弁護士法人田原法律事務所
事務所について
弁護士法人田原法律事務所は、岡山県倉敷市(倉敷・水島・児島・玉島エリア)で、個人・法人の幅広い法的トラブルに対応する法律事務所です。
受付は平日9:00〜20:00で、事前に予約すれば20時以降の相談にも対応しています。
相談にあたっては「弁護士に相談すべき問題か分からない」と悩む必要はなく、状況を丁寧に聞いた上で、弁護士対応が適切か、他の専門家や行政機関に相談すべきかも含めて助言するとしています。
紹介は不要で、初めての相談も積極的に受け付け、専門用語に偏らない分かりやすい説明を重視しています。
また、家族や周囲に知られたくない事情がある場合でも、相談・依頼ができるよう配慮する方針を掲げています。
取扱分野は、交通事故、相続・遺言、離婚・男女問題、借金・債務整理、刑事事件、不動産・建築、労働、消費者被害、インターネット、医療問題など多岐にわたります。
企業向けには顧問契約を用意し、電話・メール・FAX等での相談や契約書チェック、債権回収、紛争の早期予防、個別事件費用の減額対応、役員・従業員の個人的相談への対応など、日常的な法務支援をメリットとして示しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般
30分
30分5,500円。以降30分ごとに5,500円。
¥5,500~
その他
民事事件一般
着手金率(〜300万円)
経済的利益の額:300万円以下の部分(着手金8%)。
-
報酬金率(〜300万円)
経済的利益の額:300万円以下の部分(報酬金16%)。
-
着手金率(300万超〜3000万)
経済的利益の額:300万円超〜3000万円の部分(着手金5%)。
-
報酬金率(300万超〜3000万)
経済的利益の額:300万円超〜3000万円の部分(報酬金10%)。
-
着手金率(3000万超〜3億)
経済的利益の額:3000万円超〜3億円の部分(着手金3%)。
-
報酬金率(3000万超〜3億)
経済的利益の額:3000万円超〜3億円の部分(報酬金6%)。
-
着手金率(3億超)
経済的利益の額:3億円超の部分(着手金2%)。
-
報酬金率(3億超)
経済的利益の額:3億円超の部分(報酬金4%)。
-
交通事故
示談交渉
着手金
事案簡明な事件の場合、協議の上で上記金額以下に減額可。
¥220,000~
報酬金率
回収金額の11%。
-
調停・訴訟
着手金(最低)
22万円以上。示談交渉に引き続き依頼する場合、着手金額を減額可。
¥220,000~
報酬金率
回収金額の22%。
-
相続・遺言
遺産分割(示談交渉)
着手金(最低)
相続分に対し民事事件計算式による。ただし最低22万円。
¥220,000~
遺産分割(調停・審判)
着手金(最低)
相続分に対し民事事件計算式による。ただし最低33万円。
¥330,000~
追加着手金(示談から継続・最低)
示談交渉に引き続き依頼する場合、着手金最低額は16万5千円。
¥165,000~
遺言書作成
作成費用
遺言書作成の費用。
¥110,000~
公正証書加算
公正証書にする場合、3万3千円加算。
¥33,000~
相続放棄
放棄申立費用
相続放棄の申立費用。
¥110,000~
離婚・男女問題
示談交渉
着手金
¥330,000~
基礎報酬
基礎報酬33万円。
¥330,000~
加算報酬(親権)
親権が問題になる事案。
¥110,000~
加算報酬(面会交流)
面会交流が問題になる事案。
¥110,000~
調停手続
着手金(最低)
22万円以上。示談交渉から継続の場合、追加着手金は11万円以上。
¥220,000~
出廷日当(1回)
1回2万2千円。
¥22,000~
訴訟手続
着手金(最低)
44万円以上。調停事件から継続の場合、追加着手金は22万円以上。
¥440,000~
債務整理
任意整理
着手金(1社)
債権者1社につき2万2千円。
¥22,000~
着手金(最低)
最低11万円。
¥110,000~
報酬金率(減額部分)
当初請求金額からの減額分の11%。
-
報酬金率(過払回収)
回収額の22%。
-
報酬金(和解成立・最低/1社)
和解成立1社につき最低2万2千円。
¥22,000~
自己破産(自然人)
着手金(同時廃止)
同時廃止事案。
¥275,000~
着手金(管財)
管財事案。
¥330,000~
自己破産(法人)
着手金(最低)
55万円以上。
¥550,000~
個人再生
着手金
¥440,000~
刑事事件
起訴前
着手金
¥330,000~
起訴後(第一審)
着手金(裁判員対象外)
¥330,000~
着手金(裁判員対象)
¥550,000~
控訴審・上告審
着手金(最低)
33万円〜55万円の範囲。
¥330,000~
不起訴
報酬金
正式公判請求されなかった場合(不起訴)。
¥330,000~
求略式命令
報酬金
正式公判請求されなかった場合(求略式命令)。
¥220,000~
裁判員対象外
報酬金(執行猶予)
正式公判請求された場合。
¥330,000~
裁判員対象
報酬金(執行猶予)
正式公判請求された場合。
¥550,000~
企業法務
顧問契約
顧問料(月額・最低)
事業者:月額3万3千円以上(協議により決定)。
¥33,000~
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に関する声は多くはありませんが、簡潔ながら信頼感を示す意見が見られます。
継続的に頼りにしているという表現から、日常的な相談や身近な法律問題について安心して任せられる存在として受け止められている様子がうかがえます。
一方で、内容が記されていない評価もあり、対応の具体像や強みが伝わりにくい面もあります。
そのため、初めて相談する場合は、得意分野や進め方を確認しながら相性を確かめるとより納得しやすいでしょう。
総じて、身近な相談先として落ち着いて話を聞いてもらいたい方や、長く付き合える法律の窓口を求める相談者に向いている事務所と考えられます。