弁護士事務所
ゆう法律事務所
事務所について
ゆう法律事務所は仙台市青葉区上杉に所在する法律事務所で、女性弁護士が女性のための離婚・労働問題の相談に対応しています。
事務所は女性の依頼者に寄り添うカウンセリングマインドを掲げ、女性や子どもの権利保護に注力すると明記されています。
取り扱いは離婚・男女問題（親権、養育費、婚姻費用、面会交流、財産分与、不貞慰謝料等）や労働事件（不当解雇、賃金未払い、労災、セクハラ、パワハラ、マタハラ等）を中心に、相続、交通事故、多重債務（任意整理、過払金返還、自己破産、個人再生）、医療過誤（患者側）やその他民事一般・刑事事件も扱うとしています。
初回相談は無料で、事前予約の上、電話またはメールでの問い合わせを案内しています。
事務所内には簡易のキッズスペースがあり、お子さま連れでの相談も歓迎すると明記されています。
所在地は「〒980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉1丁目14-25 ロイヤルヒルズ上杉Ⅲ 201」で、電話番号は 022-395-7080、FAX 022-774-2170、最寄りは仙台市地下鉄南北線 北四番丁駅から徒歩5分と記載されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
初回相談は無料
無料
離婚・男女問題
離婚事件（交渉手続）
着手金
消費税別
¥150,000～
離婚事件（調停手続）
着手金
消費税別
¥200,000～
離婚事件（訴訟手続）
着手金
消費税別
¥300,000～
離婚事件（親権争いあり）
増額分
親権に争いがある場合は20万円を増額、消費税別
¥200,000～
婚姻費用調停
着手金
消費税別。離婚調停とあわせて申し立てる場合は15万円
¥200,000～
基本報酬金
着手金と同額。離婚調停とあわせて申し立てる場合は15万円相当
¥200,000～
追加報酬金
将来2年分の婚姻費用を経済的利益とし、その10％＋消費税
-
婚姻費用調停（離婚調停と併合）
着手金
消費税別
¥150,000～
離婚事件
基本報酬金
離婚成立による基本報酬金は着手金と同額。手続段階に応じて20万円または30万円の場合あり
¥150,000～
婚姻費用・養育費
報酬金
将来2年分の婚姻費用・養育費総額を経済的利益とし、その10％＋消費税
-
財産分与（300万円以下）
報酬金
経済的利益の16％＋消費税
-
財産分与（300万円超）
報酬金
経済的利益の10％＋18万円＋消費税
-
慰謝料など（300万円以下）
報酬金
その他経済的利益が発生した場合、経済的利益の16％＋消費税
-
慰謝料など（300万円超）
報酬金
その他経済的利益が発生した場合、経済的利益の10％＋18万円＋消費税
-
不貞慰謝料請求（交渉手続）
着手金
消費税別
¥200,000～
不貞慰謝料請求（訴訟手続）
着手金
消費税別
¥300,000～
不貞慰謝料請求をする側（300万円以下）
報酬金
相手方から支払いを受ける慰謝料額を経済的利益とし、その16％＋消費税。経済的利益が20万円を下回る場合は20万円＋消費税
-
不貞慰謝料請求をする側（300万円超）
報酬金
相手方から支払いを受ける慰謝料額を経済的利益とし、その10％＋18万円＋消費税
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不貞慰謝料請求をされる側（300万円以下）
報酬金
相手方請求額から減じることができた金額を経済的利益とし、その16％＋消費税。経済的利益が20万円を下回る場合は20万円＋消費税
-
不貞慰謝料請求をされる側（300万円超）
報酬金
相手方請求額から減じることができた金額を経済的利益とし、その10％＋18万円＋消費税
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労働問題
交渉手続
着手金
消費税別
¥150,000～
労働審判手続
着手金
消費税別
¥200,000～
訴訟手続
着手金
消費税別。事案の難度に応じて増額の場合あり
¥300,000～
経済的利益が発生する場合（300万円以下）
報酬金
経済的利益の16％＋消費税
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経済的利益が発生する場合（300万円超）
報酬金
経済的利益の10％＋18万円＋消費税
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経済的利益が発生しない場合
報酬金
着手金と同程度の額。手続段階に応じて20万円または30万円程度となる場合あり
¥150,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
確認できるクチコミは1件で、投稿には具体的な本文はなく、評価のみが付されています。
そのため、相談内容や対応場面の詳細、費用面や解決内容に関する個別の傾向までは読み取れませんが、全体としてはこちらの事務所に対して好意的な受け止めがあったことがうかがえます。
現時点では、実体験の細かな記述を重視して比較したい方よりも、まずは全体の印象を参考にしたい方に向いている情報量といえます。
評価自体は前向きである一方、判断材料はまだ限られるため、相談前には公式情報や面談時の説明もあわせて確認すると、より納得感を持って検討しやすいでしょう。