弁護士事務所
うみかぜ法律事務所
事務所について
うみかぜ法律事務所は、宮城県石巻市に所在する法律事務所です。
事務所では、ひとつひとつの相談や依頼に誠実かつ丁寧に対応し、最善の解決を目指すことを心がけていると案内されています。
取扱分野は幅広く、相続や離婚などの家事事件、交通事故やその他損害賠償、契約関係、不動産関係、消費者問題などの民事事件、借金問題に関する破産・民事再生・任意整理といった負債整理、刑事事件・少年事件、さらに企業法務や顧問弁護士業務まで対応しています。
企業法務では契約書等の作成・チェック、労務問題、事業承継、法律顧問等も取り扱うとされています。
また、法律相談は原則として面談で行われていますが、現在はZoomまたはSkypeによるリモート相談にも対応しており、非対面での相談を受け付けています。
ただし、相談内容等によっては受任できない場合がある旨も明記されています。
相談や依頼の流れとしては、電話・FAX・問い合わせフォームで連絡し、日程調整の上で相談を実施する形です。
相談当日は、事件関係資料、印鑑、本人確認書類の持参が案内されています。
弁護士紹介ページでは、弁護士・高橋拓氏の略歴が掲載されており、2008年に弁護士登録、2010年にうみかぜ法律事務所を開設したことが記載されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
法律相談料
30分ごと。消費税込。
¥5,500～
その他
時間制報酬
時間制報酬
事件内容により、着手金及び報酬金ではなく時間制報酬方式を定めることがある。1時間ごとに27500円以上。
¥27,500～
通常訴訟等
着手金
通常訴訟事件、調停事件、労働審判事件、民事保全事件（審尋があるもの）、証拠保全事件、ADR事件。経済的利益に応じて算定。300万円以下8.8％、300万円超3000万円以下5.5％＋99000円、3000万円超3億円以下3.3％＋759000円、3億円超2.2％＋4059000円。最低額はその他165000円、訴訟は220000円。
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報酬金
通常訴訟事件、調停事件、労働審判事件、民事保全事件（審尋があるもの）、証拠保全事件、ADR事件。経済的利益に応じて算定。300万円以下17.6％、300万円超3000万円以下11％＋198000円、3000万円超3億円以下6.6％＋1518000円、3億円超4.4％＋8118000円。最低額は220000円。
-
行政不服申立
着手金
不服申立・仮の差し止め・仮の義務付け。220000円以上。
¥220,000～
報酬金
不服申立・仮の差し止め・仮の義務付け。220000円以上。
¥220,000～
行政訴訟
着手金
330000円以上。手続移行または上訴審移行の場合には着手金165000円を追加。
¥330,000～
報酬金
330000円以上。
¥330,000～
請求書・回答書作成
手数料
単純な請求書・回答書等の作成手数料（交渉を一切伴わない場合、弁護士名の表示なし）。基本16500円～44000円。特に複雑又は特殊な事情がある場合は依頼者と弁護士の協議により定める。
¥16,500～
手数料
単純な請求書・回答書等の作成手数料（交渉を一切伴わない場合、弁護士名の表示あり）。基本44000円～66000円。特に複雑又は特殊な事情がある場合は依頼者と弁護士の協議により定める。
¥44,000～
顧問契約
顧問料
非事業者の顧問料。月額16500円以上。
¥16,500～
旅費・日当
日当
石巻市（旧石巻市、河南町、河北町）、東松島市（旧矢本町）。旅費込。石巻市内の裁判所、検察庁、法務局及び拘置支所並びに石巻警察署への移動の場合は請求しない。
¥5,500～
日当
石巻市（旧雄勝町、牡鹿町、北上町、桃生町）、東松島市（旧鳴瀬町）、女川町。旅費込。
¥8,800～
日当
登米市、松島町、涌谷町、美里町。旅費込。
¥11,000～
日当
仙台市、塩竈市、名取市、多賀城市、岩沼市、大崎市、栗原市、亘理町、山元町、大和町、大郷町、富谷町、大衡村、七ヶ浜町、利府町、加美町、色麻町、気仙沼市、南三陸町。旅費込。
¥16,500～
日当
白石市、角田市、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、蔵王町、七ヶ宿町。旅費込。
¥22,000～
日当
宮城県以外。30000円＋旅費等の実費。
¥33,000～
不動産
境界紛争
着手金
示談交渉・調停・訴訟いずれも330000円。
¥330,000～
報酬金
示談交渉・調停・訴訟いずれも330000円。
¥330,000～
建物明渡
着手金
示談交渉・調停・訴訟いずれも330000円。示談交渉から調停・調停から訴訟への移行は110000円追加、示談交渉から訴訟・上訴審移行は165000円追加。
¥330,000～
報酬金
示談交渉・調停・訴訟いずれも330000円。建物明渡事件のみ、強制執行への移行の追加着手金は無し。
¥330,000～
離婚・男女問題
離婚交渉・調停
着手金
示談交渉・調停は220000円。親権、養育費、財産分与、婚姻費用、面会交流が問題となる事件は一律110000円追加。慰謝料は別途1または3に定める額を追加。
¥220,000～
報酬金
示談交渉・調停は220000円。養育費・婚姻費用・慰謝料・財産分与は別途1または3に定める額を追加。
¥220,000～
離婚訴訟
着手金
訴訟は330000円。離婚交渉から調停、離婚調停から訴訟の追加着手金は110000円。上訴審移行の追加着手金は165000円。
¥330,000～
報酬金
訴訟は330000円。養育費及び婚姻費用は、一括支払額に2年分の額を加えた額を経済的利益の標準とする。
¥330,000～
相続・遺言
遺産分割
着手金
1に定める額による。相続人間に争いがない部分の経済的利益は、1に定める額の3分の1を標準とする。抗告審移行の場合の追加着手金は1に定める額の2分の1。
¥110,000～
報酬金
1に定める額による。相続人間に争いがない部分の経済的利益は、1に定める額の3分の1を標準とする。
¥220,000～
相続放棄
着手金
内容や難易に応じ、110000円以上。
¥110,000～
報酬金
無し。
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成年後見等
着手金
家事審判事件（成年後見、財産管理申立等で紛争性がないもの）。抗告審移行の場合の追加着手金は110000円。
¥165,000～
報酬金
経済的利益が発生する場合には1に定める額による。その他の場合は無し。
