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大坪法律事務所 Otsubo Law Office
弁護士事務所

大坪法律事務所 Otsubo Law Office

5.0
確認日: 2026-03-30

事務所について

大坪法律事務所は、富山市で1978年に開業した地域に根ざした法律事務所です。
ご依頼者の気持ちに寄り添い、ともに解決を目指す「パートナー」であることを掲げ、身近な法律相談から紛争解決まで幅広く対応しています。
個人の方の相談では、交通事故、夫婦間の問題(離婚や慰謝料・養育費等を含む)、相続・遺言(遺言書作成、遺産分割、相続放棄・限定承認など)、債務整理・過払い金回収(任意整理、破産、民事再生等)、刑事事件(早期釈放、示談交渉、被害者としての告訴等の支援を含む)を取り扱います。
法人の方には、契約・取引、債権回収、労務(解雇・パワハラ等への対応や就業規則の確認)、知的財産(特許・商標・意匠・著作権等)、事業承継など、事業活動に伴う幅広い法的課題への予防と解決をサポートします。
また歯科医師資格を持つ弁護士が在籍し、歯科医療・医療関係における患者対応やスタッフ雇用に関するトラブル予防、発生時の迅速な解決にも対応しています。
相談は電話やWEB予約フォームから受け付けており、受付時間は平日9:00〜17:30(原則として土日祝を除く)で、平日17:30以降や土曜日の相談を希望する場合も受付時間内に予約する運用です。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

一般法律相談

相談料

30分ごと

¥5,000~

その他

民事事件(300万円以下)

着手金

事件の経済的利益の額が300万円以下の場合、経済的利益の8%。最低額10万円。

-

報酬金

事件の経済的利益の額が300万円以下の場合、経済的利益の16%。最低額10万円。

-

民事事件(300万円超3000万円以下)

着手金

事件の経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合、5%+9万円。

-

報酬金

事件の経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合、10%+18万円。

-

民事事件(3000万円超3億円以下)

着手金

事件の経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合、3%+69万円。

-

報酬金

事件の経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合、6%+138万円。

-

内容証明郵便作成

作成費用

2万円〜。弁護士を代理人とする場合には費用を増額。

¥20,000~

離婚・男女問題

離婚事件(交渉・調停・訴訟)

着手金

10万円〜

¥100,000~

報酬金

20万円〜。財産分与・慰謝料・養育費等を請求する場合、別に民事事件に準じた弁護士費用が発生する場合あり。

¥200,000~

相続・遺言

遺言作成

作成費用

10万円〜。公正証書遺言作成の場合、公証人に支払う実費が別に必要。

¥100,000~

遺産分割(調停・審判)

着手金

10万円〜

¥100,000~

報酬金

民事事件の例による。金額明記なし。

-

債務整理

任意整理

着手金

借入先1社につき2万円

¥20,000~

報酬金

減額できた金額の10%

-

破産・民事再生申立て

申立費用

30万円〜。別に裁判所に納める予納金が必要。管財事件の場合20万円以上の予納金が必要。法人・事業者は相談のうえ決定。

¥300,000~

過払金回収

着手金

請求先1社につき2万円

¥20,000~

報酬金

回収できた金額の20%

-

刑事事件

起訴前

着手金

20万円〜

¥200,000~

報酬金

不起訴・略式起訴になった場合20万円〜

¥200,000~

起訴後

着手金

20万円〜

¥200,000~

報酬金

執行猶予付判決・求刑よりも減刑された場合20万円〜

¥200,000~

報酬金

無罪の場合30万円〜

¥300,000~

企業法務

契約書作成

作成費用

5万円〜。内容チェックのみの場合は減額調整あり。非定型的な契約書作成の場合は増額する場合あり。

¥50,000~

顧問契約

顧問料

月額の目安金額3万円〜5万円程度。従業員数・業務内容・相談頻度等を踏まえて決定。

¥30,000~

顧問料

月額の目安金額3万円〜5万円程度。通常の法律相談や簡易な文書作成などは優先的に無料対応。

¥50,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

こちらの事務所は、特許や知財案件に精通しており、高い専門知識と信頼できる対応が評価されています。
相談者が安心して案件を任せられる環境が整っており、話しやすさや理解しやすい説明も好評です。
一方で、一部では応対に不満を感じたとの声もあり、案件や担当者によって対応に差がある場合があるようです。
総じて、特許や知財関連の案件で的確なアドバイスを求める企業や個人に向いており、事前に相談内容を確認するとより安心です。

過去の相談・解決分野の傾向

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