弁護士事務所
関あさくら法律事務所
事務所について
関あさくら法律事務所は、岐阜県関市の法律事務所第一号として、地域の皆様の幸せや企業様の発展を法的な面からサポートすることを掲げています。
所在地は岐阜県関市栄町3丁目2番4号で、電話（0575-46-9636）、FAX（0575-22-2498）、メール（info@sekiasakura.com）で連絡が可能です。
受付時間は平日9:00〜17:30で、土日祝日や夜間の相談も完全予約制で対応しています。
取扱いとしては、個人向けに「離婚・子ども」（生活費・慰謝料、DV、親権、面会交流、養育費、養子縁組・離縁など）、「遺言・相続」（遺言書作成、遺産分割、相続放棄、相続人が行方不明の場合など）、「交通事故」（保険会社提示額への対応、後遺障害等級認定への対応など）、「債務整理」（任意整理・個人再生・破産〔個人〕）を案内しています。
加えて、子どもに関する相談（児童虐待、いじめ、学校問題、少年事件）、高齢者の方・障害者の方の相談（成年後見制度の利用検討等）も扱っています。
その他の相談として、刑事事件、慰謝料・損害賠償、近隣トラブル、借家・借地の立退き等も記載があり、記載のない内容でも相談可能としています（なお、残業代請求やハラスメントの損害賠償などの労働紛争は使用者〔雇用主〕側からの相談のみ受付とされています）。
法人向けには、地域の中小企業・自営業のパートナーとして、個別の法律相談や事件処理に加え、顧問契約も受ける旨が示されています。
事務所概要ページでは、所属弁護士として「掛布 真代」「山科 正太郎」が掲載され、それぞれの略歴・所属・多く取り扱っている分野が紹介されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料
30分ごとに5,000円（税別）。※すべて消費税が加算されます。
¥5,000～
その他
民事事件
内容証明郵便作成
弁護士名の記載有り。5万円～。※すべて消費税が加算されます。
¥50,000～
交渉
10万円～。※すべて消費税が加算されます。
¥100,000～
調停事件
20万円～。※すべて消費税が加算されます。
¥200,000～
裁判事件
30万円～。※すべて消費税が加算されます。
¥300,000～
報酬金算定
経済的利益300万円以下
委任事件処理により確保した経済的利益の16%。※すべて消費税が加算されます。
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300万超〜3000万以下
委任事件処理により確保した経済的利益の10%＋18万円。※すべて消費税が加算されます。
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3000万超〜3億以下
委任事件処理により確保した経済的利益の6%＋138万円。※すべて消費税が加算されます。
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3億超
委任事件処理により確保した経済的利益の4%＋738万円。※すべて消費税が加算されます。
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債務整理
債務整理・過払金請求
着手金
債権者一社（1名）につき2万円。※すべて消費税が加算されます。
¥20,000～
個人破産
着手金
20万円～。※すべて消費税が加算されます。
¥200,000～
個人再生
着手金
20万円～。※すべて消費税が加算されます。
¥200,000～
法人破産
着手金
40万円～。※資本金、資産及び負債の額、関係者の数等、事件の規模や事件処理に要する執務量に応じて変動する場合があります。※すべて消費税が加算されます。
¥400,000～
法人再生
着手金
60万円～。※資本金、資産及び負債の額、関係者の数等、事件の規模や事件処理に要する執務量に応じて変動する場合があります。※すべて消費税が加算されます。
¥600,000～
刑事事件
刑事事件
着手金
20万円～。※すべて消費税が加算されます。
¥200,000～
起訴後の追加着手金
起訴された場合の追加着手金：10万円～。※すべて消費税が加算されます。
¥100,000～
報酬金
20万円～。※裁判員裁判等の重大事件、特殊な事件についてはこの限りではありません。別途相談。※すべて消費税が加算されます。
¥200,000～
企業法務
法律顧問
顧問料（月額）
一般的な中小企業（個人事業主含む）。従業員に対する無料法律相談業務なしの場合：月額/2万円〜。※すべて消費税が加算されます。
¥20,000～
顧問料（月額）
一般的な中小企業（個人事業主含む）。従業員に対する無料法律相談業務ありの場合：月額/3万円〜。※すべて消費税が加算されます。
¥30,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミでは、相談に対して的確な助言が得られたことや、時間・料金の説明が分かりやすかったこと、親身に話を聞いてもらえたことを評価する声が見受けられます。
一方で、初回相談で真剣に向き合ってもらえなかったと感じたという意見や、説明や事実関係の受け止め方にずれがあったと感じたという意見も見受けられます。
やり取りの印象は評価が分かれているため、事前に相談目的と確認したい点（方針・費用・進め方）を整理し、納得できるまで質問したい相談者に向いているといえます。