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北奥法律事務所
弁護士事務所

北奥法律事務所

5.0
確認日: 2026-03-31

事務所について

北奥法律事務所は、岩手県盛岡市に所在し、交通事故など各種事故に基づく損害賠償請求、借金問題や企業破綻処理、家庭内のトラブル、遺産分割・遺言・相続全般、企業の債権回収や内部紛争、労働問題、建築・不動産に関する問題、刑事事件、行政訴訟など、企業・個人を問わず幅広い法的課題を取り扱う法律事務所です。
サイト上では、20年以上の執務経験を通じて多くの実績をあげていることが案内されており、交渉や訴訟代理など、適切な解決のために必要・相当な業務を引き受ける方針が示されています。
また、無料相談や法テラスの立替制度を利用できる旨が案内され、費用面に不安がある場合にも相談しやすい体制が整えられています。
営業時間は平日9時から18時までですが、営業時間中の来所が難しい場合には、夜間や土日の相談にも事前問い合わせのうえ対応するとされています。
さらに、少額の顧問契約コースが用意されており、個人・企業・団体を問わず、電話やメールによる簡易な相談、文書作成や簡易な交渉、講義・講習などの継続的な法的支援を受けられる点も特徴です。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

その他

一般的規定

着手金

経済的利益300万円以下の場合の訴訟に関する一般的な報酬基準。割合表示。

-

報酬金

経済的利益300万円以下の場合の訴訟に関する一般的な報酬基準。割合表示。

-

着手金

経済的利益300万円超3000万円以下の場合は5%+9万円。amountは割合部分。

-

報酬金

経済的利益300万円超3000万円以下の場合は10%+18万円。amountは割合部分。

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着手金加算

経済的利益300万円超3000万円以下の場合の加算額。

¥90,000~

報酬金加算

経済的利益300万円超3000万円以下の場合の加算額。

¥180,000~

着手金

経済的利益3000万円超3億円以下の場合は3%+69万円。amountは割合部分。

-

報酬金

経済的利益3000万円超3億円以下の場合は6%+138万円。amountは割合部分。

-

着手金加算

経済的利益3000万円超3億円以下の場合の加算額。

¥690,000~

報酬金加算

経済的利益3000万円超3億円以下の場合の加算額。

¥1,380,000~

着手金

経済的利益3億円超の場合は2%+369万円。amountは割合部分。

-

報酬金

経済的利益3億円超の場合は4%+738万円。amountは割合部分。

-

着手金加算

経済的利益3億円超の場合の加算額。

¥3,690,000~

報酬金加算

経済的利益3億円超の場合の加算額。

¥7,380,000~

通知書・合意書作成

文書作成費用

簡易な通知(内容証明郵便)や文書作成など。内容に応じ3万3000円~6万6000円ほど。

¥33,000~

文書作成費用

簡易な通知(内容証明郵便)や文書作成などの上限目安。

¥66,000~

準時間報酬制

タイムチャージ

交渉、文書作成、経済的利益による費用算定が困難な事件等について、弁護士業務1時間あたりの原則単価。

¥22,000~

債務整理

任意整理

基本額

消費者金融に関する任意整理。1件あたり2万5300円~3万3000円。

¥25,300~

基本額

消費者金融に関する任意整理の上限目安。1件あたり。

¥33,000~

基本額

引直計算を要しない場合(年利18%以下)や引直計算データ持参時の原則受任額。

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自己破産

申立費用

個人の方の自己破産・免責申立。22万円~33万円。完了後の報酬等は原則なし。

¥220,000~

申立費用

個人の方の自己破産・免責申立の上限目安。

¥330,000~

個人再生

申立費用

個人の方の小規模民事再生等。25万3000円~33万円。完了後の報酬等は原則なし。

¥253,000~

申立費用

個人の方の小規模民事再生等の上限目安。

¥330,000~

自己破産・個人再生

特殊事案費用

個人事業者の自己破産・再生など、特殊な論点・対応を要する事案では44万円前後になる場合がある。

¥440,000~

過払金請求

回収報酬

過払金回収に基づく回収報酬。原則、回収額の1割(訴訟外)。amountは割合表示。

-

回収報酬

過払金回収に基づく回収報酬。原則、回収額の2割(訴訟)。amountは割合表示。

-

訴訟着手金

訴訟時は原則として事前に着手金3万3000円の入金が必要。清算時に回収報酬から控除。

¥33,000~

実費預かり

訴訟時の実費(収入印紙、予納郵券等)として1万7000円程度。

¥17,000~

企業法務

顧問契約A型

月額顧問料

電話・メール等による簡易な問い合わせに無料対応。本格的な法律相談、受任業務費用は原則10%割引。年間合計3万9600円。

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年間顧問料

A型の年間合計額。

¥39,600~

顧問契約B型

月額顧問料

年間6~12時間を目安に、相談・調査・簡易な交渉・文書作成添削などを無料対応。上限側は2万2000円。

¥11,000~

月額顧問料

B型の上限月額。受任費用等は契約期間等に応じ原則10~30%の範囲で割引。

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顧問契約C型

月額顧問料

年間12時間を超過する利用が見込まれる企業・団体等を想定した顧問契約。上限側は5万5000円。

¥33,000~

月額顧問料

C型の上限月額。

¥55,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

寄せられている声は、全体として「安心して相談できた」「信頼して任せられた」といった前向きな印象が中心で、相談者の不安を受け止めながら進めてくれる姿勢が評価されているようです。
一方で、ごく一部には期待と合わなかった様子もうかがえ、案内や連絡のタイミング、説明の受け止め方などで満足度に差が出る可能性があります。
初めて法律相談をする方や、状況整理から丁寧に伴走してほしい方、落ち着いて話を聞いてもらいたい方には相性が良い一方、進行の速さや意思疎通の密さを強く求める方は、事前に相談方針や連絡方法を確認しておくと安心です。
こちらの事務所に相談する際は、目的や優先順位を整理して伝えることで、納得感の高い進め方につながりやすいでしょう。

過去の相談・解決分野の傾向

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