弁護士事務所
青い鳥法律事務所
事務所について
青い鳥法律事務所は、岡山県倉敷市西中新田にある法律事務所で、倉敷市の女性弁護士による相談窓口として案内されています。
法律事務所への連絡は堅苦しく感じてしまいがちだという前提に立ち、依頼者にとって「親戚や友人のように温かく親切に対応する」ことを掲げ、法律問題かどうか判断がつかない段階でも一人で抱え込まず電話するよう呼びかけています。
事務所名の「青い鳥」には、相談者に幸せになってほしいという思いを込めて開設した旨が説明されています。
取扱いとしては交通事故、離婚・男女トラブル（離婚、親権、DV、不倫、慰謝料請求など）、遺言・相続・遺産分割（公正証書遺言書作成の相談、遺産分割協議、遺産分割調停申立、相続放棄申述等）を掲げ、その他の分野として損害賠償請求、不動産を巡るトラブル、パワハラ・カスハラ、成年後見・任意後見なども案内しています。
受付時間は平日9:00〜17:00で、土日および祝日・年末年始は休業とされています。
所在地は〒710-0833 岡山県倉敷市西中新田109-2で、駐車場ありと記載されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回
相談料
初回45分。別途消費税がかかる旨の記載あり。
¥5,000～
その他
民事一般(300万円以下)
着手金率
経済的利益の額に基づく割合(%)。別途消費税。
-
報酬金率
経済的利益の額に基づく割合(%)。別途消費税。
-
民事一般(300万円超〜3000万円)
着手金率
割合(%)部分。別途消費税。
-
着手金加算
『5%＋9万円』の加算額部分。別途消費税。
-
報酬金率
割合(%)部分。別途消費税。
-
報酬金加算
『10%＋18万円』の加算額部分。別途消費税。
-
民事一般(3000万円超〜3億円)
着手金率
割合(%)部分。別途消費税。
-
着手金加算
『3%＋69万円』の加算額部分。別途消費税。
-
報酬金率
割合(%)部分。別途消費税。
-
報酬金加算
『6%＋138万円』の加算額部分。別途消費税。
-
民事一般(3億円超)
着手金率
割合(%)部分。別途消費税。
-
着手金加算
『2%＋369万円』の加算額部分。別途消費税。
-
報酬金率
割合(%)部分。別途消費税。
-
報酬金加算
『4%＋738万円』の加算額部分。別途消費税。
-
損害賠償(示談交渉)
着手金
10万円～。別途消費税。
¥100,000～
報酬金
民事事件一般の計算式による（取得した経済的利益の額を基準）。別途消費税。
-
損害賠償(調停・訴訟)
着手金
30万円～。示談交渉に引き続き依頼する場合、着手金を減額できる旨の記載あり。別途消費税。
¥300,000～
報酬金
民事事件一般の計算式による。別途消費税。
-
成年後見
成年後見開始申立
20万円～。別途消費税。
¥200,000～
交通事故
示談交渉
着手金
20万円～。別途消費税。
¥200,000～
報酬金
民事事件一般の計算式による。別途消費税。
-
調停・訴訟
着手金
30万円～。示談交渉に引き続き依頼する場合、着手金を減額できる旨の記載あり。弁護士費用特約を使用できる場合は原則負担なしの記載あり。別途消費税。
¥300,000～
報酬金
民事事件一般の計算式による。別途消費税。
-
相続・遺言
遺産分割(示談交渉)
着手金
相続分に対し民事事件一般の計算式による。ただし最低20万円。別途消費税。
¥200,000～
報酬金
相続分に対し民事事件一般の計算式による。別途消費税。
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遺産分割(調停・審判)
着手金
相続分に対し民事事件一般の計算式による。ただし最低30万円。示談交渉に引き続き依頼する場合、着手金を減額できる旨の記載あり。別途消費税。
¥300,000～
報酬金
民事事件一般の計算式による。別途消費税。
-
遺言書作成
作成費用
10万円～。公正証書にする場合は別途費用加算の記載あり。別途消費税。
¥100,000～
相続放棄
申立費用
10万円～。別途消費税。
¥100,000～
離婚・男女問題
調停
着手金
30万円～。別途消費税。
¥300,000～
報酬金
民事事件一般の計算式による。ただし最低30万円。別途消費税。
¥300,000～
訴訟
着手金
30万円～。調停に引き続き依頼する場合、着手金を減額できる旨の記載あり。別途消費税。
¥300,000～
報酬金
民事事件一般の計算式による。ただし最低30万円。別途消費税。
¥300,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に対する口コミは、全体として否定的な印象が示されています。
相談者にとって期待する対応や結果が得られなかった可能性があり、特にコミュニケーションやサポート面に改善の余地があるという声も感じられます。
具体的な案件内容や料金、進行スピードに関する情報は記載されておらず、どのような相談者に最適かを判断する材料は少ないため、慎重に検討したい方に向いています。
全体的には、事前に詳細な確認や問い合わせを行うことが望ましい状況です。