弁護士事務所
米沢法律事務所
事務所について
米沢法律事務所は、山形県米沢市に所在し、交通事故などの事故関連問題、企業法務（顧問契約を含む）、相続、離婚などを中心に、多岐にわたる事件を取り扱う法律事務所です。
相談では結論だけでなく、その結論に至る根拠も含めて丁寧に説明する姿勢を重視しています。
依頼案件については、依頼者との入念な打合せを行いながらも、面談や電話だけに限らず、メール等のツールも活用して、依頼者の負担を抑えつつ迅速に対応できるよう工夫しています。
仕事を休めず打合せが難しい場合や遠方で来所が負担になる場合でも、事情に応じた提案を行う方針です。
取扱分野としては、交通事故・労災・火災・製造物事故・学校事故等の事故対応（賠償額の妥当性検証、治療費打切り対応、後遺障害等級認定への不服申立て等を含む）、高齢者の財産管理（後見・保佐等の制度や弁護士会の財産管理制度の活用）、相続・遺言（遺言や相続に関する相談、遺言書・遺産分割協議書作成、訴訟、相続放棄等）、賃貸借・不動産（借主・貸主双方の賃貸トラブル、明渡、敷金、立退料、家賃・地代、境界や所有権等の不動産問題）、離婚（調停・訴訟、養育費・婚姻費用等）、債務整理・倒産（任意整理、破産、個人再生、特定調停、法人の整理等）、欠陥住宅（建築士等と連携した対応）、労働問題（労働者側・使用者側の紛争対応）、刑事・少年事件、その他一般民事、顧問契約などを掲げています。
地域の法的ニーズに応えるため最善の努力を尽くす姿勢を示しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般法律相談
相談料
原則として30分5,500円（税込）。予約制。
¥5,500～
その他
日当
半日の日当
山形地方裁判所米沢支部管内の裁判所・検察庁・警察署・拘置所および米沢市内は日当不要。それ以外の場所に出向く必要がある場合、半日毎に2万円程度の日当が発生する場合あり。
¥20,000～
民事事件
着手金
経済的利益300万円以下の場合。税込。割合表示。
-
着手金
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合、5.5％＋99,000円（税込）。
-
着手金
経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合、3.3％＋759,000円（税込）。
-
着手金
経済的利益が3億円を超える場合、2.2％＋4,059,000円（税込）。
-
報酬金
経済的利益300万円以下の場合。税込。割合表示。
¥176～
報酬金
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合、11％＋198,000円（税込）。
-
報酬金
経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合、6.6％＋1,518,000円（税込）。
-
報酬金
経済的利益が3億円を超える場合、4.4％＋8,118,000円（税込）。
-
顧問料（非事業者）
顧問料
年額6.6万円（月額5,500円）以上（税込）。
¥66,000～
離婚・男女問題
離婚事件（調停・交渉）
着手金
それぞれ22万円（税込）。
¥220,000～
離婚事件（訴訟）
着手金
それぞれ33万円（税込）。
¥330,000～
債務整理
事業者（個人）の自己破産
着手金
資本金、資産及び負債の額、関係人の数等、事件規模に応じた目安。税込。
¥440,000～
非事業者の自己破産
着手金
事件規模に応じた目安。税込。
¥330,000～
法人破産
着手金
55万円以上（税込）。
¥550,000～
破産事件
報酬金
なし。
-
個人再生事件
着手金
税込。
¥330,000～
報酬金
税込。
¥220,000～
刑事事件
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件
着手金
税込。
¥275,000～
上記以外並びに再審事件
着手金
税込。
¥385,000～
不起訴
報酬金
起訴前の事件。不起訴となった場合。税込。
¥275,000～
刑の執行猶予
報酬金
起訴後の事件で刑の執行猶予となった場合。税込。
¥275,000～
求刑軽減
報酬金
求刑された刑が軽減された場合。上記の額を超えない額。
¥275,000～
企業法務
顧問料（事業者）
顧問料
月額3.3万円以上（税込）。
¥33,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、案件に対して適切に対応する面もある一方で、対応に不満を持つ相談者の声が複数見られました。
特に接客や対応の柔軟性、相談者への配慮に関して改善の余地があるという意見があり、期待通りに感じられなかった方もいるようです。
一方で、一定の案件では信頼して任せられたという声もあり、法的助言や案件処理を重視する方には向いている可能性があります。
総じて、相談者の期待するサポート内容により、向き不向きが分かれる事務所と言えます。