弁護士事務所
小松・畠山法律事務所
事務所について
小松・畠山法律事務所は、交通事故被害・離婚男女問題・相続家族問題を中心に、企業法務や一般民事、刑事弁護など幅広い業務を取り扱う法律事務所です。
代表弁護士を含む弁護士複数名によるチーム対応を掲げ、事案に応じて経験・機動力・細やかさを活かした事件処理を行います。
事案ごとに専任の事務員が窓口となり、きめ細かなサポート体制を整えています。
また、ITを駆使した先端的な業務体制として、独自の業務処理システムを活用し、情報共有や情報セキュリティ、迅速な書面作成、過去事案データベースの活用など、透明性とスピードを重視したサービス提供を特徴としています。
交通事故分野では被害者側専門として取り組み、軽微な事故から高難易度訴訟案件まで対応する方針を示しています。
初回相談は無料としつつ、交通事故・離婚・相続に関する平日営業時間内の相談に限る旨を明記しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料
30分毎
¥5,000～
その他
出張日当
日当（半日）
半日：3万円以上5万円以下（下限）
¥30,000～
日当（半日）
半日：3万円以上5万円以下（上限）
¥50,000～
日当（1日）
1日：5万円以上10万円以下（下限）
¥50,000～
日当（1日）
1日：5万円以上10万円以下（上限）
¥100,000～
民事通知書等作成
手数料（弁護士名表示なし）
原則3万円（難易度により増額）
¥30,000～
手数料（弁護士名表示あり）
原則5万円（難易度により増減）
¥50,000～
一般訴訟（非類型）
着手金（最低額）
最低額10万円。経済的利益に応じて8%/5%+9万円/3%+69万円/2%+369万円
-
報酬金
経済的利益に応じて16%/10%+18万円/6%+138万円/4%+738万円
-
示談交渉・調停（非類型）
着手金
着手金・報酬金とも一般訴訟事件の3分の2
-
報酬金
着手金・報酬金とも一般訴訟事件の3分の2
-
移行受任（非類型）
着手金（示談→調停/示談・調停→訴訟等）
一般訴訟事件の2分の1（最低額10万円）
¥100,000～
契約締結交渉
着手金
一般訴訟事件の3分の1。ただし着手金最低額10万円
¥100,000～
報酬金
一般訴訟事件の3分の1（最低額の定めは記載なし）
-
破産・民事再生等申立
着手金（非事業者の自己破産）
30万円以上
¥300,000～
着手金（非事業者の再生）
40万円以上
¥400,000～
着手金（事業者の自己破産）
50万円以上
¥500,000～
着手金（事業者の民事再生）
100万円以上
¥1,000,000～
着手金（会社整理）
100万円以上
¥1,000,000～
着手金（特別清算）
100万円以上
¥1,000,000～
着手金（会社更生）
200万円以上
¥2,000,000～
報酬金
原則無し（事案によっては協議の上決定）
-
即決和解
手数料
示談交渉を要しない場合：原則10万円（経済的利益額により増額）
¥100,000～
手数料（追加）
示談交渉を要する場合：示談交渉締結事件手数料に10万円増額
¥100,000～
契約書等作成
手数料（最低）
最低5万円（経済的利益額と難易度により増額）
¥50,000～
顧問契約（非事業者）
顧問料（年額）
年額6万円以上（括弧内に月額5000円と記載あり）
¥60,000～
顧問料（月額換算）
年額6万円（月額5000円）以上の記載に基づく月額表記
¥5,000～
離婚・男女問題
離婚（示談交渉）
着手金
離婚のみの場合の基本報酬
¥200,000～
報酬金
離婚のみ成立の場合の基本報酬
¥200,000～
離婚（調停）
着手金
離婚のみの場合の基本報酬
¥300,000～
報酬金
離婚のみ成立の場合の基本報酬
¥300,000～
離婚（訴訟）
着手金
離婚のみの場合の基本報酬
¥400,000～
報酬金
離婚のみ成立の場合の基本報酬
¥400,000～
離婚（追加）
追加着手金
婚姻費用・養育料・財産分与・慰謝料が特に問題となる事案：10万円～
¥100,000～
離婚（付随請求）
報酬金
養育料：1ヶ月分相当額。財産分与・慰謝料：実際回収額について一般訴訟及び示談交渉事件報酬基準と同じ
-
債務整理
非事業者任意整理
着手金（1社）
1社のみの場合
¥40,000～
着手金（追加）
2社以上の場合：2社目から1社につき2万円追加
¥20,000～
着手金
上記と債務総額の3%相当額のいずれか大きい方（分割支払可の場合あり）
-
報酬金
減額した額の1割＋取り戻した額の2割
-
報酬金（追加）
債務弁済分割契約成立の場合：減額額の1割に一律1万円追加
¥10,000～
不動産
境界に関する事件
着手金
示談・調停・訴訟いずれも30万円（複雑さ等を考慮して増額）
¥300,000～
着手金（移行追加）
示談→調停、調停→訴訟へ移行する場合：各10万円追加
¥100,000～
報酬金
原則30万円（達成程度、労力・時間等を考慮して決定）
¥300,000～
土地建物明渡
着手金
示談・調停・訴訟いずれも最低額：一律20万円（賃料月額20万円以上の場合は賃料月額相当額）
¥200,000～
報酬金
示談・調停・訴訟いずれも最低額：一律20万円（賃料月額20万円以上の場合は賃料月額相当額）
¥200,000～
着手金（移行追加）
示談→調停、調停→訴訟へ移行する場合：10万円追加
¥100,000～
相続・遺言
遺言書作成
手数料
原則10万円（財産の内容・多寡・難易度等により増額）
¥100,000～
遺言執行
手数料（300万円以下）
遺言執行によって得る経済的利益が300万円以下の場合
¥300,000～
手数料
300万円超〜3000万円以下：2%＋24万円
-
手数料
3000万円超〜3億円以下：1%＋54万円
-
手数料
3億円超：0.5%＋204万円
-
企業法務
顧問契約（事業者）
顧問料
月額3万円以上
¥30,000～
刑事事件
刑事（起訴前）
着手金（示談交渉あり）
被害者との示談交渉を要するもの
¥300,000～
着手金（示談交渉なし）
被害者との示談交渉を要しないもの
¥200,000～
報酬金
不起訴又は略式命令で終了：30万円以上（起訴された場合は報酬金なし）
¥300,000～
刑事（起訴後）
着手金
30万円（起訴前から引き続き担当する場合は2分の1）
¥300,000～
手数料（保釈請求）
保釈請求は別途10万円
¥100,000～
報酬金（執行猶予）
刑の執行猶予を得た場合：30万円（減刑の場合は程度により上記を超えない額）
¥300,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、相談者に寄り添い、親身で丁寧な対応を受けられる点が高く評価されています。
難しい案件であっても真剣に取り組み、安心感を与えてくれるという声が多く、信頼できる弁護士として頼りにされていることが伺えます。
一方で、案件の受け方や対応について不満を感じる方もおり、すべての相談に対応できるわけではないとの意見もありました。
全体として、複雑な案件や個人的な相談に対して親身で丁寧なサポートを求める方に向いている事務所です。