弁護士事務所
辻村幸宏法律事務所
事務所について
辻村幸宏法律事務所は、大阪市北区西天満の大江ビルヂングに所在する法律事務所で、弁護士の辻村幸宏氏が代表を務めています。
辻村氏は2002年に弁護士登録後、多様な法律事件を取り扱い、平成25年4月に独立開業しています。
事務所は弁護士1名・事務員1名の体制で、幅広い法律相談・事件処理に対応することを掲げており、個人・法人問わず相談・受任を受け付けています。
辻村幸宏法律事務所の基本的な理念として、相談者・依頼者に安心感を与え、共に歩みながら納得度の高い適正な解決を目指す姿勢が示されています。
また、弁護士の仕事観として学びとコミュニケーションを重視し、経験を通じて培ったノウハウを活かした幅広い対応が特徴です。
事務所では、個人の法律問題（不動産・賃貸紛争、交通事故、借金・消費者問題、離婚・家族問題、成年後見等）や企業法務（契約書作成・チェック、労務トラブル、債権回収等）、刑事事件に至るまで多岐にわたる案件を取り扱っています。
依頼者との信頼関係を大切にし、依頼者の望む結果に向けて柔軟な対応を行いながら、和解を軸とした解決を第一に考えることを理念としています。
サイト内では法律相談フォームや問い合わせ方法、アクセス案内も明示されており、大阪地方裁判所から徒歩圏内の立地でアクセスが良好です。
代表の辻村幸宏氏は大阪弁護士会所属の弁護士であり、その豊富な経験と人柄を活かした対応が事務所の特徴となっています。
大阪地域を中心に、幅広い法律ニーズに対応し、依頼者に寄り添った法的支援を提供しています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
来所相談
相談料
30分5,500円（税込）。受任となった場合は初期相談料は着手金に含まれ、別途請求しない。
¥5,500～
出張相談
相談料
1時間11,000円（税込）と交通費実費。
¥11,000～
その他
民事事件一般
着手金
経済的利益300万円以下は8.8％。着手金最低額は110,000円（税込）。
-
報酬金
経済的利益300万円以下は17.6％（税込）。
-
着手金
経済的利益300万円超3000万円以下は5.5％＋99,000円（税込）。
-
報酬金
経済的利益300万円超3000万円以下は11％＋198,000円（税込）。
-
着手金
経済的利益3000万円超3億円以下は3.3％＋759,000円（税込）。
-
報酬金
経済的利益3000万円超3億円以下は6.6％＋1,518,000円（税込）。
-
着手金
経済的利益3億円超は2.2％＋4,059,000円（税込）。
-
報酬金
経済的利益3億円超は4.4％＋8,118,000円（税込）。
-
内容証明作成
手数料
簡易なもの。実費別。
¥33,000～
手数料
複雑なもの。実費別。
¥55,000～
離婚・男女問題
離婚事件
着手金
22万円（税込）から。慰謝料、財産分与等の請求は実質的経済的利益を基準に加算することがある。
¥220,000～
報酬金
22万円（税込）から。慰謝料、財産分与等の請求は実質的経済的利益を基準に加算することがある。
¥220,000～
債務整理
自己破産（同時廃止）
着手金
22万円〜33万円（税込）。着手金のみ。
¥220,000～
自己破産（管財申立）
着手金
33万円〜66万円（税込）。別途裁判所用予納金21万円程度が必要。着手金のみ。
¥330,000～
予納金
別途裁判所用予納金21万円程度。
¥210,000～
任意整理
着手金
債権者1件につき22,000円。
¥22,000～
報酬金
過払金等が発生して債務整理の結果がトータルプラスになった場合のみ、プラスとなった金額の22％。
-
刑事事件
捜査弁護
着手金
逮捕後から裁判まで。22万円（税込）から。
¥220,000～
報酬金
不起訴となった場合22万円（税込）から。
¥220,000～
公判弁護
着手金
裁判に入ってから。16万5,000円（税込）から。
¥165,000～
公判弁護から着手
着手金
公判弁護から着手する場合は22万円（税込）から。
¥220,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所については、相談者の話を丁寧に聞き、誠実に向き合ってくれる姿勢が評価されています。
親切で真剣な対応により、安心して相談できたと感じる声が見られ、初めて法律相談を行う方にとっても利用しやすい印象です。
一方で、具体的な事件内容や解決結果、費用面に関する詳細な言及は少なく、実務面の評価材料は限られています。
そのため、まずは不安や悩みを整理し、専門家の意見を落ち着いて聞きたい方や、丁寧なヒアリングを重視する相談者に向いている事務所といえるでしょう。