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家事調停・審判
着手金
紛争性があるもの。220000円以上。手続移行または抗告審移行の場合の追加着手金は110000円。
¥220,000～
報酬金
紛争性があるもの。220000円以上。経済的利益が発生する場合の報酬金は1に定める額を追加。
¥220,000～
遺言書作成
手数料
契約書類、遺言書、これらに準ずる書類の作成手数料（定型）。経済的利益1000万円未満は66000円～165000円、1000万円以上1億円未満は165000円～440000円、1億円以上は440000円以上。
¥66,000～
手数料
契約書類、遺言書、これらに準ずる書類の作成手数料（非定型）。経済的利益300万円未満は165000円、300万円以上3000万円未満は1.1％＋77000円、3000万円以上3億円未満は0.33％＋308000円、3億円以上は0.11％＋968000円。
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公正証書加算
公正証書にする場合、上記の手数料に44000円を加算。
¥44,000～
債務整理
任意整理
着手金
非事業者の任意整理。1社当たり33000円。ヤミ金事件は1社当たり16500円。
¥33,000～
報酬金
非事業者の任意整理。過払金返還を受けた場合は返還額の20％＋税。その他は無し。
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事業者の任意整理
着手金
事業者の任意整理・私的整理。債権者数、負債額、難易等に応じ330000円以上。
¥330,000～
報酬金
過払金返還を受けた場合は返還額の20％＋税。その他は無し。
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法人自己破産
着手金
破産事件及び経営者保証ガイドライン事件。事業者または法人の自己破産・経営者保証ガイドラインは550000円以上。
¥550,000～
個人自己破産
着手金
破産事件及び経営者保証ガイドライン事件。個人（非事業者）の自己破産は330000円以上。
¥330,000～
その他破産
着手金
自己破産以外の破産は1100000円以上。
¥1,100,000～
破産
報酬金
無し。
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事業者の民事再生
着手金
民事再生事件。1100000円以上。
¥1,100,000～
個人民事再生
着手金
民事再生事件。330000円以上。
¥330,000～
民事再生
報酬金
無し。
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特別清算
着手金
債権者数、負債額、難易等に応じ1100000円以上。
¥1,100,000～
報酬金
無し。
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会社更生
着手金
債権者数、負債額、難易等に応じ2200000円以上。
¥2,200,000～
報酬金
無し。
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刑事事件
事案簡明・争いなし
着手金
起訴前及び起訴後の事案簡明で事実に争いのない刑事事件・少年事件。220000円から440000円。起訴または上訴審移行の追加着手金は各110000円。
¥220,000～
報酬金
不起訴または求略式命令の場合220000円以上440000円以下。刑の執行猶予等を得た場合220000円以上440000円以下。身体拘束から解放された場合110000円加算。
¥220,000～
通常刑事事件
着手金
起訴前及び起訴後の1以外の事件。440000円以上。起訴または上訴審移行の追加着手金は各220000円。
¥440,000～
報酬金
無罪の場合550000円以上。不起訴または求略式命令の場合330000円以上。刑の執行猶予等を得た場合330000円以上。検察官上訴が棄却された場合330000円以上。身体拘束から解放された場合110000円加算。
¥330,000～
裁判員裁判・重大事件
着手金
1100000円以上。起訴または上訴審移行の追加着手金は各330000円。
¥1,100,000～
報酬金
無罪の場合1100000円以上。不起訴または求略式命令の場合825000円以上。刑の執行猶予等を得た場合550000円以上。検察官上訴が棄却された場合1100000円以上。身体拘束から解放された場合165000円加算。
¥550,000～
刑事告訴・告発
着手金
220000円以上。
¥220,000～
報酬金
220000円以上。
¥220,000～
企業法務
契約書作成
手数料
契約書類、遺言書、これらに準ずる書類の作成手数料（定型）。経済的利益1000万円未満は66000円～165000円、1000万円以上1億円未満は165000円～440000円、1億円以上は440000円以上。
¥66,000～
手数料
契約書類、遺言書、これらに準ずる書類の作成手数料（非定型）。経済的利益300万円未満は165000円、300万円以上3000万円未満は1.1％＋77000円、3000万円以上3億円未満は0.33％＋308000円、3億円以上は0.11％＋968000円。
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公正証書加算
公正証書にする場合、上記の手数料に44000円を加算。
¥44,000～
顧問契約
顧問料
事業者の顧問料。月額55000円以上。
¥55,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられた声を総合すると、受け止め方には一定の幅があるものの、全体としては可もなく不可もなくといった印象が見受けられます。
中には、相談段階での対応について、やや頼りなさや積極性に欠けると感じたという声もあり、初期対応の印象が相談者の満足度に影響している様子がうかがえます。
一方で、具体的な業務内容や結果に対する強い不満が繰り返し語られているわけではなく、依頼を正式に進めた場合には一定の役割を果たしていると受け取れる側面もあります。
そのため、丁寧な説明や手厚いフォローを重視する方には物足りなさを感じる可能性がある一方、簡潔に手続きを進めたい、基本的な法的相談を目的とする方には選択肢となり得る事務所といえるでしょう。