弁護士事務所
柏田法律事務所
事務所について
柏田法律事務所は、宮崎市旭に所在する法律事務所です。
サイト上では、金融、医療、建設、製造、保険、共済など多様な業種・業態の企業、各種法人・団体、病院・医療機関を顧問契約先やクライアントとし、それらの活動全般を法的側面から支援していることを特色の一つとして紹介しています。
一方で、一般の方が日常生活の中で直面する民事事件、家事事件、その他法律に関わる様々な問題についても、一人一人に寄り添い、その方にとって最善の解決となるよう迅速かつ誠実に対応する方針を掲げています。
また、暴力団などの反社会的勢力の排除や、犯罪被害者支援といった公益的活動にも積極的に取り組んでいると記載されています。
主な取扱業務としては、交通事故や損害賠償請求、不動産・借地借家、債権保全・回収、契約トラブル、建築や近隣トラブルなどの民事事件、相続・遺言、遺産分割、離婚、養育費、婚約破棄、不貞、成年後見などの家事事件のほか、契約書や議事録等の作成、労務管理、企業間紛争、クレーム・不当要求対応、コンプライアンス、内部統制、危機管理、不祥事対応、組織再編、事業承継など企業法務も幅広く扱っています。
顧問契約では、継続的な法的サービス、迅速な対応、電話・FAX・メールを含む各種相談方法、原則無料の法律相談などをメリットとして案内しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回法律相談
相談料
個人の方（事業者の方を除く）は初回法律相談が時間にかかわらず一律5,500円（税込）の定額制。相談時間の目安は30分から1時間程度。
¥5,500～
法律相談
相談料
法律相談料は30分5,500円～16,500円（税込）。
¥5,500～
相談料上限
法律相談料は30分5,500円～16,500円（税込）。
¥16,500～
その他
タイムチャージ
時間制報酬
継続的な法律相談、契約書作成、調査・検討・意見書作成等はタイムチャージで算定する場合があり、1時間につき22,000円～33,000円（30分単位）。
¥22,000～
時間制報酬上限
継続的な法律相談、契約書作成、調査・検討・意見書作成等はタイムチャージで算定する場合があり、1時間につき22,000円～33,000円（30分単位）。
¥33,000～
一般民事事件
着手金最低額
損害賠償請求や不動産明渡請求などの一般的な民事事件の着手金最低額。
¥165,000～
着手金
経済的利益が300万円以下の場合は着手金8%（税別）。
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報酬金
経済的利益が300万円以下の場合は報酬金16%（税別）。
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着手金基準額
経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合は5%＋90,000円（税別）。
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報酬金基準額
経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合は10%＋180,000円（税別）。
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着手金基準額
経済的利益が3,000万円を超え3億円以下の場合は3%＋690,000円（税別）。
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報酬金基準額
経済的利益が3,000万円を超え3億円以下の場合は6%＋1,380,000円（税別）。
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着手金基準額
経済的利益が3億円を超える場合は2%＋3,690,000円（税別）。
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報酬金基準額
経済的利益が3億円を超える場合は4%＋7,380,000円（税別）。
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日当
宮崎県内遠隔地業務
宮崎県内で片道1時間30分以上を要する地域での業務は33,000円／日。
¥33,000～
宮崎県外業務
宮崎県外での業務は55,000円／日。
¥55,000～
実費
実費
印紙代、切手代、謄写費用、交通費等の実費は別途負担。
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企業法務
法律顧問
顧問料
月額33,000円から。企業等の規模、業務内容、相談件数や取扱業務によって異なる。平均的な顧問料は月額33,000円～55,000円。
¥33,000～
顧問料平均上限
平均的な顧問料は月額33,000円～55,000円。
¥55,000～
離婚・男女問題
離婚交渉・離婚調停
着手金
離婚交渉・離婚調停の着手金は220,000円～330,000円。
¥220,000～
着手金上限
離婚交渉・離婚調停の着手金は220,000円～330,000円。
¥330,000～
報酬金
離婚交渉・離婚調停の報酬金は220,000円～330,000円。
¥220,000～
報酬金上限
離婚交渉・離婚調停の報酬金は220,000円～330,000円。
¥330,000～
離婚訴訟
着手金
離婚訴訟事件の着手金は330,000円～660,000円。
¥330,000～
着手金上限
離婚訴訟事件の着手金は330,000円～660,000円。
¥660,000～
報酬金
離婚訴訟事件の報酬金は330,000円～660,000円。
¥330,000～
報酬金上限
離婚訴訟事件の報酬金は330,000円～660,000円。
¥660,000～
離婚訴訟移行
追加着手金
離婚交渉・離婚調停から引き続き離婚訴訟を受任する場合の追加着手金。
¥220,000～
相続・遺言
相続・遺産分割
着手金
対象となる相続分の時価相当額を経済的利益として、一般民事事件の基準に準じて算定。遺産の範囲や相続分に争いがないことが明らかな事件では、経済的利益を対象相続分の時価相当額の2分の1として計算。
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報酬金
対象となる相続分の時価相当額を経済的利益として、一般民事事件の基準に準じて算定。
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債務整理
自己破産申立（同時廃止）
着手金
個人の場合。同時廃止事件は165,000円＋債権者数×11,000円。報酬金なし。
¥165,000～
自己破産申立（管財事件）
着手金
個人の場合。管財事件は220,000円＋債権者数×11,000円～（応相談）。報酬金なし。
¥220,000～
自己破産申立
債権者加算額
個人の自己破産申立は債権者1社ごとに11,000円を加算。
¥11,000～
個人再生（住宅資金特別条項なし）
着手金
個人の場合。220,000円＋債権者数×22,000円。報酬金なし。
¥220,000～
個人再生（住宅資金特別条項あり）
着手金
個人の場合。330,000円＋債権者数×22,000円。報酬金なし。
¥330,000～
個人再生
債権者加算額
個人再生手続申立は債権者1社ごとに22,000円を加算。
¥22,000～
負債整理
着手金
個人の場合。債権者1社あたり22,000円。
¥22,000～
報酬金
個人の場合。債務免除（減額）額の10%（税別）。
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過払金返還請求
報酬金
自己破産、個人再生、債務整理に付随する過払金返還請求について、返還金額の20%（税別）。着手金不要。
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法人自己破産
着手金
法人（法人に準じる個人事業者を含む）の場合。55万円～（応相談）。報酬金は事案によって異なる。
¥550,000～
法人民事再生
着手金
法人（法人に準じる個人事業者を含む）の場合。110万円～（応相談）。報酬金は事案によって異なる。
¥1,100,000～
法人負債整理
着手金
法人（法人に準じる個人事業者を含む）の場合。55万円～（応相談）。報酬金は事案によって異なる。
¥550,000～
事業再生支援
着手金
法人（法人に準じる個人事業者を含む）の場合。55万円～（応相談）。報酬金は事案によって異なる。
¥550,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミでは、相談内容を丁寧に聞き取り、説明も明確で分かりやすかったという印象が示されています。
特に、話をしっかり受け止めたうえで、見通しをはっきり伝える対応に安心感を持った様子がうかがえます。
一方で、裁判になった場合の費用面まで案内があると、さらに納得しやすかったという意見も見受けられます。
全体としては、まず状況整理をしたい方や、率直で分かりやすい説明を求める相談者に向いている印象です。
費用の詳細まで初回段階で確認したい方は、事前に質問事項を整理して相談すると、より満足しやすいと考えられます。