弁護士事務所
弁護士法人 菅原・佐々木法律事務所
事務所について
弁護士法人 菅原・佐々木法律事務所は、宮城県内に仙台・古川・仙南（大河原）の3拠点を構える法律事務所です。
地元に根ざした事務所として、交通事故、離婚・不倫・男女問題、相続問題、中小企業の法律問題、刑事事件を中心に、知的財産、債務整理、労務、渉外、建築トラブル、近隣トラブル、インターネット・IT、不動産、外国人関連、消費者被害など幅広い分野に対応しています。
初回法律相談は30分無料で、電話・メール・LINEから相談予約が可能です。
事務所の特徴として、各分野に精通した弁護士が在籍し、交通事故に詳しい弁護士、会社経営や起業経験のある弁護士、女性弁護士、外国人対応が可能な弁護士がいることを挙げています。
また、相続問題については多数の実績があると案内されています。
サイト内では、交通事故の相談時期や示談の基礎知識、親権、相続税法と民法に関する記事も公開しており、依頼前に基礎情報を把握しやすい構成になっています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
初回30分無料。
無料
2回目以降
相談料
30分毎。
¥5,500～
その他
出張対応
半日日当
2時間から4時間。3万3000円以上5万5000円以下。
¥33,000～
1日日当
4時間を超える場合。5万5000円以上11万円以下。
¥55,000～
一般民事
着手金
一般訴訟事件・調停事件・審判事件（非類型事件）。経済的利益が300万円以下の場合。
¥242,000～
報酬金
一般訴訟事件・調停事件・審判事件（非類型事件）。経済的利益が100万円以下の場合。
¥242,000～
督促手続
着手金
最低額6万500円。訴訟に移行したときの着手金は一般訴訟事件基準との差額。
¥60,500～
保全命令申立事件等
着手金
最低額12万1000円。本案事件とは別途発生。
¥121,000～
証拠保全
手数料
24万2000円に一般訴訟事件基準額の12.1%を加算した額。
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即決和解
手数料
示談交渉を要しない場合で経済的利益が300万円以下。
¥121,000～
離婚・男女問題
離婚のみ（示談・調停）
着手金
離婚のみの場合。
¥242,000～
報酬金
離婚のみ成立の場合。
¥242,000～
離婚のみ（訴訟）
着手金
離婚のみの場合。
¥363,000～
報酬金
離婚のみ成立の場合。
¥363,000～
親権・養育費・財産分与等追加
追加着手金
離婚以外に親権、養育費、財産分与、慰謝料、婚姻費用等が問題となる事案は別途一律12万1000円追加。
¥121,000～
離婚示談から離婚調停
追加着手金
移行時の追加着手金。
¥121,000～
離婚調停から離婚訴訟
追加着手金
移行時の追加着手金。
¥121,000～
調停4回目以降
期日手当
4回目の調停以降、1調停期日あたり。
¥24,200～
交通事故
相手方に任意保険あり
着手金
示談交渉・交通事故紛争処理センターでの紛争解決・訴訟事件。弁護士費用特約使用時はその基準による。
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被害者請求
手数料
別途手数料として6万500円以上。
¥60,500～
任意保険あり・示談交渉
報酬金
取得金額（上乗せ金額）の18.15%相当額プラス12万1000円。ただし最低額は36万3000円。
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任意保険あり・センター和解/調停/訴訟
報酬金
取得金額（上乗せ金額）の24.2%相当額プラス24万2000円。ただし最低額は48万4000円。
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不動産
境界に関する事件
着手金
示談・調停・訴訟いずれも36万3000円。事案の複雑さや調査時間等を考慮して増額あり。
¥363,000～
追加着手金
示談から調停、調停から訴訟へ移行する場合、それぞれ12万1000円追加。
¥121,000～
報酬金
示談・調停・訴訟いずれも36万3000円。達成度や労力等を考慮して増額あり。
¥363,000～
建物明渡事件
着手金
最低一律24万2000円。賃料月額24万2000円以上の場合は賃料月額相当額。
¥242,000～
報酬金
最低一律24万2000円。賃料月額24万2000円以上の場合は賃料月額相当額。
¥242,000～
追加着手金
示談から調停、調停から訴訟へ移行する場合、それぞれ12万1000円追加。
¥121,000～
債務整理
個人の自己破産
着手金
個人の自己破産申立事件。
¥363,000～
個人事業主の自己破産
着手金
個人事業主の自己破産申立事件。
¥605,000～
会社整理
着手金
会社整理。
¥1,210,000～
特別清算
着手金
特別清算の申立事件。
¥1,210,000～
任意整理（非事業者）
着手金
1社のみの場合。2社目以降は1社増えるごとに2万2000円追加。又は債務総額の3.3%相当額のいずれか大きい方。
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企業法務
契約書作成
手数料
契約書類及びこれに準ずる書類の作成。経済的利益が300万円以下の場合。公正証書にする場合は3万6300円加算。
¥242,000～
株主総会等指導
手数料
基本36万3000円以上。総会準備も指導する場合は60万5000円以上。
¥363,000～
顧問契約 ライトプラン
月額顧問料
着手金・報酬金とも基準額から10%割引。法律相談（来所）がひと月に6時間まで無料。
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顧問契約 スタンダードプラン
月額顧問料
着手金・報酬金とも基準額から20%割引。法律相談（来所、電話）がひと月に10時間まで無料。契約書の内容確認が無料。
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顧問契約 プレミアムプラン
月額顧問料
着手金・報酬金とも基準額から30%割引。法律相談（メール、電話、面談）が無料。契約書の内容確認が無料。
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相続・遺言
遺言書作成
手数料
経済的利益が300万円以下の場合。
¥242,000～
遺言執行
手数料
遺言執行によって得る経済的利益の額が300万円以下の場合。
¥363,000～
相続放棄
手数料
1人5万5000円。2人目以降は1人増えるごとに4万4000円加算。熟慮期間経過後で裁判所に受理された場合は6万500円の追加手数料。
¥55,000～
相続財産清算人申立
手数料
不在者財産管理を含む。
¥363,000～
刑事事件
起訴前（示談交渉あり）
着手金
被害者との示談交渉を要するもの。接見回数が多数回予想される場合は増額。裁判員裁判事件は別途相談。
¥440,000～
起訴前（示談交渉なし）
着手金
被害者との示談交渉を要しないもの。
¥330,000～
起訴前終了
報酬金
不起訴又は略式命令で終了した場合。起訴された場合は報酬金なし。
¥242,000～
起訴後
着手金
起訴前から引き続き担当する場合は2分の1。
¥605,000～
保釈請求
手数料
起訴後の保釈請求は別途。
¥121,000～
執行猶予
報酬金
刑の執行猶予を得た場合。
¥363,000～
無罪・一部無罪
報酬金
無罪又は一部無罪の場合は60万5000円以上。
¥605,000～
告訴・告発
着手金
着手金、報酬金とも1件につき36万3000円以上。
¥363,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミ全体では、田中先生の対応について、丁寧さ、親身な聞き取り、わかりやすい説明、細やかな気遣い、迅速な対応を評価する声が多く見受けられます。
特に交通事故に関する相談では、困っている状況で話を聞いてもらえたことや、適切な助言によって解決へ向かったことに安心感を持った利用者がいるようです。
長く悩んでいた問題が解決した、綿密な打ち合わせで助かったといった感想もあり、初回相談から伴走的な支援を求める人に向いている印象です。
一方で、連絡方法や関わり方については、人によって受け止めが分かれる意見も見受けられますが、全体としては、説明を受けながら着実に進めたい相談者に選ばれている様子がうかがえます。