弁護士事務所
石川法律事務所
事務所について
石川法律事務所は、山梨県甲府市中央に所在する法律事務所です。
夫婦や子どもの関係、相続などの家事事件をはじめ、交通事故・労災などの損害賠償、企業法務・経営問題、借金問題（任意整理・破産・民事再生）、労働事件など、幅広い分野を取り扱っています。
事務所としては面談相談に重きを置き、相談者の話を丁寧にうかがったうえで、適切な助言を行うことを心がけているとしています。
事件の依頼を受けた場合には、依頼者とのコミュニケーションを密に取りながら、適切な解決を目指す姿勢が示されています。
所長挨拶では、山梨県大月市出身として地元の役に立ちたい思いから弁護士登録を行い、平成21年1月に事務所を立ち上げた経緯が述べられています。
また、女性弁護士に相談したいというニーズを感じてきたこと、話しやすい雰囲気づくりを大切にしていることが示されています。
事務所には三浦健一弁護士、小笠原亘弁護士が加入しており、いずれも丁寧に話をうかがう姿勢を共有している旨が記載されています。
さらに、近年は労務管理を含めた企業法務にも力を入れており、企業・公団体ごとのニーズに応じてきめ細やかに対応する方針が述べられています。
加えて、同じ場所に税理士事務所があるため、希望に応じて弁護士・税理士同席での相談も可能とされ、遺言・相続から企業法務まで税務も含めた総合的な問題解決に取り組む点が特徴として掲げられています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料
30分あたり。税込表示は別途記載（5,500円）。
¥5,000～
その他
金銭請求事件
着手金（最低額）
経済的利益300万円以下の場合の最低額。料率は8％（税込8.8％）。
-
金銭請求事件（300万円以下）
着手金（率）
経済的利益300万円以下：8％（税込8.8％）。最低額あり。
-
報酬金（率）
経済的利益300万円以下：16％（税込17.6％）。
-
金銭請求事件（300万円超〜3,000万円以下）
着手金（率＋加算）
5％（税込5.5％）＋9万円（税抜、税込9万9,000円）。
-
報酬金（率＋加算）
10％（税込11％）＋18万円（税抜、税込19万8,000円）。
-
金銭請求事件（3,000万円超〜3億円以下）
着手金（率＋加算）
3％（税込3.3％）＋69万円（税抜、税込75万9,000円）。
-
報酬金（率＋加算）
6％（税込6.6％）＋138万円（税抜、税込151万8,000円）。
-
金銭請求事件（3億円超）
着手金（率＋加算）
2％（税込2.2％）＋369万円（税抜、税込405万9,000円）。
-
報酬金（率＋加算）
4％（税込4.4％）＋738万円（税抜、税込818万8,000円）。
-
民事執行事件
着手金
金銭請求事件の着手金の2分の1。
-
報酬金
金銭請求事件の報酬金の4分の1。
-
書類鑑定
鑑定費用（下限）
10万円（税込11万円）～。契約書等の法的書類のチェック。
¥100,000～
犯罪被害者支援（告訴状作成）
作成費用（下限）
20万円（税込22万円）～。
¥200,000～
犯罪被害者支援（被害者参加の代理）
代理費用（下限）
20万円（税込22万円）～。
¥200,000～
離婚・男女問題
離婚事件
離婚協議書作成
税込表示は別途記載（11万円）。
¥100,000～
協議離婚
着手金
税込表示は別途記載（22万円）。
¥200,000～
報酬金（基本）
基本額20万円（税込22万円）＋経済的利益の10％（税込11％）。
-
調停離婚
着手金
税込表示は別途記載（33万円）。協議離婚から引き続き受任する場合、調停離婚の着手金は10万円（税込11万円）となる。
¥300,000～
報酬金（基本）
基本額30万円（税込33万円）＋経済的利益の10％（税込11％）。
-
裁判離婚
着手金
税込表示は別途記載（44万円）。調停離婚から引き続き受任する場合、裁判離婚の着手金は10万円（税込11万円）となる。
¥400,000～
報酬金（基本）
基本額40万円（税込44万円）＋経済的利益の10％（税込11％）。
-
相続・遺言
遺産分割事件（交渉）
着手金（下限）
20万円（税込22万円）～30万円（税込33万円）。事案に応じ加算。
¥200,000～
報酬金（下限）
30万円（税込33万円）～40万円（税込44万円）または金銭請求事件の報酬金額のいずれか多い額。
¥300,000～
遺産分割事件（調停）
着手金（下限）
30万円（税込33万円）～40万円（税込44万円）。事案に応じ加算。交渉から引き続き受任する場合、調停事件の着手金は10万円（税込11万円）となる。
¥300,000～
報酬金（下限）
40万円（税込44万円）～50万円（税込55万円）または金銭請求事件の報酬金額のいずれか多い額。
¥400,000～
遺産分割事件（審判）
着手金（下限）
40万円（税込44万円）～50万円（税込55万円）。事案に応じ加算。調停から引き続き受任する場合、審判事件の着手金は10万円（税込11万円）となる。
¥400,000～
報酬金（下限）
50万円（税込55万円）～60万円（税込66万円）または金銭請求事件の報酬金額のいずれか多い額。
¥500,000～
遺言書作成
作成費用（下限）
10万円（税込11万円）～。
¥100,000～
成年後見申立て
申立費用（下限）
20万円（税込22万円）～。
¥200,000～
相続放棄申述
申述費用（下限）
10万円（税込11万円）～。
¥100,000～
債務整理
任意整理
着手金（1社あたり）
債権者1社当たり。税込表示は別途記載（2万2,000円）。
¥20,000～
報酬金（1社あたり）
債権者1社当たり。税込表示は別途記載（2万2,000円）。
¥20,000～
任意整理（過払金回収）
報酬（率）
回収した過払金の20％（税込22％・協議）または25％（税込27.5％・訴訟）。
-
任意整理（減額）
報酬（率）
債務の減額分の10％（税込11％）。
-
自己破産（個人・非事業者で簡易）
着手金（目安）
30万円（税込33万円）程度。
¥300,000～
自己破産（個人事業者・法人）
着手金（下限）
40万円（税込44万円）～。
¥400,000～
個人再生
着手金（下限）
40万円（税込44万円）～（住宅ローン特別条項付きの個人再生など）。
¥400,000～
刑事事件
被疑者弁護
着手金（下限）
20万円（税込22万円）～。
¥200,000～
報酬金（下限）
30万円（税込33万円）～（不起訴処分となった場合など）。
¥300,000～
被告人弁護
着手金（下限）
30万円（税込33万円）～。
¥300,000～
報酬金（下限）
30万円（税込33万円）～。
¥300,000～
少年付添人
着手金（下限）
20万円（税込22万円）～。
¥200,000～
報酬金（下限）
20万円（税込22万円）～。
¥200,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所については、感謝を伝える声とともに、対応面に関する厳しい意見も見られます。
好意的な声からは、依頼を任せられる専門家として一定の信頼を寄せている様子もうかがえます。
一方で、電話の折り返しやメールの返信が極めて少なく、依頼の進捗が分からないまま時間だけが過ぎてしまったという声が複数あり、事務側の対応も含めて連絡体制に不安を感じたという意見が目立ちます。
先生の人柄自体は良いという印象も示されているため、適切に連絡が取り合える体制が整えば、より安心して相談できる可能性があります。
密なコミュニケーションを重視する相談者は、その点をよく確認したうえで相談先として検討するのが望ましいでしょう。