弁護士事務所
弁護士法人 鶴法律事務所
事務所について
弁護士法人鶴法律事務所は、山口本所と周南支所を置き、個人・法人を問わず幅広い法律相談に対応する法律事務所です。
日常の小さなトラブルから企業を揺るがす大きな問題まで、一つひとつに真摯に向き合い、状況に応じた最適な解決を導くことを掲げています。
気軽に相談できる事務所を目指し、依頼者に丁寧に寄り添う姿勢を明示しており、初回相談後には具体的な方針や費用の説明も行うとされています。
受付時間は平日9時から17時30分で、相談予約は電話または問い合わせフォームから可能です。
原則は平日対応ですが、できるだけ時間外にも対応すると案内されています。
オンライン面談にも対応しています。
取扱分野は、相続、離婚、交通事故、労働問題、契約トラブル、借金問題、成年後見、刑事事件などの個人案件に加え、企業向けには債権回収、企業設立支援、コンプライアンス、人事・労務、契約文書の作成、危機管理、株主総会対策、事業承継、M&A、民事再生、倒産処理、顧問契約などを扱っています。
特に企業法務では、債権回収について内容証明郵便による催告、仮差押え、公正証書作成、訴訟提起、強制執行申立など迅速な対応を心掛けるとし、顧問契約では日常的な法律相談や契約書チェックに基本無料で対応する旨が示されています。
コンプライアンスについては、原則として顧問契約を締結した上で推進提案を行う方針です。
また、人事・労務では労働紛争対応、就業規則や賃金規則の作成改訂、団体交渉、労働訴訟対応などを掲げ、M&Aでは株式譲渡、第三者割当増資、株式交換、TOB、MBO、EBO、事業譲渡、合併、会社分割など各手法に言及しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
初回相談料
30分5,000円（消費税別）。内容により無料となる場合あり。
¥5,000～
債務整理
自己破産
着手金
一般個人の自己破産。法人の破産は50万円以上。
¥300,000～
報酬金
一般個人・法人を問わず原則不要。
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実費預り金
実費預り金。
¥30,000～
個人再生
着手金
一般個人の個人再生。事業者の場合は着手金100万円以上。
¥400,000～
報酬金
一般個人は原則不要。事業者の場合は100万円以上。
-
実費預り金
実費預り金。
¥30,000～
特定調停
着手金
相手方が6社以上のときは6社目から1社当たり2万円加算。
¥100,000～
報酬金
相手方が6社以上のときは6社目から1社当たり2万円加算。
¥100,000～
実費預り金
実費預り金。
¥20,000～
任意整理
着手金
事業者・法人企業の任意整理は着手金50万円以上。
¥300,000～
報酬金
原則不要。ただし過払金の返還を受けた場合は返還金額の20％。裁判手続移行時は別途協議。
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実費預り金
実費預り金。
¥30,000～
過払金返還請求
着手金
ゼロ円。
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報酬金
返還を受けた過払金の20％。訴訟移行の場合は25％。
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実費預り金
ゼロ円。ただし過払金の返還を受けた場合は実費負担あり。
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住宅ローン問題
着手金
自己破産・民事再生とセット受任時は別途提案。
¥200,000～
実費預り金
実費預り金。
¥30,000～
その他
民事訴訟
着手金
経済的利益300万円以下は8％、300万円超3000万円以下は5％＋9万円、3000万円超3億円以下は3％＋69万円、3億円超は2％＋369万円。最低額10万円。
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報酬金
経済的利益300万円以下は16％、300万円超3000万円以下は10％＋18万円、3000万円超3億円以下は6％＋138万円、3億円超は4％＋738万円。
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調停・示談
着手金
訴訟事件の着手金に準じるが、3分の2に減額できる。
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報酬金
訴訟事件の報酬金に準じるが、3分の2に減額できる。
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成年後見申立
弁護士報酬
成年後見・保佐・補助の申立は原則10万円～20万円。鑑定費用として別途10万円程度必要な場合あり。
¥100,000～
任意後見契約
月額報酬
月々3万円～10万円。
¥30,000～
財産管理委任契約
月額報酬
月々3万円～10万円。
¥30,000～
死後委任事務契約
弁護士報酬
30万円～100万円。
¥300,000～
離婚・男女問題
離婚訴訟
着手金
30万円～50万円。慰謝料や財産分与を付加する場合は訴訟事件基準による。
¥300,000～
報酬金
30万円～50万円。慰謝料や財産分与を付加する場合は訴訟事件基準による。
¥300,000～
離婚調停
着手金
20万円～50万円。財産上の請求を付加する場合は調停・示談事件基準による。
¥200,000～
報酬金
20万円～50万円。財産上の請求を付加する場合は調停・示談事件基準による。
¥200,000～
男女問題
弁護士費用
調停は離婚調停に準じ、民事訴訟や示談交渉はそれぞれ民事訴訟・示談に準じる。
