弁護士事務所
木村総合法律事務所
事務所について
木村総合法律事務所は、岐阜県郡上市八幡町に所在する法律事務所です。
郡上八幡を拠点とし、中濃地域だけでなく岐阜地域からの相談にも対応しています。
サイトでは「真の問題解決と皆様の安心のために」を掲げ、依頼者の事情を丁寧に聞き取り、目先の勝ち負けだけではなく、その先を見据えた解決を重視する姿勢が示されています。
弁護士は、弁護士登録以来11年半にわたり東京で弁護士業務に従事した後、令和元年5月に岐阜県郡上市で事務所を開設したと案内されています。
また、法律事務所の敷居を高く感じる人にも相談しやすいよう、アットホームな事務所であることを特徴として挙げています。
取扱分野としては、相続、金銭問題、離婚、労働問題、交通事故、企業法務、刑事事件、その他が掲載されています。
相談は電話予約制で、相談時には依頼すべき事案かどうかの見通しや、依頼した場合のおおまかな費用の説明があり、秘密厳守で対応するとされています。
平日の受付時間は9時30分から17時30分で、平日日中の来所が難しい場合には夜間や土曜日の対応も案内されています。
所在地は岐阜県郡上市八幡町島谷1465番地 斎藤ビル105号で、駐車場ありと記載されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
法律相談料（最初の1時間）
最初の1時間5,000円（消費税別）。正式に事件処理を依頼した際には、着手金等から既払相談料を差し引く。
¥5,000～
延長相談
法律相談料（30分ごと）
以降30分ごとに5,000円（消費税別）。
¥5,000～
その他
一般的な民事事件
着手金
経済的利益300万円以下の場合は経済的利益の額の8％（最低10万円）。相続、貸金請求、労働問題、交通事故など。
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報酬金
経済的利益300万円以下の場合は経済的利益の額の16％。相続、貸金請求、労働問題、交通事故など。
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着手金
経済的利益300万円超3,000万円以下の場合は経済的利益の額の5％＋9万円。
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報酬金
経済的利益300万円超3,000万円以下の場合は経済的利益の額の10％＋18万円。
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着手金
経済的利益3,000万円超3億円以下の場合は経済的利益の額の3％＋69万円。
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報酬金
経済的利益3,000万円超3億円以下の場合は経済的利益の額の6％＋138万円。
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着手金
経済的利益3億円超の場合は経済的利益の額の2％＋369万円。
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報酬金
経済的利益3億円超の場合は経済的利益の額の4％＋738万円。訴訟に移行せず、交渉・調停などによる場合は上記算定額の3分の2に減額することがある。
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書類作成
契約書作成
5万円～。
¥50,000～
内容証明郵便作成
3万円～。
¥30,000～
離婚・男女問題
交渉・調停
着手金
20万円～50万円。
¥200,000～
報酬金
20万円～50万円。
¥200,000～
訴訟
着手金
30万円～60万円。
¥300,000～
報酬金
30万円～60万円。財産分与・慰謝料等の給付を伴う場合は一般的な民事事件の算定方法により算定された額の範囲内で加算。
¥300,000～
債務整理
任意整理
着手金
債権者1社につき2万円。非事業者。
¥20,000～
解決報酬
債権者1社につき2万円。非事業者。
¥20,000～
減額報酬
減額分の10％。非事業者。
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過払報酬
回収分の20％。非事業者。
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自己破産
着手金
20万円～。非事業者。
¥200,000～
報酬金
10万円～。非事業者。
¥100,000～
個人再生
着手金
30万円～。非事業者。
¥300,000～
報酬金
10万円～。非事業者。
¥100,000～
刑事事件
事案簡明な事件
着手金
20万円～。刑事事件・少年事件。
¥200,000～
報酬金
20万円～。刑事事件・少年事件。
¥200,000～
上記以外の事件
着手金
30万円～。刑事事件・少年事件。
¥300,000～
報酬金
30万円～。刑事事件・少年事件。
¥300,000～
相続・遺言
書類作成
遺言書作成
10万円～。
¥100,000～
企業法務
顧問契約
月額顧問料
月額3万円から。事業規模や事業内容、依頼業務内容等により決定。
¥30,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミ件数は多くありませんが、こちらの事務所については、相談時の話しやすさや折り返し連絡を含む丁寧な対応に安心感を持ったという声が見られます。
特に、商工会の法律相談で継続的に接点がある利用者からは、急ぎの相談時にも誠意ある応対だったことや、親近感があり相談しやすい先生であることが評価されています。
一方で、電話応対や連絡面については、十分に行き届かなかったという意見も見受けられます。
全体としては、まずは身近に相談しやすい雰囲気を重視する方や、地域の法律相談の延長で話を進めたい方に向いている可能性がありますが、連絡体制や対応の進め方を事前に確認しながら相談したいと考える方にも参考になる内容です。