藤田・曽我法律事務所
事務所について
藤田・曽我法律事務所は宮城県仙台市青葉区大町にある地域密着型の法律事務所で、仙台市中心部青葉通り沿いというアクセスの良い立地にあります。
3名の弁護士(うち女性弁護士2名)が在籍しており、個人・法人問わず幅広い法的ニーズに対応しています。
法律相談は30分5,500円(税込)で、相談の結果そのまま事件として受任する場合は相談料が着手金に含まれる仕組みです。
また、法テラスと相談登録契約を締結しており、資力が一定基準以下の方は同一案件につき最大3回まで無料で相談可能です。
多重債務問題(任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求)についても初回相談は無料となっています。
取扱分野は債務整理をはじめ、離婚・男女問題、相続・遺産分割、交通事故、刑事弁護、一般民事、不動産問題、顧問契約や労務・会社法務など多岐にわたり、依頼者の事情に応じた丁寧な法的サポートを行っています。
依頼者の負担に配慮した費用設定と丁寧な相談対応を重視し、地元仙台で安心して相談できる法律事務所を目指しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般法律相談
30分あたり
税込。延長は30分単位。そのまま事件として受任する場合は着手金に含まれ、相談料としては請求しない。
¥5,500~
民事事件
民事事件
着手金
経済的利益300万円以下の場合は110,000円または8.8%のいずれか高い方。最低額は110,000円。事件の難易度等により30%の範囲内で増減額する場合あり。
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報酬金
経済的利益300万円以下の場合は17.6%。
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着手金
経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合は5.5%+99,000円。
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報酬金
経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合は11%+198,000円。
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着手金
経済的利益が3,000万円を超え3億円以下の場合は3.3%+759,000円。
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報酬金
経済的利益が3,000万円を超え3億円以下の場合は6.6%+1,518,000円。
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着手金
経済的利益が3億円を超える場合は2.2%+4,059,000円。
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報酬金
経済的利益が3億円を超える場合は4.4%+8,118,000円。
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離婚・男女問題
離婚・交渉事件
着手金
税込。調停事件、交渉事件。財産分与、慰謝料等の請求については請求額に応じた金額を協議のうえ決定。
¥220,000~
報酬金
税込。調停事件、交渉事件。
¥220,000~
離婚訴訟
着手金
税込。示談交渉、調停事件から引き続き訴訟事件として受任する場合の着手金は上記金額の2分の1。
¥330,000~
報酬金
税込。
¥330,000~
相続・遺言
遺産分割事件
着手金
税込。遺産の金額と相続人の人数等に応じて別途協議。
¥330,000~
報酬金
税込。遺産の金額と相続人の人数等に応じて別途協議。
¥550,000~
遺言書作成(定型)
作成料
示談交渉に発展する場合には、別途民事訴訟事件の金額を追加請求。
¥110,000~
遺言書作成(非定型)
作成料
示談交渉に発展する場合には、別途民事訴訟事件の金額を追加請求。
¥220,000~
債務整理
自己破産(個人・非事業者)
着手金
税込。
¥330,000~
報酬金
発生しません。
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破産(事業者・法人)
着手金
税込。資産、負債の額、関係人の数等、事件の規模等に応じて協議のうえ決定。
¥550,000~
報酬金
発生しません。
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民事再生(事業者・法人)
着手金
税込。資産、負債の額、関係人の数等、事件の規模等に応じて協議のうえ決定。
¥1,100,000~
報酬金
協議によって決定します。
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個人再生(住宅資金特別条項なし)
着手金
個人債務者再生手続。
¥330,000~
報酬金
個人債務者再生手続。
¥110,000~
個人再生(住宅資金特別条項あり)
着手金
個人債務者再生手続。
¥440,000~
報酬金
個人債務者再生手続。
¥110,000~
任意整理
着手金
債権者1社につき。分割支払可能(応相談)。
¥22,000~
報酬金
債権者1社につき。過払金の返還を受けた場合は、回収した過払金の20〜25%を別途加算。
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過払金返還請求
着手金
1社あたり。過払金が戻ってきたときに過払金から精算も可能。
¥22,000~
報酬金
過払金の20〜25%程度。
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刑事事件
起訴前
着手金
否認事件、重大事件等の複雑難解な事件については協議のうえ増額する場合あり。少年事件は同基準。
¥220,000~
報酬金
否認事件、重大事件等の複雑難解な事件については協議のうえ増額する場合あり。少年事件は同基準。
¥220,000~
起訴後
着手金
否認事件、重大事件等の複雑難解な事件については協議のうえ増額する場合あり。起訴前から受任した事件が起訴され、引き続き起訴後も受任する場合は上記金額の2分の1を別途追加請求。少年事件は同基準。
¥220,000~
報酬金
否認事件、重大事件等の複雑難解な事件については協議のうえ増額する場合あり。保釈、勾留の執行停止、抗告等をする場合には別途追加請求。少年事件は同基準。
¥220,000~
その他
内容証明郵便作成
作成料
33,000円〜55,000円。示談交渉に発展する場合には、別途民事訴訟事件の金額を追加請求。
¥33,000~
顧問料(非事業者)
月額顧問料
¥5,500~
日当(半日)
日当
¥33,000~
日当(一日)
日当
¥55,000~
企業法務
契約書作成(定型)
作成料
¥110,000~
契約書作成(非定型)
作成料
¥220,000~
顧問料(事業者)
月額顧問料
¥55,000~
交通事故
交通事故被害
相談料
30分につき税込。
¥5,500~
着手金
被害者の場合。賠償金を回収できた後、その中から報酬金を受領するため、依頼時や事件処理中の着手金は0円。弁護士費用特約がある場合はその定めに従う。
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実費預り金
通信費、出張旅費、訴訟の印紙代など。事案により1万円〜10万円程度を依頼時にあらかじめ預かる場合あり。
¥10,000~
交通事故被害・回収額300万円以下
報酬金
回収額に対して26.4%。
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交通事故被害・回収額300万0001円〜3000万円
報酬金
回収額の16.5%+297,000円。
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交通事故被害・回収額3000万0001円〜3億円
報酬金
回収額の9.9%+2,277,000円。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所には、迅速かつ丁寧に対応してもらえたとの声があり、複数の弁護士が親身にサポートしてくれる点が評価されています。
一方で、一部の相談者からは連絡が遅い、対応が不十分、言葉遣いや態度に不安を感じたという声も寄せられています。
全体としては、案件の種類や弁護士によって経験が異なる可能性があるため、初めて相談する方や細やかなフォローを重視する方は、事前に確認を行うと安心です。
信頼性や丁寧な対応を求める相談者に向いていると考えられます。