弁護士事務所
ひだ法律事務所
事務所について
ひだ法律事務所は、岐阜県高山市にある法律事務所です。
飛騨で唯一の複数弁護士事務所として紹介されており、高山・飛騨・下呂・白川村など地域の法律相談に対応しています。
取扱分野としては、離婚、相続、交通事故などが挙げられており、法律相談を「お気軽にどうぞ」と案内しています。
連絡先として電話番号が掲載され、営業時間は平日9:00～17:00で、土日祝日は休業とされています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般有料法律相談
30分
平日（月～金）9:30～16:30。法律相談料は30分5,500円。
¥5,500～
夜間法律相談
30分
毎週木曜日18:00～20:00。法律相談料は30分11,000円。
¥11,000～
法テラス扶助相談
相談料
収入の少ない方は法テラスの基準により、1つの案件につき3回まで無料法律相談が可能。
無料
その他
事務所システム利用料
一律
印刷機及びシステムの利用料として一律2,000円。
¥2,000～
民事・家事（訴訟事件）
着手金（算定式）
経済的利益に応じた割合。300万円以下: 8.8%。300万円超～3000万円以下: 5.5%+99,000円。3000万円超～3億円以下: 3.3%+759,000円。3億円超: 2.2%+4,059,000円。事案により30%の範囲内で増額可。最低額132,000円。
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報酬金（算定式）
経済的利益に応じた割合。300万円以下: 17.6%。300万円超～3000万円以下: 11%+198,000円。3000万円超～3億円以下: 6.6%+1,518,000円。3億円超: 4.4%+8,118,000円。
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民事・家事（調停・示談交渉）
着手金・報酬金
訴訟事件の基準に準じる（事情により3分の2に減額可）。着手金最低額132,000円。
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民事・家事（保全）
着手金（原則）
訴訟事件着手金の2分の1。審尋・口頭弁論を経た場合は3分の2。最低額110,000円。
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民事・家事（民事執行）
着手金
訴訟事件着手金の2分の1。最低額110,000円。
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報酬金
訴訟事件報酬金の4分の1。
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督促手続（支払命令）
着手金（300万円以下）
経済的利益300万円以下の場合。
¥66,000～
着手金（300万円超～3000万円以下）
経済的利益300万円超～3000万円以下: 1.1%+33,000円。
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着手金（3000万円超～3億円以下）
経済的利益3000万円超～3億円以下: 0.55%+198,000円。
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着手金（3億円超）
経済的利益3億円超: 0.33%+858,000円。
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報酬金（算定式）
民事訴訟事件または境界事件により算定された額の2分の1（ただし金銭等が具体的に回収されたときに請求可）。
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内容証明郵便作成（弁護士名表示なし）
手数料（範囲）
基本：1.1万円以上3.3万円以下。
¥11,000～
内容証明郵便作成（弁護士名表示あり）
手数料（範囲）
基本：3.3万円以上5.5万円以下。
¥33,000～
時間制（タイムチャージ）
1時間ごと
1時間ごと1.1万円以上。
¥11,000～
顧問料（非事業者）
年額
非事業者（個人）：年額6.6万円以上（月額5,500円以上）。
¥66,000～
日当
半日（往復2時間超～4時間まで）
3.3万円以上5.5万円以下。
¥33,000～
1日（往復4時間超）
5.5万円以上11万円以下。
¥55,000～
行政手続（不服申立等）
着手金
民事訴訟等一般の着手金の3分の2の額（困難事例は訴訟基準に準ずる）。
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報酬金
民事訴訟等一般の報酬金の2分の1の額（困難事例は訴訟基準に準ずる）。
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行政訴訟
着手金・報酬金
民事訴訟の基準に準じる。
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任意後見契約（契約締結後・基本的事務）
月額
日常生活に必要な基本的事務の処理：月額1.1万円～5.5万円。
¥11,000～
任意後見契約（契約締結後・継続的事務）
月額
収益不動産管理等の継続的事務の処理：月額3.3万円～11万円。
¥33,000～
離婚・男女問題
離婚事件（交渉・調停）
着手金
33万円が標準。
¥330,000～
報酬金
33万円が標準。
¥330,000～
離婚事件（人事訴訟）
着手金
44万円が標準。
¥440,000～
報酬金
44万円が標準。
¥440,000～
婚姻費用・養育費・面会交流等（調停・交渉）
着手金
33万円が標準。複数案件同時依頼の場合、着手金を適正妥当な範囲内で減額できる。
¥330,000～
報酬金
33万円が標準。
¥330,000～
婚姻費用・養育費・面会交流等（審判）
着手金
33万円が標準。
¥330,000～
報酬金
33万円が標準。
¥330,000～
不動産
境界に関する事件
着手金
着手金・報酬金それぞれ44万円以上66万円以下が標準（算定額が上回る場合は民事訴訟事件の規定による）。
¥440,000～
報酬金
着手金・報酬金それぞれ44万円以上66万円以下が標準（算定額が上回る場合は民事訴訟事件の規定による）。
¥440,000～
企業法務
契約締結交渉
着手金
境界事件の着手金と同額（最低額132,000円）。
¥132,000～
報酬金
境界事件の着手金の2倍の額。
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法律関係調査
手数料（範囲）
基本：5.5万円以上22万円以下。
¥55,000～
契約書類作成（定型）
1000万円未満
5.5万円以上11万円以下。
¥55,000～
1000万円以上1億円未満
11万円以上33万円以下。
¥110,000～
