弁護士事務所
阪神総合法律事務所
事務所について
阪神総合法律事務所は、大阪府大阪市北区東天満に所在し、平日9:30～17:30を受付時間として相談を受け付けています。
土日祝は定休日ですが、事前予約により対応可能とされており、相談は完全個室で行うなどプライバシーに配慮した体制を掲げています。
企業向けには顧問契約を含む企業法務を中心に、労働問題（残業代請求、解雇、ハラスメント、労災等）、債権回収、不動産取引、企業再生・倒産、クレーム対応、企業犯罪・不祥事対応、強制執行や保全・仮差押えなど、幅広いテーマを取り扱っています。
弁護士紹介では、全国の中小企業を多数訪問し現場を踏まえた解決姿勢を重視すること、また法的リスクを正確に把握できるよう説明し、代表者・従業員が本業に集中できるよう支援する方針が示されています。
個人向けには、借金問題（自己破産・再生・任意整理）、刑事事件の弁護、交通事故、相続（相続放棄・限定承認・遺留分・遺産分割等）、離婚・男女問題（親権・面会交流を含む離婚手続、不貞慰謝料請求等）、ネット上の風評被害や名誉毀損に関する情報削除・発信者特定などの分野で、事件類型ごとの料金表を提示し費用の見通しを示す運用を行っています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
出廷日当
日当
往復所要時間：2時間以上2時間30分未満
¥20,000～
日当
往復所要時間：2時間30分以上3時間未満
¥25,000～
日当
往復所要時間：3時間以上3時間30分未満
¥30,000～
日当
往復所要時間：3時間30分以上4時間未満
¥35,000～
日当
往復所要時間：4時間以上4時間30分未満
¥40,000～
日当
往復所要時間：4時間30分以上5時間未満
¥45,000～
日当
往復所要時間：5時間以上（30分経過ごとに5000円加算）
¥50,000～
出張日当
日当
往復所要時間：30分未満
¥5,000～
日当
往復所要時間：30分以上1時間未満
¥10,000～
日当
往復所要時間：1時間以上1時間30分未満
¥15,000～
日当
往復所要時間：1時間30分以上2時間未満
¥20,000～
日当
往復所要時間：2時間以上2時間30分未満
¥25,000～
日当
往復所要時間：2時間30分以上3時間未満
¥30,000～
日当
往復所要時間：3時間以上（30分経過ごとに5000円加算）
¥35,000～
民事事件（通常）
着手金
経済的利益の額に応じて算定：300万円以下は経済的利益×8%／300万円超～3000万円以下は経済的利益×5%+9万円／3000万円超は経済的利益×3%+69万円
-
報酬金
経済的利益の額に応じて算定：300万円以下は経済的利益×16%／300万円超～3000万円以下は経済的利益×10%+18万円／3000万円超は経済的利益×6%+138万円
-
ネット上の風評被害等（情報削除）裁判外
着手金
¥100,000～
報酬
¥100,000～
ネット上の風評被害等（情報削除）裁判
着手金
風評被害・名誉毀損の場合は10万円加算
¥250,000～
報酬
外国法人が相手の場合は10万円加算
¥250,000～
加害者特定（裁判外）
着手金
¥120,000～
報酬
報酬無し
-
加害者特定（裁判）
着手金
サイト管理者へのIPアドレス開示、プロバイダへの住所氏名開示を含む／ログ消去禁止の仮処分を要する場合は10万円加算
¥300,000～
報酬
海外の法人等が相手の場合は10万円加算
¥300,000～
不動産
家賃滞納による明渡請求
着手金
¥250,000～
成功報酬
¥250,000～
家賃回収
着手金
建物明渡訴訟とセットでない場合、着手金は25万円
¥100,000～
成功報酬
回収した金額の20%
-
明渡請求（家賃滞納以外）交渉
着手金
¥200,000～
成功報酬
¥500,000～
明渡請求（家賃滞納以外）訴訟
着手金
¥400,000～
成功報酬
¥500,000～
交通事故
交通事故
着手金
弁護士費用特約加入者は無料／特約なしでも『人身被害者』かつ『加害者が任意保険加入』の両要件で無料／それ以外は通常の民事訴訟と同じ（最低額10万円）
無料
報酬
弁護士費用特約利用者は無料。特約を利用しない場合は回収額に応じて算定（無料条件で着手金無料とした場合：3000万円以下は20%、3000万円超は超過部分10%／通常の民事訴訟着手金を支払った場合：300万円以下16%、300万円超～3000万円以下10%+18万円、3000万円超6%+138万円）
-
相続・遺言
相続放棄
費用
同時に2人以上放棄する場合は1人増えるごとに4万円加算／相続開始後3ヶ月経過の場合のみ、申述受理時に1人あたり5万円の報酬
