弁護士事務所
弁護士法人岡山パブリック法律事務所 倉敷支所
事務所について
弁護士法人岡山パブリック法律事務所は、トラブルを抱えた方にとって「動く市民の駆け込み寺」を目指す法律事務所です。
事務所として、だれもが尊厳を守られ安心して暮らせる支援の提供、そしてだれもが排除されない地域と社会づくりに努めることを掲げています。
倉敷支所では、受付時間を月曜から金曜の9時30分から18時00分までとし、相談は事前の電話予約制です。
所在地は倉敷市日吉町442番地11 ファインヴィラ101号室で、併設駐車場を利用できます。
取扱分野は、破産・個人再生・任意整理、過払金請求、交通事故、不動産売買・請負、不動産賃貸借、労働問題、消費者被害、金銭トラブル、契約書作成、離婚問題、相続・遺言、成年及び未成年後見・保佐・補助、刑事・少年事件のほか、女性、高齢者、子ども、障害者、生活保護、中小企業・NPO、税金、震災被災者支援など幅広い領域に及びます。
倉敷支所の所属弁護士紹介では、支所長の井上雅雄弁護士が、法律と福祉の連携により質の高いサービス提供を目指すこと、これまで手が届かなかった新しい分野にも取り組みたいこと、高齢者・障がい者・子ども等の福祉関係分野のNPO活動にも関わっていることを述べています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般法律相談
相談料
40分以内5,500円（税込）
¥5,500～
債務整理
個人自己破産
実費
税込
¥38,500～
着手金
債権者10名以下かつ負債1,000万円未満。債権者11名から20名かつ負債1,000万円未満は385,000円、債権者21名以上または負債総額1,000万円以上は400,000円
¥330,000～
個人任意整理
実費
税込
¥33,000～
着手金
債権者1名につき33,000円。ただし最低額は50,000円
¥33,000～
個人再生
実費
税込
¥55,000～
着手金
債権者10名以下は385,000円、債権者11名以上は440,000円。住宅ローン特別条項を定める場合は55,000円を加算
¥385,000～
事業者破産
実費
税込。別途予納金が必要
¥55,000～
着手金
負債総額の1％を標準。最低額550,000円
-
事業者民事再生
実費
税込。別途予納金が必要
¥77,000～
着手金
負債総額の2％を標準。最低額1,100,000円
-
離婚・男女問題
示談交渉・離婚調停
実費
税込
¥38,500～
着手金
税込
¥385,000～
離婚訴訟
着手金
金銭請求を伴わない場合495,000円。金銭請求を伴う場合は495,000円〜550,000円（1,000万円未満）
¥495,000～
相続・遺言
遺言書作成
手数料
定型165,000円、非定型165,000円〜550,000円（税込）。実費11,000円
¥165,000～
危急時遺言作成〜検認手続
手数料
330,000円〜550,000円（税込）。実費11,000円
¥330,000～
遺言執行
手数料
経済的利益の2.2％＋264,000円。最低330,000円（税込）。実費11,000円
-
交通事故
簡易な自賠責請求
着手金
実費11,000円。報酬金は給付金額の2.2％
-
刑事事件
起訴前弁護
着手金
自白事件その他事案簡明な事件は330,000円を標準。実費38,500円
¥330,000～
着手金
否認事件、裁判員裁判対象事件その他事案複雑な事件は550,000円以上。実費38,500円
¥550,000～
起訴後弁護
着手金
自白事件その他事案簡明な事件は275,000円を標準。実費38,500円
¥275,000～
着手金
否認事件、裁判員裁判対象事件その他事案複雑な事件は330,000円以上550,000円以下。実費38,500円
¥330,000～
保釈
着手金
実費11,000円、成功報酬165,000円を標準
¥110,000～
勾留の執行停止
着手金
実費11,000円、成功報酬165,000円を標準
¥110,000～
抗告
着手金
実費11,000円、成功報酬165,000円を標準
¥110,000～
即時抗告
着手金
実費11,000円、成功報酬165,000円を標準
¥110,000～
特別抗告
着手金
実費11,000円、成功報酬165,000円を標準
¥110,000～
勾留理由開示
着手金