1億円以上
33万円以上。
¥330,000～
契約書類作成（非定型）
300万円以下（基本）
300万円以下の場合：11万円。
¥110,000～
300万円超～3000万円以下（基本）
300万円超～3000万円以下：1.1%＋77,000円。
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3000万円超～3億円以下（基本）
3000万円超～3億円以下：0.33%＋308,000円。
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3億円超（基本）
3億円超：0.11%＋968,000円。
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契約書類作成（公正証書化）
加算
公正証書にする場合は3.3万円を加算。
¥33,000～
顧問料（事業者）
月額（相談1～3件程度）
事業者：1か月の法律相談が1～3件程度 月額2.2万円。
¥22,000～
月額（相談＋書類作成＋簡易代理）
法律相談に加え、書類作成及び簡易な代理業務：月額5.5万円以上。
¥55,000～
債務整理
自己破産（事業者）
着手金
事業者（法人・個人事業主）55万円以上。
¥550,000～
自己破産（非事業者・同時廃止見込み）
着手金
非事業者（個人）同時廃止が見込まれる場合33～44万円。
¥330,000～
自己破産（非事業者・管財人選任見込み）
着手金
非事業者（個人）管財人選任が見込まれる場合44万円以上。
¥440,000～
自己破産以外の破産事件
着手金
66万円以上。
¥660,000～
破産（裁判所予納金）
実費（少額管財）
裁判所への予納金として、少額管財事件の場合は20万円以上の実費を預かる。
¥200,000～
実費（通常管財）
裁判所への予納金として、通常管財事件の場合は40万円以上の実費を預かる。
¥400,000～
破産（報酬金）
報酬金
事案の難易度、免除債権額等を考慮し報酬金を請求できる（ただし報酬金が着手金を超えることはない）。
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個人再生
着手金
33万円以上。
¥330,000～
報酬金
16.5万円。
¥165,000～
会社更生・民事再生（法人）
着手金
220万円以上。
¥2,200,000～
報酬金
民事・家事案件の算定方法（民事訴訟等一般）を準用。経済的利益は配当額・配当資産・免除債権額・延払い利益・企業継続利益等を考慮して算定。
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任意整理（事業者）
着手金
事業者の任意整理事件55万円以上。
¥550,000～
任意整理（非事業者）
着手金
非事業者の任意整理事件22万円以上。
¥220,000～
任意整理（報酬）
報酬金
民事・家事案件の算定方法（民事訴訟等一般）を準用。
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過払金返還請求（着手金）
債権者1社につき
債権者1社につき3.3万円。
¥33,000～
過払金返還請求（報酬）
報酬金（算定式）
経済的利益（減額分）の11%＋返還を受けた過払金の20%。
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相続・遺言
遺言書作成（定型）
手数料（範囲）
11万円から22万円。
¥110,000～
遺言書作成（非定型）
300万円以下（基本）
300万円以下：22万円。
¥220,000～
300万円超～3000万円以下（基本）
300万円超～3000万円以下：1.1%＋187,000円。
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3000万円超～3億円以下（基本）
3000万円超～3億円以下：0.33%＋418,000円。
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3億円超（基本）
3億円超：0.11%＋902,000円。
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遺言書作成（公正証書化）
加算
公正証書にする場合は3.3万円を加算。
¥33,000～
刑事事件
刑事事件（事案簡明）
着手金（起訴前）
22万円以上55万円以下。
¥220,000～
着手金（起訴後）
22万円以上55万円以下。
¥220,000～
報酬（起訴前・不起訴）
22万円以上55万円以下。
¥220,000～
報酬（起訴前・求略式命令）
上記（不起訴）の範囲を超えない金額。
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報酬（起訴後・執行猶予）
22万円以上55万円以下。
¥220,000～
報酬（起訴後・刑軽減）
上記（執行猶予）の範囲を超えない金額。
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刑事事件（それ以外）
着手金
55万円以上。
¥550,000～
報酬（起訴前・不起訴）
55万円以上。
¥550,000～
報酬（起訴前・求略式命令）
55万円以上。
¥550,000～
報酬（起訴後・無罪）
66万円以上。
¥660,000～
報酬（起訴後・執行猶予）
56万円以上。
¥560,000～
報酬（起訴後・刑軽減）
軽減の程度による相当な額。
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告訴・告発
着手金
22万円以上。
¥220,000～
報酬金
22万円以上（告訴・告発が受理されたときに発生）。
¥220,000～
検察審査申立・仮釈放等
着手金
11万円以上。
¥110,000～
報酬金
11万円以上（各申立ての目的が達せられたときに発生）。
¥110,000～
少年事件（家裁送致前・送致後）
着手金
22万円以上55万円以下が標準。
¥220,000～
少年事件（抗告・再抗告・保護処分取消）
着手金
22万円以上44万円以下が標準。
¥220,000～
少年事件（非行事実なし・審判不開始/不処分）
報酬金
55万円以上が標準。
¥550,000～
少年事件（その他）
報酬金
22万円以上55万円以下が標準。
¥220,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、一部の利用者から親身で丁寧な対応や相談への迅速な対応が評価されており、法律相談に安心して臨めるとの声もあります。
しかし、案件の放置や対応の淡白さ、高圧的と感じる対応などに不満を持った方も複数おり、相談者によっては合わない場合があるようです。
特に交通事故や離婚、モラハラなど、敏感な問題に関する相談では、対応スタイルとの相性が重要です。
初めての相談者やじっくり話を聞いてほしい方には、信頼できる弁護士を見極めながら利用すると良いでしょう。