弁護士事務所
樫の木総合法律事務所
事務所について
樫の木総合法律事務所は、地域に密着した身近で便利な法律事務所を目指して、2013年に近鉄生駒駅前で開設された法律事務所です。
依頼者・相談者の満足度を重視し、法律事務所にもサービス業としての心構えが必要であるとの考えのもと、顧客満足度の追求を掲げています。
相談時には真摯かつ丁寧な聴き取りを重視し、相談室もグリーンを基調としたゆったりした空間とするなど、安心して話せる環境づくりに配慮しています。
業務面では、迅速かつ誠実な対応を心掛け、進捗状況を電話・メール・書面で適宜報告することで、依頼者との密な連携を図っています。
また、事前予約があれば平日夜間や土日祝日の法律相談、来所が困難な方向けの出張相談にも対応しており、利用しやすさにも配慮されています。
費用面では、料金体系をできる限り明確に開示し、受任時には見積書を提示するほか、分割払いと法テラスの法律扶助による立替払いにも対応しています。
取扱分野は、債務整理、交通事故、離婚、遺言・相続、高齢者関係、労働事件、刑事事件、その他一般民事まで幅広く、高齢者向けには見守り契約、財産管理契約、任意後見契約も用意されています。
弁護士紹介では山本純弥弁護士が掲載されており、広島市内での勤務弁護士経験を経て、地元の助けになりたいとの思いから生駒市で独立開業したことが紹介されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
通常相談
相談料
30分ごと。出張法律相談は別途交通実費等が必要。
¥5,000～
その他
一般民事
着手金
経済的利益300万円以下は8％、最低10万円。事件の難易によって増減。
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報酬金
経済的利益300万円以下は16％。事件の難易によって増減。
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着手金
経済的利益300万円超3000万円以下は5％＋9万円。事件の難易によって増減。
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報酬金
経済的利益300万円超3000万円以下は10％＋18万円。事件の難易によって増減。
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着手金
経済的利益3000万円超3億円以下は3％＋69万円。事件の難易によって増減。
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報酬金
経済的利益3000万円超3億円以下は6％＋138万円。事件の難易によって増減。
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着手金
経済的利益3億円超は2％＋369万円。事件の難易によって増減。
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報酬金
経済的利益3億円超は4％＋738万円。事件の難易によって増減。
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成年後見等申立て
費用
月額1万円。
¥10,000～
見守り契約
費用
月額1万円。
¥10,000～
財産管理契約
費用
月額3万円～5万円。財産総額や不動産等の有無による。
¥30,000～
任意後見契約
費用
月額3万円～5万円。財産総額や不動産等の有無による。
¥30,000～
内容証明郵便の作成
費用
5万円～。契約内容等の複雑さ・特殊性による。
¥50,000～
離婚・男女問題
交渉・調停事件
着手金
20万円～40万円。交渉・調停段階から審判・訴訟に移行した場合、追加で10万円の着手金が必要。
¥200,000～
報酬金
20万円～40万円。
¥200,000～
審判・訴訟事件
着手金
30万円～50万円。
¥300,000～
報酬金
30万円～50万円。
¥300,000～
相続・遺言
遺言書作成
着手金
20万円～。遺産の総額や遺言の複雑さ・特殊性による。
¥200,000～
遺言執行
着手金
30万円～。遺産の総額や執行の難易度による。
¥300,000～
遺産分割
着手金
相続分の時価相当額を経済的利益として一般民事の基準に準じる。
-
債務整理
任意整理
着手金
債権者1社につき2万円。
¥20,000～
報酬金
過払金の20％。減額報酬はなし。
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自己破産（個人）
着手金
30万円～。
¥300,000～
報酬金
なし。
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自己破産（法人）
着手金
50万円～。
¥500,000～
報酬金
なし。
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民事再生（個人）
着手金
50万円～。
¥500,000～
報酬金
なし。
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企業法務
契約書作成・書面チェック
費用
5万円～。契約内容等の複雑さ・特殊性による。
¥50,000～
顧問料（法人）
顧問料
月額3万円～。会社規模やサービス内容等による。
¥30,000～
刑事事件
刑事事件
着手金
30万円～50万円。
¥300,000～
報酬金
30万円～。
¥300,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に関する声を見ると、対応や結果に対する受け止め方がやや厳しめに分かれている印象です。
特に交通事故案件で弁護士費用特約を利用した相談者からは、期待していた成果や積極性を十分に感じられなかったという意見があり、対応姿勢や熱意の面で物足りなさを覚えた方もいたようです。
一方で、簡単な相談や状況整理の場として利用し、一定の区切りを得たと受け止めている声も見受けられます。
ただし、全体としては成果や進め方に対して慎重な評価が多く、手厚い伴走型のサポートや強い交渉力を重視する相談者には合わない可能性があります。
費用特約を利用した案件や結果重視のケースでは、事前に対応方針や進め方を十分確認したうえで検討することが望ましいでしょう。