弁護士事務所
弁護士法人三島法律事務所
事務所について
弁護士法人三島法律事務所は、仙台市青葉区一番町に所在し、昭和8年開設の歴史を持つ法律事務所です。
令和5年1月1日に弁護士法人化され、従来の業務を承継・継続しています。
取扱いの中心は企業法務で、とくに使用者側・経営者側の人事労務、労働法対応に力を入れており、日常的な労務相談、示談交渉、調停、労働審判、仮処分、訴訟、就業規則の作成・改訂、労働組合対応、社内研修などに対応しています。
あわせて、株主総会対応、債権回収、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、契約書のリーガルチェックなどの企業法務全般、自治体側を専門とする行政関係、一般民事、家事、刑事事件も取り扱っています。
代表挨拶では、依頼者の正当な権利を擁護・実現し、満足してもらえるよう努める姿勢が示されています。
初めての相談は原則として来所のうえ対面での打合せにより対応し、受付時間は土日祝日を除く平日9時から17時までです。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般的法律相談
30分ごとの相談料
税込。30分ごとに5,500円以上。
¥5,500～
商事・労務法律相談
30分ごとの相談料
税込。30分ごとに1.1万円以上。
¥11,000～
その他
民事事件・訴訟事件
着手金
経済的利益300万円以下の場合。事件の内容により30%の範囲内で増減額可。最低額11万円。
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着手金
経済的利益300万円超3,000万円以下の場合。9.9万円を加算。事件の内容により30%の範囲内で増減額可。
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着手金
経済的利益3,000万円超3億円以下の場合。75.9万円を加算。事件の内容により30%の範囲内で増減額可。
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着手金
経済的利益3億円超の場合。405.9万円を加算。事件の内容により30%の範囲内で増減額可。
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報酬金
裁判結果の経済的利益300万円以下の場合。事件の内容により30%の範囲内で増減額可。
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報酬金
裁判結果の経済的利益300万円超3,000万円以下の場合。19.8万円を加算。事件の内容により30%の範囲内で増減額可。
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報酬金
裁判結果の経済的利益3,000万円超3億円以下の場合。151.8万円を加算。事件の内容により30%の範囲内で増減額可。
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報酬金
裁判結果の経済的利益3億円超の場合。811.8万円を加算。事件の内容により30%の範囲内で増減額可。
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民事事件・調停及び示談交渉事件
着手金
訴訟事件の基準に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額できる。示談交渉から調停、または示談交渉・調停から訴訟等を受任するときは、訴訟事件の額の2分の1。最低額11万円。
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報酬金
訴訟事件の基準に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額できる。
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内容証明郵便作成・弁護士名表示なし
手数料
基本。1.1万円以上3.3万円以下。特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議により定める。
¥11,000～
内容証明郵便作成・弁護士名表示あり
手数料
基本。3.3万円以上5.5万円以下。特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議により定める。
¥33,000～
非事業者の顧問料
顧問料
年額6.6万円（月額5,500円）以上。
¥66,000～
半日
日当
往復2時間を超え4時間まで。3.3万円以上5.5万円以下。
¥33,000～
1日
日当
往復4時間を超える場合。5.5万円以上11万円以下。
¥55,000～
離婚・男女問題
離婚事件・調停事件
着手金
22万円以上44万円以下。離婚交渉から離婚調停を受任するときは上記の額の2分の1。財産分与、慰謝料等の請求は別途。
¥220,000～
報酬金
22万円以上44万円以下。財産分与、慰謝料等の請求は別途。
¥220,000～
離婚事件・交渉事件
着手金
22万円以上44万円以下。離婚交渉から離婚調停を受任するときは上記の額の2分の1。財産分与、慰謝料等の請求は別途。
¥220,000～
報酬金
22万円以上44万円以下。財産分与、慰謝料等の請求は別途。
¥220,000～
離婚事件・訴訟事件
着手金
33万円以上55万円以下。離婚調停から離婚訴訟を受任するときは上記の額の2分の1。財産分与、慰謝料等の請求は別途。
¥330,000～
報酬金
33万円以上55万円以下。財産分与、慰謝料等の請求は別途。
¥330,000～
債務整理
事業者の自己破産
着手金
資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等、事件の規模に応じる。55万円以上。
¥550,000～
非事業者の自己破産
着手金
資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等、事件の規模に応じる。22万円以上。
¥220,000～
自己破産以外の破産
着手金
資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等、事件の規模に応じる。55万円以上。
¥550,000～
破産事件
報酬金
訴訟事件の報酬基準に準ずる。経済的利益の額は免除債権額を考慮して算定。自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る。
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刑事事件
事案簡明な刑事事件
着手金
起訴前及び起訴後。22万円以上44万円以下。
¥220,000～
事案簡明な刑事事件・不起訴
報酬金
起訴前。不起訴となった場合、22万円以上44万円以下。
¥220,000～
事案簡明な刑事事件・略式命令
報酬金
起訴前。略式命令の場合、上記の額を超えない額。
¥220,000～
事案簡明な刑事事件・執行猶予
報酬金
起訴後。刑の執行が猶予された場合、22万円以上44万円以下。
¥220,000～
事案簡明な刑事事件・刑軽減
報酬金
起訴後。求刑された刑が軽減された場合、上記の額を超えない額。
¥220,000～
簡明事件以外・再審事件
着手金
起訴前及び起訴後の簡明事件以外の事件並びに再審事件。33万円以上。
¥330,000～
簡明事件以外・不起訴
報酬金
起訴前。不起訴となった場合、33万円以上。
¥330,000～
簡明事件以外・略式命令
報酬金
起訴前。略式命令の場合、33万円以上。
¥330,000～
簡明事件以外・無罪
報酬金
起訴後。無罪の場合、55万円以上。
¥550,000～
簡明事件以外・執行猶予
報酬金
起訴後。刑の執行が猶予された場合、33万円以上。
¥330,000～
簡明事件以外・刑軽減
報酬金
起訴後。求刑された刑が軽減された場合、軽減の程度による相当額。
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簡明事件以外・検察官上訴棄却
報酬金
起訴後。検察官上訴が棄却された場合、33万円以上。
¥330,000～
企業法務
契約書類等作成・定型
手数料
経済的利益1,000万円未満のもの。5.5万円以上11万円以下。
¥55,000～
手数料
経済的利益1,000万円以上1億円未満のもの。11万円以上33万円以下。
¥110,000～
手数料
経済的利益1億円以上のもの。33万円以上。
¥330,000～
契約書類等作成・非定型
手数料
経済的利益300万円以下の場合。特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議により定める。
¥110,000～
手数料
経済的利益300万円超3,000万円以下の場合。7.7万円を加算。特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議により定める。
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手数料
経済的利益3,000万円超3億円以下の場合。30.8万円を加算。特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議により定める。
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契約書類等作成
公正証書加算
公正証書にする場合、上記手数料に3.3万円を加算。
¥33,000～
事業者の顧問料
顧問料
月額5.5万円以上。
¥55,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられたクチコミは件数自体が多くなく、具体的な相談内容や手続の詳細に触れた投稿は限られています。
そのため全体像はやや読み取りづらいものの、評価のみの投稿では前向きな印象から中立的な受け止めまで幅が見られ、一定の利用実績がうかがえます。
一方で、電話応対や初期対応については気になるという意見も見受けられ、最初の接点における受け止め方には差があるようです。
総合すると、相談前に連絡時のやり取りや相性を自分でも確認しながら進めたい人に向いている可能性があります。
反対に、最初の電話対応や案内の印象を特に重視する人は、事前に複数候補を比較しつつ検討すると安心しやすいでしょう。