弁護士事務所
金子・中・森本法律特許事務所
事務所について
金子・中・森本法律特許事務所は、1994年4月設立の法律特許事務所です。
サイト上では、金子武嗣弁護士が設立した「金子武嗣法律事務所」を源流とし、多くの人権救済問題に取り組むとともに、企業・法人の依頼者に法的サービスを提供してきた旨が紹介されています。
現在は弁護士8名体制で、大阪事務所と東京事務所を構えています。
2016年には所属弁護士の一部参加による弁護士法人を設立し、東京事務所を開設したとされています。
取扱分野は、企業法務、知的財産・IT法務、M&A・組織再編、事業再生・倒産処理、事業承継、人事労務、不動産、医療・学校法務、競争法、税務・行政訴訟、一般民事・家事と幅広く、企業の契約・株主総会・コンプライアンス対応から、知財訴訟、システム開発紛争、事業譲渡、法務デューデリジェンス、労働紛争、不動産取引、医療・教育分野の法務、行政不服申立、交通事故、債務整理、離婚、遺産分割まで対応領域が示されています。
サイトでは、多種多様な企業との顧問契約実績や、専門家と協働するワンストップ体制、医療・学校法人、不動産関連事業者などの分野別支援体制、さらに破産管財事件で裁判所から破産管財人に選任されるなど倒産実務への深い関与も特徴として示されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
事業者
法律相談料（30分ごと）
事業者の場合、30分ごとに1万1000円以上。
¥11,000～
非事業者
法律相談料（30分ごと）
非事業者の場合、30分ごとに5500円以上。
¥5,500～
その他
書面鑑定
書面による鑑定料
1鑑定事項につき11万円以上33万円以下。
¥110,000～
書面による鑑定料（上限）
1鑑定事項につき11万円以上33万円以下。事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、この額を超えることがある。
¥330,000～
民事事件
着手金
経済的利益300万円以下の部分は8％。
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報酬金
経済的利益300万円以下の部分は16％。
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着手金
経済的利益300万円を超え3000万円以下の部分は5％。
-
報酬金
経済的利益300万円を超え3000万円以下の部分は10％。
-
着手金
経済的利益3000万円を超え3億円以下の部分は3％。
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報酬金
経済的利益3000万円を超え3億円以下の部分は6％。
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着手金
経済的利益3億円を超える部分は2％。
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報酬金
経済的利益3億円を超える部分は4％。
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着手金最低額
経済的利益125万円以下の事件の着手金は11万円以上。
¥110,000～
時間制
タイムチャージ
弁護士1名当たり60分当たり33000円以上。
¥33,000～
顧問料（非事業者）
年額顧問料
非事業者の顧問料は年額6万6000円（月額5500円）以上。
¥66,000～
月額換算
非事業者の顧問料は年額6万6000円（月額5500円）以上。
¥5,500～
日当
半日
往復2時間を超え4時間までの半日は5万5000円以上。
¥55,000～
1日
往復4時間を超える場合の1日は8万2500円以上。
¥82,500～
企業法務
契約締結交渉
着手金
経済的利益300万円以下の部分は2％。
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報酬金
経済的利益300万円以下の部分は4％。
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着手金最低額
契約締結交渉の着手金の最低額。
¥52,500～
顧問料（事業者）
月額顧問料
事業者の顧問料は月額5万5000円以上。
¥55,000～
離婚・男女問題
離婚調停事件
着手金
離婚調停事件又は離婚交渉事件は、それぞれ21万円以上55万円以下。
¥210,000～
報酬金
離婚調停事件又は離婚交渉事件は、それぞれ21万円以上55万円以下。
¥210,000～
離婚交渉事件
着手金
離婚調停事件又は離婚交渉事件は、それぞれ21万円以上55万円以下。
¥210,000～
報酬金
離婚調停事件又は離婚交渉事件は、それぞれ21万円以上55万円以下。
¥210,000～
離婚訴訟事件
着手金
離婚訴訟事件は、それぞれ33万円以上66万円以下。
¥330,000～
報酬金
離婚訴訟事件は、それぞれ33万円以上66万円以下。
¥330,000～
債務整理
非事業者の任意整理
着手金
非事業者の任意整理事件は22万円以上。
¥220,000～
事業者の任意整理
着手金
事業者の任意整理事件は55万円以上。
¥550,000～
任意整理
報酬金
弁護士が債権取立・資産売却等により集めた配当原資額のうち、500万円以下の部分は15％。
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報酬金
弁護士が債権取立・資産売却等により集めた配当原資額のうち、500万円を超え1000万円以下の部分は10％。
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報酬金
弁護士が債権取立・資産売却等により集めた配当原資額のうち、1000万円を超え5000万円以下の部分は8％。
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報酬金
弁護士が債権取立・資産売却等により集めた配当原資額のうち、5000万円を超え1億円以下の部分は6％。
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報酬金
弁護士が債権取立・資産売却等により集めた配当原資額のうち、1億円を超える部分は5％。
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報酬金
依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当原資額のうち、5000万円以下の部分は3％。
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報酬金
依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当原資額のうち、5000万円を超え1億円以下の部分は2％。
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報酬金
依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当原資額のうち、1億円を超える部分は1％。
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刑事事件
事案簡明な事件
着手金
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件は33万円以上55万円以下。
¥330,000～
報酬金
起訴前に不起訴となった場合は33万円以上55万円以下。
¥330,000～
前段以外の事件
着手金
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件は33万円以上。
¥330,000～
再審請求事件
着手金
再審請求事件は33万円以上。
¥330,000～
告訴・告発等
着手金
告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続は1件につき11万円以上。
¥110,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられている声は、簡潔ながらも全体的に好意的な印象が中心です。
具体的な相談内容や対応の詳細に触れた記載は多くありませんが、継続して一定の評価が寄せられていることから、基本的な対応や信頼感については安定して受け止められていると考えられます。
大きな不満や強い否定的意見は見られず、落ち着いて相談できる環境が整っている様子がうかがえます。
一方で、詳しい説明や結果に関する情報が少ないため、専門性や対応方針を重視する場合は、事前相談でしっかり確認すると安心でしょう。
初めて法律相談をする方や、比較的シンプルな相談を落ち着いて進めたい方に向いている事務所といえます。