弁護士事務所
小林法律事務所
事務所について
小林法律事務所は、民事・刑事・家事を中心に、個人の身近なお困りごとから企業の法律相談まで幅広く受け付けています。
相談者の多くが、法的な問題だけでなく、そこから生じるストレスや人間関係のこじれにも悩んでいることを踏まえ、法律問題の解決を通じて人生を少しでも前向きにすることを目指しています。
家事分野では、離婚、相続、遺言、遺留分、後見制度、養育費、婚姻費用、認知など多様な家族関係の問題を扱い、悩みに真摯に向き合いながら解決案を提案します。
相続では親族間の話し合いがまとまらないケースや、生活基盤・事業資産に影響が及ぶケースも想定し、遺言書や信託財産など将来への備えにも対応しています。
離婚では、親権・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割などの課題に取り組み、再スタートに向けて支援します。
後見・財産管理では、後見・保佐・補助の制度や任意後見制度を含め、安心して暮らすための制度利用を支えます。
刑事分野は当事務所が力点を置く分野の一つとされ、迅速な状況把握と方針決定のもと、身柄拘束の長期化阻止、不起訴の獲得、裁判・保釈を見据えた活動、被害者との示談交渉などに取り組む姿勢が示されています。
また、犯罪被害に遭われた方の相談も受け付けています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回市民相談
相談料
30分／5500円。弁護士費用特約保険または法律扶助を利用する場合はその基準による。
¥5,500～
その他
民事・家事一般
着手金率
経済的利益300万円以下の場合（事件の経済的利益を基準とした報酬基準）。
-
報酬金率
経済的利益300万円以下の場合（事件の経済的利益を基準とした報酬基準）。
¥178～
着手金率
経済的利益300万円超〜3000万円以下の場合（5.5%＋9万9000円）。
-
報酬金率
経済的利益300万円超〜3000万円以下の場合（11%＋19万8000円）。
-
着手金率
経済的利益3000万円超〜3億円以下の場合（3.3%＋75万9000円）。
-
報酬金率
経済的利益3000万円超〜3億円以下の場合（6.6%＋151万8000円）。
-
着手金率
経済的利益3億円超の場合（2.2%＋405万9000円）。
-
報酬金率
経済的利益3億円超の場合（4.4%＋811万8000円）。
-
着手金最低額
着手金の最低額は11万円。
¥110,000～
離婚・男女問題
離婚調停・離婚交渉
着手金
22万円～55万円。
¥220,000～
報酬金
22万円～55万円。
¥220,000～
離婚訴訟
着手金
44万円が標準。調停に引き続き訴訟を受任する時の着手金は上記の2分の1。
¥440,000～
報酬金
44万円が標準。
¥440,000～
債務整理
自己破産（個人）
着手金
33万円～55万円。
¥330,000～
自己破産（事業者）
着手金
55万円以上。
¥550,000～
個人再生
着手金
22万円～。
¥220,000～
報酬金
16万5000円～。
¥165,000～
任意整理（事業者・法人）
着手金
22万円～。
¥220,000～
報酬金
22万円～。
¥220,000～
任意整理（個人）
着手金
債権者1社あたり2万2000円～5万5000円。
¥22,000～
解決報酬金
債権者1社あたり2万2000円～5万5000円。
¥22,000～
過払金回収
報酬金率
回収額の27.5％。
-
刑事事件
刑事（一審）・少年事件（事案簡明）
着手金
33万～55万円。
¥330,000～
報酬金
22万～55万円。
¥220,000～
刑事（一審）・少年事件（それ以外）
着手金
55万円以上。
¥550,000～
報酬金
55万円以上。
¥550,000～
駆付け刑事面会
手数料
交通費込み。
¥55,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所では、丁寧で親身な対応や誠実なサポートを受けられたという声が多く、初めて弁護士に相談する方や複雑な案件でしっかり対応してほしい方に向いています。
一方で、一部の利用者からは対応に不満を感じたとの声もありました。
特に個人間でのやり取りにおいて、感情的に受け止められる場面があったことを示す内容もあります。
そのため、利用者によって印象が分かれる可能性があるものの、全体としては、誠実で献身的な対応を求める方には適した事務所と言えます。