、関西圏を中心とした中小企業・個人事業主および個人の多様なニーズに迅速に対応するため、弁護士・公認会計士・税理士が同一事務所に所属し、法律・会計・税務の観点から総合的なサービスを提供することを理念としています。
横断的かつ複雑な問題が絡むケースでも、必要に応じて各専門家が同席するなど、ワンストップかつタイムリーに連携した対応ができる点を特徴としています。
法律分野では、交通事故等の損害賠償請求事件や保険金請求事件などの損害保険（共済）業務に延べ1,000件を超えて携わってきた経験を踏まえ、物損から重度後遺障害・死亡事案まで幅広く対応し、訴訟・示談交渉を問わず最適な方針提案に努めています。
また企業法務では、紛争対応のみならず契約書のリーガルチェック等による予防法務に注力し、企業活動を法律・会計・税務の多面的観点から支援する環境を整えています。
会計業務では、記録・分類・計算・報告といった会計処理について、領収書整理や入力、給与計算、源泉所得税計算、年末調整、償却資産管理などを含め、できること・やりたいことを一つひとつ相談しながら、効率的かつ正確な体制づくりを目指します。
相談は法律・税務ともに事前予約制で、相談時には見積りを提示し納得のうえで依頼できるよう努め、必要に応じて司法書士・社会保険労務士・不動産業者等の紹介を行うなど、利便性向上にも配慮しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
税務相談
相談料（60分）
税務相談料は60分あたり11,000円（税込）から。依頼があった場合は相談料は発生しない旨の記載あり。
¥11,000～
税理士費用（法人）
月額顧問料
法人月額顧問料は33,000円（税込）から。サービス内容は相談の上で決定。
¥33,000～
決算報酬
法人決算報酬は66,000円（税込）から。
¥66,000～
税理士費用（個人）
月額顧問料
個人月額顧問料は11,000円（税込）から。
¥11,000～
確定申告報酬
確定申告報酬は55,000円（税込）から。
¥55,000～
事件に関する弁護士報酬（経済的利益額）
着手金率（300万円以下の部分）
経済的利益額300万円以下の部分：着手金8.8%（税込）。
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報酬金率（300万円以下の部分）
経済的利益額300万円以下の部分：報酬金17.6%（税込）。
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着手金率（300万円〜3000万円以下の部分）
経済的利益額300万円〜3000万円以下の部分：着手金5.5%（税込）。
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報酬金率（300万円〜3000万円以下の部分）
経済的利益額300万円〜3000万円以下の部分：報酬金11%（税込）。
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着手金率（3000万円〜3億円以下の部分）
経済的利益額3000万円〜3億円以下の部分：着手金3.3%（税込）。
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報酬金率（3000万円〜3億円以下の部分）
経済的利益額3000万円〜3億円以下の部分：報酬金6.6%（税込）。
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着手金率（3億円を超える部分）
経済的利益額3億円を超える部分：着手金2.2%（税込）。
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報酬金率（3億円を超える部分）
経済的利益額3億円を超える部分：報酬金4.4%（税込）。
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法律相談
法人（個人事業主含む）
相談料（60分）
法人（個人事業主を含む）は60分あたり33,000円（税込）。相談後に依頼する場合、相談料は着手金に充当。
¥33,000～
個人（個人事業主除く）
相談料（60分）
個人（個人事業主を除く）は60分あたり11,000円（税込）。相談後に依頼する場合、相談料は着手金に充当。
¥11,000～
企業法務
顧問契約（個人：個人事業主除く）
月額顧問料
法律顧問：個人（個人事業主を除く）の場合、月額11,000円〜（税込）。顧問契約内容、事業内容・規模、従業員数等により異なる旨の記載あり。
¥11,000～
顧問契約（法人：個人事業主含む）
月額顧問料
法律顧問：法人（個人事業主を含む）の場合、月額33,000円〜（税込）。顧問契約内容等により異なる旨の記載あり。税務・会計顧問は別料金との記載あり。
¥33,000～