実費11,000円、成功報酬165,000円を標準
¥110,000～
告訴状・告発状作成
着手金
330,000円〜550,000円。報酬金は着手金と同額（受理された場合）。実費11,000円
¥330,000～
その他
公示催告
手数料
110,000円〜165,000円（税込）。実費11,000円
¥110,000～
倒産整理事件の債権届
手数料
110,000円〜165,000円（税込）。実費11,000円
¥110,000～
内容証明郵便作成
手数料
税込。実費5,500円
¥33,000～
任意後見契約書等作成
手数料
見守り契約・任意後見契約の契約書類作成165,000円。公証役場の手数料は別途。実費11,000円
¥165,000～
死後事務委任契約
手数料
契約書類作成110,000円。実費11,000円
¥110,000～
見守り
月額
訪問による面談（月1回）は月額11,000円
¥11,000～
月額
法律事務所での面談（月1回）は月額5,500円
¥5,500～
特別対応
3時間まで16,500円。3時間を超える部分は5,500円/1時間
¥16,500～
任意後見監督人選任申立
手数料
実費27,500円
¥165,000～
任意後見人の報酬
月額報酬
月額33,000円〜66,000円
¥33,000～
死後事務
手数料
330,000円〜。特に事務が簡易な場合は220,000円
¥330,000～
財産管理事務
月額
収益不動産の管理、身上監護その他の継続的事務処理を要しない場合は月額5,000円を標準
¥5,000～
月額
収益不動産の管理、身上監護その他の継続的事務処理を要する場合は月額33,000円〜55,000円を標準
¥33,000～
在留資格申請
手数料
在留資格申請・特別在留許可申請。実費11,000円
¥165,000～
弁済代行
手数料
振込1件につき1,100円
¥1,100～
日当
半日
半日33,000円〜55,000円（税込）
¥33,000～
1日
1日55,000円〜110,000円（税込）
¥55,000～
企業法務
契約書作成
手数料
経済的利益の1.1％を標準。最低額110,000円（税込）。実費11,000円。公正証書にする場合は33,000円加算
-
顧問契約
顧問料（月額）
年間売上1,000万円未満、相談頻度月1回程度の場合5,000円（税抜表示）
¥5,000～
顧問料（月額）
年間売上1,000万円未満で月2回程度は10,000円、1,000万円以上5,000万円未満で月1回程度は10,000円（税抜表示）
¥10,000～
顧問料（月額）
年間売上1,000万円未満で月3回以上は15,000円、1,000万円以上5,000万円未満で月2回程度は15,000円、5,000万円以上1億円未満で月1回程度は15,000円（税抜表示）
¥15,000～
顧問料（月額）
年間売上1,000万円以上5,000万円未満で月3回以上は20,000円、5,000万円以上1億円未満で月2回程度は20,000円、1億円以上5億円未満で月1回程度は20,000円（税抜表示）
¥20,000～
顧問料（月額）
年間売上5,000万円以上1億円未満で月3回以上は25,000円、1億円以上5億円未満で月2回程度は25,000円（税抜表示）
¥25,000～
顧問料（月額）
年間売上1億円以上5億円未満で月3回以上は30,000円（税抜表示）
¥30,000～
法律相談料
契約なしの事業者は40分まで5,000円、40分毎に5,000円（税抜表示）。月1回程度・月2回程度の顧問契約は初回無料、月3回以上は無料
¥5,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられた意見を見ると、弁護士の対応が丁寧で、安心して相談できたという声が中心となっています。
専門的な調査や確認を伴う相談に対応した事例もあり、内容に応じて落ち着いて話を聞き、一定の説明をしてもらえたと受け止められているようです。
簡潔な投稿が多いものの、全体としては信頼感や対応の良さに触れる意見が目立ち、初めて相談する方でも不安を感じにくい印象があります。
一方で、具体的な結果や進行過程まで詳しく語られた声は少ないため、依頼前に業務範囲や進め方を確認するとより納得しやすいでしょう。
専門性を要する調査や、まずは状況整理のために話を聞いてもらいたい相談者に向いている事務所と考えられます。