¥80,000～
限定承認
費用
遺産評価額の1%（最低30万円）
-
遺留分減殺請求
着手金
定額50万円+消費税
¥500,000～
報酬金
最終的に相続した金額の10%+消費税
-
相続財産管理人等選任申立
費用
相続財産管理人、不在者財産管理人選任申立事件（税別）
¥200,000～
成年後見人等選任申立
費用
税別
¥300,000～
特別代理人選任申立
費用
税別
¥200,000～
失踪宣告申立
費用
税別
¥150,000～
遺産分割協議（交渉・調停）
着手金（1名）
¥350,000～
着手金（2名）
1人につき30万円
¥300,000～
着手金（3名以上）
1人につき25万円
¥250,000～
遺産分割（報酬）
成功報酬
獲得遺産金額に応じて：～3000万円10%／3000万円～5000万円8%／5000万円～1億円6%／1億円～3億円4%
-
遺産分割（審判）
追加着手金
1人あたり10万円
¥100,000～
追加報酬金
0円
-
遺言書作成
手数料
+消費税
¥150,000～
遺留分の除外合意書・固定合意書作成
手数料
+消費税
¥50,000～
遺留分放棄手続き
手数料
1人あたり+消費税
¥30,000～
離婚・男女問題
離婚交渉・調停（審判）・訴訟（基本料金）
着手金
離婚請求、親権者、監護権、面会交流含む
¥400,000～
報酬
離婚請求、親権者、監護権、面会交流含む
¥300,000～
離婚（追加着手金）
親権が特別の争点
調査官の調査や主張・立証を要する事案など
¥200,000～
面会交流が特別の争点
調査官の調査や主張・立証を要する事案など
¥200,000～
調停・審判から訴訟へ移行
¥100,000～
基本手続きから外れる場合
¥150,000～
不貞の慰謝料請求
着手金
¥200,000～
報酬金
合意金額の20%（訴訟となった場合は認容金額または合意金額の30%）
-
債務整理
自己破産
着手金（事業を営んでいない方）
¥300,000～
着手金（事業経営者）
¥400,000～
報酬
債権者に任意弁済をして同時廃止になった場合のみ
¥100,000～
自己破産（管財事件）
加算
債権者集会1回について加算
¥50,000～
再生
着手金
¥400,000～
任意整理
着手金
債権者1社（1名）につき
¥30,000～
報酬金
経済的利益（減額分）の10%／過払金の返還を受けた場合は返還額の20%
-
刑事事件
警察署などへの初回面会
費用（大阪市内）
¥30,000～
逮捕・勾留なし（起訴前）
着手金
¥400,000～
報酬（不起訴）
¥400,000～
報酬（略式請求）
¥300,000～
報酬（正式裁判請求）
0円
-
取調べ立会等
取調べの立会や付き添いは1回まで無料。2回目以降：大阪市内3万円／大阪市外5万円
無料
示談交渉
示談交渉は1人まで無料。2人目以降は示談成立で7万円
無料
逮捕・勾留なし（起訴後）
着手金
起訴前から依頼の場合は26万円
¥400,000～
報酬（罰金刑）
¥300,000～
報酬（執行猶予）
¥300,000～
報酬（実刑）
0円
-
報酬（無罪）
¥1,000,000～
公判加算
公判は2回目まで無料、3回目以降：大阪市内5万円／大阪市外7万円
無料
逮捕・勾留あり（起訴前）
着手金
¥330,000～
報酬（釈放等）
釈放（略式請求を含む）
¥400,000～
面会
面会は5回まで無料。6回目以降：大阪市内3万円／大阪市外5万円
無料
告訴・告発
着手金
¥300,000～
報酬金
受理、逮捕又は起訴（略式含む）
¥200,000～
企業法務
生前贈与契約書作成
手数料
+消費税
¥150,000～
会社法に基づく各種手続き（定款変更など）
手数料
1件あたり+消費税
¥30,000～
M&A契約書作成（譲渡金額300万円以下）
手数料
※仲介を伴う場合は別途料金／+消費税
¥100,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられた声を総合すると、インターネット上のトラブルやIT・ネット関連分野に強みを持ち、専門的な知識を分かりやすく説明してくれる点が高く評価されています。
相談内容に対してはメリット・デメリットを明確に示し、複数の選択肢を提示する姿勢が安心感につながっているようです。
また、オンライン中心の打ち合わせや迅速なレスポンスなど、効率面やスピード感を評価する声も多く見られました。
従業員トラブルへの対応など、企業や事業者側の相談にも柔軟に対応している印象です。
一方で、費用面について具体的な言及は少なく、判断材料が限られるという声もありました。
インターネットやITに不安を抱える個人や、ネットリスクを抱える事業者に向いている事務所と言えそうです。