弁護士事務所
角谷法律事務所
事務所について
角谷法律事務所は、大阪・阿倍野（天王寺エリア）の阿倍野駅7番出口直結のビル（あべのベルタ）2階に所在し、LINEでの相談予約にも対応する法律事務所です。
2009年10月に大阪市北区西天満で独立開業後、2016年12月に現在地へ移転し、地域をはじめ近畿在住の相談者に向けて、分野を絞らず幅広い事件を取り扱う方針を掲げています。
運営方針として「相談内容をじっくり聞く」「報告・連絡・相談を疎かにしない」「法律に関する研修・研鑽に努める」を明示し、所在弁護士として角谷洋一郎（大阪弁護士会所属）の記載があります。
取扱分野として、交通事故、遺産分割、離婚、債務整理、労働問題、中小企業法務を中心とした一般民事を案内し、法テラスや弁護士費用保険の利用にも言及しています。
相談予約は電話・メール・LINEで受け付け、電話予約受付は平日9:30〜18:00（土日祝除く）とされています。
アクセス面では地下鉄阿倍野駅直結で、天王寺・阿倍野橋からも徒歩圏内と案内され、地理に不案内な方や高齢者にも来所しやすいロケーションである旨が述べられています。
また、交通事故の弁護士費用保険等に関する案内資料（PDF）を掲載しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料（30分）
30分あたり5000円（税別）。弁護士費用保険・法テラス相談援助の利用により負担がなくてよい場合あり。
¥5,000～
企業法務
顧問契約
顧問料（月額）
月額顧問料（法人の場合：5万円（標準・税抜）～）。1か月あたりの相談量に応じて設定。
¥50,000～
その他
金銭請求
着手金（～187万5000円）
経済的利益～187万5000円：10万円～15万円（税別）。
¥100,000～
報酬金（～187万5000円）
経済的利益×16%（税別）。
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着手金（187万5000円～300万円）
経済的利益×8%（税別）。
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報酬金（187万5000円～300万円）
経済的利益×16%（税別）。
-
着手金（300万円～3000万円）
経済的利益×5%＋9万円（税別）。
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着手金（300万円～3000万円の加算）
経済的利益×5%＋9万円（税別）の「9万円」部分。
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報酬金（300万円～3000万円）
経済的利益×10%＋18万円（税別）。
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報酬金（300万円～3000万円の加算）
経済的利益×10%＋18万円（税別）の「18万円」部分。
-
着手金（3000万円～3億円）
経済的利益×3%＋69万円（税別）。
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着手金（3000万円～3億円の加算）
経済的利益×3%＋69万円（税別）の「69万円」部分。
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報酬金（3000万円～3億円）
経済的利益×6%＋138万円（税別）。
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報酬金（3000万円～3億円の加算）
経済的利益×6%＋138万円（税別）の「138万円」部分。
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着手金（3億円～）
経済的利益×2%＋369万円（税別）。
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着手金（3億円～の加算）
経済的利益×2%＋369万円（税別）の「369万円」部分。
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報酬金（3億円～）
経済的利益×4%＋738万円（税別）。
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報酬金（3億円～の加算）
経済的利益×4%＋738万円（税別）の「738万円」部分。
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金融機関情報取得＋預貯金差押
着手金
10万円～（税別）。調査対象・差押対象数による。預貯金の情報取得から差押（1回）まで含む。
¥100,000～
交通事故
自賠責請求（簡易）
手数料（給付金150万円以下）
簡易な自賠責請求部分：給付金額が150万円以下の場合。
¥30,000～
手数料（給付金150万円超）
簡易な自賠責請求部分：給付金額が150万円を超える場合、給付金額の2%。
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離婚・男女問題
離婚交渉
着手金
離婚交渉事件：20万円以上50万円以下（税別）。
¥200,000～
離婚調停
着手金
離婚調停事件：20万円以上50万円以下（税別）。
¥200,000～
離婚訴訟
着手金
離婚訴訟事件：30万円以上60万円以下（税別）。
¥300,000～
相続・遺言
遺言書作成（定型）
手数料
定型の場合：10万円～20万円（税別）。非定型・複雑/特殊事情は金額が異なる。
¥100,000～
債務整理
任意整理
着手金（1社あたり）
1社あたり2万円×債権者数（商工ローン、ヤミ金融、不動産担保ローン除く）。
¥20,000～
着手金（最低額）
債権者1社でも最低5万円～（税別）。
¥50,000～
報酬金（減額報酬）
債権者請求額から減額できた場合、減額できた額の10%（税別）。
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報酬金（過払報酬）
過払返還できた場合、返還できた額の20%（税別）。
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個人再生（住宅条項なし）
着手金
個人再生手続（簡易な事業者又は非事業者）：住宅資金特別条項なし 20万円～30万円（税別、着手金のみ）。
¥200,000～
個人再生（住宅条項あり）
着手金
個人再生手続（簡易な事業者又は非事業者）：住宅資金特別条項付き 30万円～40万円（税別、着手金のみ）。
¥300,000～
自己破産（同時廃止）
着手金
自己破産手続：同時廃止型 20万円～30万円（税別、着手金のみ）。
¥200,000～
自己破産（管財）
着手金
自己破産手続：簡易事業者又は非事業者管財型 30万円～（税別、着手金のみ）。
¥300,000～
自己破産（事業者/法人）
着手金
自己破産手続：事業者又は法人 50万円～（税別、着手金のみ）。
¥500,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。