弁護士事務所
首藤法律事務所
事務所について
首藤法律事務所は、岡山市北区南方（大三ビル2階）に所在し、交通事故・刑事事件・離婚問題・相続問題を中心に、民事・家事・商事・刑事の幅広い法律問題に対応していることを案内しています。
事務所の理念として、権利実現のために「法が要件として定めた事実」を証拠で裏付ける重要性を強調し、示談交渉や調停・和解など裁判以外の場面でも、説得力のある主張の基盤として事実調査と証拠収集を重視するとしています。
弁護士が検察官時代に培った捜査経験を生かし、とくに交通事故や刑事事件を含め、依頼者の権利を実現するために必要な事実の調査と証拠の収集を妥協せず徹底することをモットーとしています。
相談は事前に電話予約を行い、受付時間は平日午前9時～午後5時（営業時間：午前9時～午後5時、定休日は土日祝）としつつ、都合により午後5時以降や土日祝でも個別に相談・打合せに応じる旨が記載されています。
弁護士紹介・事務所概要では、代表者名として首藤和司が明記され、岡山弁護士会所属であること、事務所設立日などの基本情報が掲載されています。
また、受任までの流れとして、予約→日時決定→来所での法律相談→受任（手続説明、費用説明、委任契約の作成・締結）を示し、電話のみでの法律相談は受け付けない方針や、相談時に資料持参・事前メモの推奨なども案内しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
30分ごと
法律相談料
30分ごとに5,500円（税込）。相談時に支払い。法人の相談は源泉徴収分を相談料から控除し、後に納税手続が必要。
¥5,500～
その他
一般民事(300万以下)
着手金(率)
経済的利益の額が300万円以下の場合：着手金8%（＋消費税）。
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報酬金(率)
経済的利益の額が300万円以下の場合：報酬金16%（＋消費税）。
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一般民事(300万-3000万)
着手金(率)
経済的利益の額が300万円～3,000万円の場合：着手金5%＋9万円（＋消費税）。
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着手金(加算)
経済的利益の額が300万円～3,000万円の場合：着手金の加算9万円（＋消費税）。
¥90,000～
報酬金(率)
経済的利益の額が300万円～3,000万円の場合：報酬金10%＋18万円（＋消費税）。
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報酬金(加算)
経済的利益の額が300万円～3,000万円の場合：報酬金の加算18万円（＋消費税）。
¥180,000～
一般民事(3000万-3億)
着手金(率)
経済的利益の額が3,000万円～3億円の場合：着手金3%＋69万円（＋消費税）。
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着手金(加算)
経済的利益の額が3,000万円～3億円の場合：着手金の加算69万円（＋消費税）。
¥690,000～
報酬金(率)
経済的利益の額が3,000万円～3億円の場合：報酬金6%＋138万円（＋消費税）。
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報酬金(加算)
経済的利益の額が3,000万円～3億円の場合：報酬金の加算138万円（＋消費税）。
¥1,380,000～
一般民事(3億超)
着手金(率)
経済的利益の額が3億円を超える場合：着手金2%＋369万円（＋消費税）。
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着手金(加算)
経済的利益の額が3億円を超える場合：着手金の加算369万円（＋消費税）。
¥3,690,000～
報酬金(率)
経済的利益の額が3億円を超える場合：報酬金4%＋738万円（＋消費税）。
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報酬金(加算)
経済的利益の額が3億円を超える場合：報酬金の加算738万円（＋消費税）。
¥7,380,000～
債務整理
自己破産(個人)
申立費用
個人破産申立 275,000円（税込）～。同時廃止/管財、債権者数、負債総額、免責の容易性等により増減。
¥275,000～
個人再生
申立費用
個人再生申立 440,000円（税込）～。債権者数、住宅ローン特則の有無等により増減。
¥440,000～
離婚・男女問題
調停
着手金及び報酬
調停事件（着手金及び報酬）330,000円（税込）～。財産分与・慰謝料等の財産的給付を伴う場合は加算の可能性あり。
¥330,000～
訴訟
着手金及び報酬
訴訟事件（着手金及び報酬）550,000円（税込）～。調停から訴訟に移行する場合は着手金の差額のみ追加。
¥550,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、元検事としての経験を活かした専門性が評価される一方で、相談者に寄り添った対応や柔軟性に関して懸念の声も見受けられました。
特に刑事事件や民事事件において、専門的な知識はあるものの、依頼者への配慮や説明の丁寧さに差があると感じる方もいるようです。
一方で、丁寧な対応や信頼できると感じた相談者もおり、特定の案件や慎重な相談者には適している可能性があります。
全体として、専門性重視の相談者には向く一方で、サポートの柔軟性や相談者寄りの対応を重視する方は事前に確認が望ましいでしょう。