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企業法務
債権回収
着手金
経済的利益300万円以下は8％、300万円超3000万円以下は5％＋9万円、3000万円超3億円以下は3％＋69万円、3億円超は2％＋369万円。最低額10万円。
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報酬金
経済的利益300万円以下は16％、300万円超3000万円以下は10％＋10万円、3000万円超3億円以下は6％＋138万円、3億円超は4％＋738万円。
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仮差押追加着手金
上記着手金の50％。
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強制執行追加着手金
強制執行の申立をする場合。
¥100,000～
企業設立支援
着手金
弁護士報酬（着手金）。
¥200,000～
成功報酬
ゼロ円。
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実費預り金
実費預り金。
¥100,000～
コンプライアンス
顧問契約料
顧問契約を締結し、月々一定額を支払う方式。具体額の明記なし。
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契約文書の作成
定型文書作成
経済的利益1000万円未満は5万円～10万円、1000万円以上1億円未満は10万円～30万円、1億円以上は30万円～。
¥50,000～
非定型文書作成
経済的利益300万円未満は10万円、300万円以上3000万円未満は1％＋7万円、3000万円以上3億円未満は0.3％＋28万円。複雑又は特殊な場合は協議。
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危機管理
弁護士費用
内容に応じて、協議の上決定。
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株主総会対策
着手金
30万円～50万円。原則として顧問先企業向け。
¥300,000～
成功報酬
ゼロ円。
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事業承継
着手金
M&A的手法を使わない場合。30万円～50万円。
¥300,000～
成功報酬
M&A的手法を使わない場合。ゼロ円。
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M&A
着手金
時価総資産額6000万円以上5億円未満の企業の場合、100万円～300万円。6000万円以下又は5億円以上は応相談。
¥1,000,000～
成功報酬
譲渡企業の時価総資産額（営業権含む）の5％程度。買取監査、不動産鑑定、登記、経営計画書作成費用等は別途必要。
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民事再生
着手金
負債総額が1億～10億円程度の企業の場合、200万円から500万円。
¥2,000,000～
成功報酬
200万円から500万円。裁判所への予納金200万円から500万円が別途必要。
¥2,000,000～
倒産処理
着手金
負債総額1億円未満かつ債権者数30社未満は60万円、1億円以上5億円未満又は30社以上100社未満は100万円、5億円以上10億円未満又は100社以上200社未満は200万円、10億円以上又は200社以上は協議。成功報酬不要。
¥600,000～
実費預り金
10万円程度。
¥100,000～
顧問契約
月額顧問料
目安として月々3万円～5万円程度。
¥30,000～
労働問題
賃金請求対応
着手金
請求金額300万円以下は8％、300万円超3000万円以下は5％＋9万円、3000万円超3億円以下は3％＋69万円、3億円超は2％＋369万円。最低額20万円。
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報酬金
請求金額300万円以下は減額分の16％、300万円超3000万円以下は10％＋10万円、3000万円超3億円以下は6％＋138万円、3億円超は4％＋738万円。
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解雇無効確認訴訟
着手金
対象従業員の年収300万円以下は30万円、300万円超3000万円未満は年収の5％＋9万円、3000万円超は協議。
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報酬金
対象従業員の年収300万円以下は50万円、300万円超3000万円未満は年収の10％＋18万円、3000万円超は協議。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
確認できるクチコミ件数は多くありませんが、公開されている内容からは、こちらの事務所に対して全体として落ち着いた好意的な印象がうかがえます。
文章付きのクチコミでは「優しい先生です」とあり、相談時の話しやすさや、威圧感の少ない対応を重視する方にとって安心感につながりやすい様子が見受けられます。
また、コメントのない評価投稿も含めておおむね前向きな反応が並んでおり、初めて法律相談を検討する方や、まずはやわらかい雰囲気で話を聞いてほしい方に向いている可能性があります。
一方で、費用面や解決内容、対応スピードなどの具体的な記載は見当たらず、詳細な強みを判断するには情報量はやや限られますが、少なくとも接しやすさに関する印象は比較的安定しているといえそうです。