弁護士事務所
高槻法律事務所
事務所について
高槻法律事務所（弁護士法人高槻法律事務所）は、高槻に拠点を置く郊外型の法律事務所です。
地域性から家族に関する事件が多く、離婚・親子・相続・遺言などの家事事件を幅広く扱いながら、特に「後見」を中心分野として掲げています。
高齢者の財産管理や障害のある方の自立支援については「NPO権利擁護たかつき」と連携し、支援を進める方針を示しています。
一般的な民事・商事も取り扱い、紛争では可能な限り「対話」による解決を重視し、迅速かつ適切な自主的解決が依頼者にとって最善の利益となるとの考えを明記しています。
拗れそうだと感じた段階で早めの相談を促し、大事に至らない解決案の提案を行う姿勢を掲げています。
法律相談は電話予約制で、相談料（30分ごと）や相談対応可能日、法テラス利用の案内、出張相談への対応も掲載しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料（30分毎）
30分毎に5,500円（税込）。
¥5,500～
相談料
相談料（原則1時間）
原則1時間1万円（消費税別）。相談経過・時間・内容に応じ免除・減額可。
¥10,000～
その他
法律関係調査
手数料（原則1回）
原則1回5万円（消費税別）。業務内容に応じ下限3万円〜上限10万円に調整可。
¥50,000～
書面作成
手数料（原則1回）
原則1回5万円（消費税別）。作成経過・内容に応じ下限3万円〜上限8万円に調整可。
¥50,000～
非訟・家事審判申立
手数料（原則）
後見・保佐・補助の申立を含む。原則20万円（消費税別）。事案内容・手続経過に応じ下限10万円〜上限「経済的利益の10％」まで調整可。
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民事執行申立
手数料（原則）
原則10万円（消費税別）。執行までの経過に応じ無料、または対象となる経済的利益の5％とすることがある。
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日当
日当（原則1日）
原則1日5万円（消費税別）。業務内容に応じ下限3万円〜上限8万円まで調整可。
¥50,000～
民事・家事（離婚除く）
着手金（示談・協議／原則）
示談・協議：原則15万円（消費税別）。事案内容に応じ10万円〜争う経済的利益の10％まで調整可。
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報酬金（示談・協議／原則下限）
示談・協議：原則15万円以上、または得た経済的利益の16％（消費税別）。手続経過・結果に応じ得た経済的利益の10％〜18％に調整可。
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着手金（保全・調停・審判／原則）
保全・調停・審判：原則20万円（消費税別）。事案内容に応じ10万円〜争う経済的利益の10％まで調整可。
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報酬金（保全・調停・審判／原則下限）
保全・調停・審判：原則20万円以上、または得た経済的利益の16％（消費税別）。手続経過・結果に応じ得た経済的利益の10％〜20％に調整可。
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着手金（訴訟／原則）
訴訟：原則30万円（消費税別）。事案内容に応じ20万円〜争う経済的利益の10％まで調整可。
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追加金（保全・調停・審判から訴訟へ／原則）
保全・調停・審判から受任のとき：原則着手金の半額（消費税別）。手続経過・内容に応じ無料〜争う経済的利益の10％まで調整可。
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報酬金（訴訟／原則下限）
訴訟：原則30万円以上、または得た経済的利益の16％（消費税別）。訴訟経過・結果に応じ得た経済的利益の10％〜20％に調整可。
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企業法務
契約等締結
手数料（原則1事案）
原則1事案10万円（消費税別）。交渉経過・結果に応じ下限5万円〜上限「得た経済的利益の7％」まで調整可。
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株主総会等関与・指導
手数料（原則）
原則、対象となる決議等の経済的利益の3％（消費税別）。業務内容に応じ都度協議。
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顧問契約
顧問料（月額・原則）
原則月額5万円（消費税別）。事業規模・相談頻度に応じ下限2万円〜上限10万円まで調整可。
¥50,000～
債務整理
破産・民事再生等申立
手数料（原則）
原則30万円（消費税別）。事案の内容に応じ20万円〜債権総額の5％まで調整可。
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相続・遺言
遺言執行
手数料（下限）
業務内容に応じ、下限30万円〜上限「経済的利益の3％」まで（消費税別）。
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離婚・男女問題
離婚（協議）
着手金（原則）
離婚事件（協議）：着手金は原則20万円（消費税別）。
¥200,000～
報酬金（原則）
離婚事件（協議）：報酬金は原則20万円（消費税別）。財産分与・慰謝料等の財産的給付を伴う場合、得た経済的利益の10％〜16％を加算可。
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離婚（調停・審判）
着手金（原則）
離婚事件（調停・審判）：着手金は原則30万円（消費税別）。
¥300,000～
報酬金（原則）
離婚事件（調停・審判）：報酬金は原則30万円（消費税別）。財産分与・慰謝料等の財産的給付を伴う場合、得た経済的利益の10％〜18％を加算可。
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離婚（訴訟）
着手金（原則）
離婚事件（訴訟）：着手金は原則40万円（消費税別）。
¥400,000～
追加金（調停・審判から訴訟へ／原則）
調停・審判から受任のとき：追加金は原則着手金の半額（消費税別）。財産分与・慰謝料等の財産的給付を伴う場合、得た経済的利益の10％〜20％を加算可。
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報酬金（原則）
離婚事件（訴訟）：報酬金は原則40万円（消費税別）。財産分与・慰謝料等の財産的給付を伴う場合、経済的利益の10％〜20％を加算可。
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刑事事件
起訴前
着手金（原則）
起訴前：着手金は原則20万円（消費税別）。否認事件等で40万円まで増額可。
¥200,000～
報酬金（不起訴）
起訴前：不起訴の場合30万円（消費税別）。事案・手続経過により20万円〜50万円に増減可。
¥300,000～
報酬金（略式起訴）
起訴前：略式起訴の場合20万円（消費税別）。事案・手続経過により20万円〜50万円に増減可。
¥200,000～
起訴後
着手金（原則）
起訴後：着手金は原則30万円（消費税別）。否認事件等で50万円まで増額可。
¥300,000～
報酬金（無罪）
起訴後：無罪の場合50万円（消費税別）。事案・訴訟経過により20万円〜100万円に増減可。
¥500,000～
報酬金（執行猶予）
起訴後：執行猶予の場合30万円（消費税別）。事案・訴訟経過により20万円〜100万円に増減可。
¥300,000～
報酬金（刑の軽減）
起訴後：刑の軽減の場合20万円（消費税別）。事案・訴訟経過により20万円〜100万円に増減可。
¥200,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられた声を見ると、弁護士が相談者の話を丁寧に聞き、分かりやすく一つずつ説明してくれる点が特に評価されていることがうかがえます。
必要な書類や手続きについても整理して伝えてくれるため、法律に不慣れな方でも安心して相談できたという印象が強いです。
全体としては、落ち着いた姿勢で寄り添いながら対応してもらえたという前向きな意見が中心で、初めて法律相談をする方や、状況を整理しながら進めたい方に向いていると言えるでしょう。
一方で、詳しい内容が語られていない声も一部見られるため、案件によっては相性や期待値の調整が必要と感じた方もいた可能性があります。
総じて、説明力と親身さを重視する相談者に適した事務所と受け取れます。