弁護士事務所
鈴木覚法律事務所
事務所について
SSL法律事務所は、個人の生活に密着した法律問題を中心に取り扱う法律事務所です。
交通事故、債務整理、相続、離婚といった分野を主な取扱業務とし、相談者が抱える不安や疑問を一つひとつ整理しながら解決を目指す姿勢を重視しています。
交通事故分野では、示談交渉や後遺障害等級に関する対応、損害賠償請求などを通じて、被害者側の立場に立ったサポートを行っています。
債務整理では、任意整理、自己破産、個人再生などの各手続きを取り扱い、相談者の経済状況に応じた現実的な解決策を提案しています。
相続分野では、遺産分割や相続放棄、遺言に関する相談に対応し、将来のトラブルを防ぐ視点も大切にしています。
離婚・男女問題や労働問題についても、交渉や手続を通じて適切な解決を目指します。
初回相談無料制度や費用の事前説明を通じ、相談しやすい環境づくりに配慮しており、依頼者との信頼関係を重視した対応を特徴としています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般法律相談
法律相談料
30分ごと。個人・法人ともに初回相談料無料の案内あり。2回目以降の相談は30分5,500円。
¥5,500～
その他
民事訴訟
着手金
事件の経済的利益300万円以下は8%。300万円超3000万円以下は5%+99,000円、3000万円超3億円以下は3%+759,000円、3億円超は2%+4,059,000円。最低額220,000円。事件内容により30%の範囲内で増減することあり。
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報酬金
得られた経済的利益300万円以下は16%。300万円超3000万円以下は10%+198,000円、3000万円超3億円以下は6%+1,518,000円、3億円超は4%+8,118,000円。最低額の明記はないが、事件内容により30%の範囲内で増減することあり。
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民事調停事件
着手金
訴訟事件に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。最低額110,000円。
¥110,000～
民事保全事件
着手金
訴訟の1/2。担保金等実費は別途。
¥110,000～
報酬金
訴訟に準ずる。訴訟と継続して行う場合は訴訟報酬と一体。
¥220,000～
民事執行事件
着手金
訴訟の1/2。実費は別途。
¥110,000～
報酬金
訴訟に準ずる。訴訟と継続して行う場合は訴訟報酬と一体。
¥220,000～
離婚・男女問題
示談交渉
着手金
金銭請求がある場合は最低額220,000円とし、通常の調停事件に準ずる。
¥220,000～
調停事件
報酬金
金銭請求がある場合は最低額220,000円とし、通常の調停事件に準ずる。
¥220,000～
訴訟事件
着手金
金銭請求がある場合は最低額330,000円とし、通常の訴訟事件に準ずる。
¥330,000～
報酬金
金銭請求がある場合は最低額330,000円とし、通常の訴訟事件に準ずる。
¥330,000～
相続・遺言
遺産分割 示談交渉
着手金
通常の訴訟事件に準ずる。
¥220,000～
報酬金
通常の訴訟事件に準ずる。
¥220,000～
遺産分割 調停事件・審判事件
着手金
最低額330,000円とし、通常の訴訟事件に準ずる。
¥330,000～
報酬金
通常の訴訟事件に準ずる。
¥220,000～
簡易な家事審判事件
着手金
子の氏の変更、相続放棄・限定承認申述手続き等。110,000円～220,000円。交渉を伴う場合は示談交渉に準ずる。
¥110,000～
報酬金
原則として報酬は不要。
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公正証書遺言作成
着手金
公証人手数料等の実費は別途。
¥110,000～
債務整理
任意整理
着手金
債権者1社ごと。
¥27,500～
報酬金
原則として報酬は不要。ただし、過払い金返還があった場合は返還額の15%+消費税を別途報酬として請求。
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破産事件（個人）
着手金
事件の難易度が高い場合は増額。予納金等実費は別途。
¥330,000～
報酬金
原則として報酬は不要。ただし、過払い金返還があった場合は返還額の15%+消費税を別途報酬として請求。事件の難易度が高い場合は免除債務額の10%+消費税。
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個人再生事件
着手金
330,000円～440,000円。予納金等実費は別途。
¥330,000～
報酬金
原則として報酬は不要。事件の難易度が高い場合は免除債務額の10%+消費税。
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企業法務
破産事件（会社）
着手金
負債額を基準として2億円まで550,000円～1,100,000円、3億円以上1,100,000円～。予納金等実費は別途。
¥550,000～
報酬金
原則として報酬は不要。事件の難易度が高い場合は免除債務額の10%+消費税。
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民事再生事件（会社）
着手金
2,200,000円～。予納金等実費は別途。
¥2,200,000～
報酬金
弁済額、免除債権額、延べ払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定。
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顧問契約
顧問料
事業者の場合、月額55,500円～。
¥55,500～
刑事事件
刑事事件
着手金
刑事事件の着手金。
¥330,000～
報酬金
不起訴、執行猶予、求刑より軽減された場合220,000円～。示談解決を含むときは330,000円～。
¥220,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、相談者に対して丁寧に対応してくれる点が評価されています。
話をしっかり聞いてもらえ、分からないことや不安な点にも親身に対応してくれるため、安心して相談できるとの声が多く寄せられています。
説明が分かりやすく、穏やかで話しやすい雰囲気があり、初めての相談や細かい疑問を解消したい方に向いています。
一方で、より詳細な対応や追加の情報提供を望む場合は事前に確認しておくと安心です。