弁護士事務所
弁護士法人田原法律事務所
事務所について
弁護士法人田原法律事務所は、岡山県倉敷市川西町に所在し、倉敷・水島・児島・玉島エリアを対象に相談を受け付けている法律事務所です。
個人向けには、交通事故、遺産・相続、離婚・男女問題、借金・債務整理、不動産・建築、労働、消費者被害、インターネット、医療問題、その他法律相談まで幅広い分野を取り扱い、企業向けには契約書作成・確認、売掛金回収、経営上の法的課題、労務問題、事業承継、M&A、各種コンプライアンス対応などの企業法務を扱っています。
サイト上では、相談者・依頼者と共に悩み、共に頑張り、共に喜ぶことのできる法律家であることを大切にしている旨が示されています。
受付時間は平日9時から20時までで、事前予約があれば平日20時以降の相談にも対応しています。
顧問契約については、電話・メール・ファックス等による相談にも対応できること、契約書チェックや債権回収などで会社の法務部のような役割を担えること、早期相談により紛争の深刻化を防ぎやすいこと、個別案件で弁護士費用の減額対応があること、役員や従業員の個人的な相談にも対応可能であることなどが特徴として案内されています。
事務所案内ページでは弁護士として田原洋介氏が紹介されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
相談料（30分）
30分5,500円。以降30分ごとに5,500円。
¥5,500～
その他
民事事件一般
着手金（300万円以下部分）
経済的利益の額の300万円以下の部分について8％。別途消費税。
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報酬金（300万円以下部分）
経済的利益の額の300万円以下の部分について16％。別途消費税。
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着手金（300万円超〜3000万円部分）
経済的利益の額の300万円超〜3000万円の部分について5％。別途消費税。
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報酬金（300万円超〜3000万円部分）
経済的利益の額の300万円超〜3000万円の部分について10％。別途消費税。
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着手金（3000万円超〜3億円部分）
経済的利益の額の3000万円超〜3億円の部分について3％。別途消費税。
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報酬金（3000万円超〜3億円部分）
経済的利益の額の3000万円超〜3億円の部分について6％。別途消費税。
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着手金（3億円超部分）
経済的利益の額の3億円超の部分について2％。別途消費税。
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報酬金（3億円超部分）
経済的利益の額の3億円超の部分について4％。別途消費税。
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交通事故
示談交渉
着手金
事案簡明な事件の場合、協議の上で減額可能。
¥220,000～
報酬金
回収金額の11％。
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調停・訴訟手続
着手金
22万円以上。示談交渉から引き続き依頼する場合は減額可能。
¥220,000～
報酬金
回収金額の22％。
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相続・遺言
遺産分割事件・示談交渉
着手金
相続分に対し民事事件一般の計算式による。ただし最低22万円。
¥220,000～
報酬金
取得した相続分に対し民事事件一般の計算式による。
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遺産分割事件・調停審判
着手金
相続分に対し民事事件一般の計算式による。ただし最低33万円。示談交渉から引き続き依頼する場合の最低額は16万5千円。
¥330,000～
報酬金
取得した相続分に対し民事事件一般の計算式による。
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遺言書作成
作成費用
遺言書作成費用。
¥110,000～
公正証書加算
公正証書にする場合の加算額。
¥33,000～
相続放棄
放棄申立費用
相続放棄申立ての費用。
¥110,000～
離婚・男女問題
示談交渉
着手金
離婚事件の示談交渉。
¥330,000～
基礎報酬
離婚事件の示談交渉における基礎報酬。
¥330,000～
親権加算
親権が問題になる事案の加算報酬。
¥110,000～
面会交流加算
面会交流が問題になる事案の加算報酬。
¥110,000～
経済給付加算
財産分与、慰謝料、養育費、婚姻費用など経済的給付が問題となる場合、経済的利益の額に対して民事事件計算式による。養育費・婚姻費用は現実に給付される期間の合計額を用い、5年分を上限とする。
-
調停手続
着手金
22万円以上。示談交渉から引き続き依頼する場合の追加着手金は11万円以上。
¥220,000～
出廷日当
1回2万2千円。
¥22,000～
報酬金
示談交渉における報酬金計算方法と同様。
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訴訟手続
着手金
44万円以上。調停事件から引き続き依頼する場合の追加着手金は22万円以上。
¥440,000～
出廷日当
なし。
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報酬金
示談交渉における報酬金計算方法と同様。
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債務整理
任意整理
着手金
債権者1社につき2万2千円。ただし最低11万円。
¥22,000～
最低着手金
任意整理の最低着手金。
¥110,000～
減額報酬
当初請求金額からの減額分の11％。
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過払金回収報酬
過払金の回収額の22％。和解成立1社につき最低2万2千円。
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和解最低報酬
和解成立1社につき最低2万2千円。
¥22,000～
自己破産（自然人・同時廃止）
着手金
自然人の自己破産申立事件・同時廃止事案。
¥275,000～
自己破産（自然人・管財）
着手金
自然人の自己破産申立事件・管財事案。
¥330,000～
自己破産（自然人）
報酬金
なし。
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自己破産（法人）
着手金
55万円以上。
¥550,000～
報酬金
なし。
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個人再生
着手金
個人再生の着手金。
¥440,000～
報酬金
なし。
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企業法務
顧問契約
顧問料
原則月額3万円以上。会社の規模や事業内容等を踏まえ、協議により決定。
¥30,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に関する声は多くはありませんが、簡潔ながら信頼感を示す意見が見られます。
継続的に頼りにしているという表現から、日常的な相談や身近な法律問題について安心して任せられる存在として受け止められている様子がうかがえます。
一方で、内容が記されていない評価もあり、対応の具体像や強みが伝わりにくい面もあります。
そのため、初めて相談する場合は、得意分野や進め方を確認しながら相性を確かめるとより納得しやすいでしょう。
総じて、身近な相談先として落ち着いて話を聞いてもらいたい方や、長く付き合える法律の窓口を求める相談者に向いている事務所と考えられます。