弁護士事務所
後藤総合法律事務所
事務所について
後藤総合法律事務所は、岐阜市（JR岐阜駅・名鉄岐阜駅が最寄り）に所在する法律事務所です。
法人・個人を問わず幅広い法律問題に対応し、企業向けには企業取引（契約書チェック等）、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、M&A・事業承継、危機管理、労務・人事（解雇等）、労働組合対応、労災、事業再生・倒産（破産、特別清算、民事再生、会社更生、私的整理、経営者保証ガイドライン）、知的財産権（特許権・著作権・商標権・意匠権）などを掲げています。
個人向けには交通事故、不動産、消費者契約、離婚、遺言・相続、成年後見、多重債務問題（債務整理、個人破産、個人再生）、刑事事件（被疑者・被告人弁護、少年事件）に対応します。
相談の流れとしては、電話またはメールで問い合わせの上、予約日時に法律相談を実施し、依頼となる場合は事前に見積りを提示して委任契約書・委任状を作成する方針を示しています。
事務所所在地は岐阜県岐阜市長住町5-4-3 ラ・アリスビル3Cで、近隣にパーキングがある旨も案内されています。
受付時間は平日・土曜の09:30～18:30、定休日は日・祝日ですが、夜間や日祝の相談希望は相談可能とされています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
民事事件
着手金
経済的利益300万円以下の場合。8％×（1＋消費税率）。着手金の最低額は11万円。
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報酬金
経済的利益300万円以下の場合。16％×（1＋消費税率）。
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督促手続事件
着手金
経済的利益300万円以下の場合。2％×（1＋消費税率）。着手金の最低額は5万5000円。報酬金は第16条または第20条の額の半額。
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手形・小切手訴訟事件
着手金
経済的利益300万円以下の場合。4％×（1＋消費税率）。着手金の最低額は5万5000円。
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報酬金
経済的利益300万円以下の場合。8％×（1＋消費税率）。
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即決和解
手数料
示談交渉を要しない場合で経済的利益300万円以下の場合。
¥110,000～
企業法務
契約締結交渉
着手金
経済的利益300万円以下の場合。2％×（1＋消費税率）。着手金の最低額は11万円。
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報酬金
経済的利益300万円以下の場合。4％×（1＋消費税率）。
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契約書類作成
手数料
契約書類およびこれに準じる書類作成（非定型・基本）、経済的利益300万円以下の場合。
¥110,000～
会社設立等
手数料
設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常清算。1000万円以下の場合は4％×（1＋消費税率）。
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債務整理
任意整理事件
報酬金
弁護士が債権取立て、資産売却等により集めた配当原資額が500万円以下の場合。15％×（1＋消費税率）。
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報酬金
依頼者および依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当原資額が5000万円以下の場合。3％×（1＋消費税率）。
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相続・遺言
遺言書作成
手数料
非定型・基本、経済的利益300万円以下の場合。
¥220,000～
遺言執行
手数料
基本、経済的利益300万円以下の場合。
¥330,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられている声を見ると、評価の振れ幅が比較的あり、相談者ごとに受け止め方が分かれている様子がうかがえます。
一定の評価を寄せる声がある一方で、満足感を得られなかったと感じた利用者もいたようで、期待値や相談内容との相性が結果に影響している可能性が考えられます。
具体的な対応内容や解決過程に関する言及は多くありませんが、可もなく不可もなくという印象を持つ方と、物足りなさを感じた方の双方が存在している点が特徴です。
そのため、事前に相談内容を整理し、対応方針や進め方についてしっかり確認したうえで利用することで、納得感を得やすくなると考えられます。
特定分野に強い評価が集中しているわけではないため、まずは一般的な相談や方向性の確認を目的とする方に向いている事務所と言えるでしょう。