弁護士事務所
我妻法律事務所
事務所について
我妻法律事務所は、仙台市青葉区一番町に所在する法律事務所です。
昭和61年4月に弁護士我妻崇が独立開業して我妻崇法律事務所を開設し、その後、平成22年から坂本仁弁護士が加わることで、より幅広い分野への対応体制を整えています。
取扱分野は、交通事故、医療事故、介護事故、倒産・債務整理、企業法務、知的財産権、民事・家事事件、労働問題、相続・遺言、刑事事件など多岐にわたります。
特に、交通事故・医療事故（介護事故を含む）や倒産関連事件について数多く手掛けてきたと案内されています。
企業法務では、企業コンプライアンス、知的財産権、消費者取引、不動産取引、労働問題などにも対応し、司法書士、公認会計士、社会保険労務士等との連携体制を整備している点が特徴です。
質の高いリーガルサービスの提供と迅速で丁寧な対応をモットーとし、相談は予約制で、まず電話で問い合わせのうえ相談日程を調整する流れとなっています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
法律相談料
30分ごと。消費税別。法テラスの相談援助の要件を満たす方は初回法律相談無料（法人および知的財産権に関する相談を除く）。
¥5,000～
その他
一般民事事件
着手金
経済的利益300万円以下の場合は8％。消費税別。貸金請求、売買代金請求、慰謝料請求、不動産明渡請求など。
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報酬金
経済的利益300万円以下の場合は16％。消費税別。
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着手金
経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合は5％＋9万円。消費税別。amountは加算額部分。
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報酬金
経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合は10％＋18万円。消費税別。amountは加算額部分。
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着手金
経済的利益が3,000万円を超え3億円以下の場合は3％＋69万円。消費税別。amountは加算額部分。
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報酬金
経済的利益が3,000万円を超え3億円以下の場合は6％＋138万円。消費税別。amountは加算額部分。
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着手金
経済的利益が3億円を超える場合は2％＋369万円。消費税別。amountは加算額部分。
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報酬金
経済的利益が3億円を超える場合は4％＋738万円。消費税別。amountは加算額部分。
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離婚・男女問題
離婚事件（交渉・調停）
着手金
20万円～50万円。消費税別。
¥200,000～
報酬金
20万円～。消費税別。多額の金銭請求が伴う場合は請求認容額に応じて一定額を加算。
¥200,000～
離婚事件（訴訟）
着手金
30万円～50万円。消費税別。
¥300,000～
報酬金
40万円～。消費税別。多額の金銭請求が伴う場合は請求認容額に応じて一定額を加算。
¥400,000～
交通事故
示談交渉・調停・ADR
着手金
弁護士費用特約がない場合。10万円～。消費税別。
¥100,000～
訴訟
着手金
弁護士費用特約がない場合。10万円～。消費税別。
¥100,000～
損害賠償額提示前
報酬金
弁護士費用特約がない場合。総支払額の10％～20％。消費税別。
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損害賠償額提示後
報酬金
弁護士費用特約がない場合。上乗せ額の20％。消費税別。
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債務整理
破産事件（法人）
手数料
50万円～。消費税別。
¥500,000～
破産事件（個人）
手数料
30万円～。消費税別。
¥300,000～
民事再生事件（法人）
手数料
100万円～。消費税別。
¥1,000,000～
民事再生事件（個人）
手数料
30万円～。消費税別。
¥300,000～
任意整理
着手金
1社あたり1万5000円。消費税別。
¥15,000～
報酬金
債務の減額分の10％。消費税別。債務額が多額の場合には一定額を加算。
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過払金請求（完済済み）
調査費用
1社あたり1万5000円。消費税別。
¥15,000～
過払金請求（債務残あり）
着手金
1社あたり1万5000円。消費税別。
¥15,000～
過払金請求（任意返還）
報酬金
回収額の15％。消費税別。
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過払金請求（訴訟回収）
報酬金
回収額の20％。消費税別。
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刑事事件
起訴前
着手金
20万円～50万円。消費税別。
¥200,000～
報酬金
20万円～50万円。消費税別。不起訴・略式命令の場合に発生。
¥200,000～
起訴後
着手金
20万円～50万円。消費税別。
¥200,000～
報酬金
20万円～50万円。消費税別。無罪・執行猶予判決・求刑された刑が減刑された場合に発生。
¥200,000～
企業法務
顧問契約
顧問料
事業者向け月額3万円～。消費税別。電話・FAXによる相談、簡易な契約書チェック等が含まれ、各種案件を優先的かつ割安で依頼可能。
¥30,000～