弁護士事務所
まつうら法律事務所
事務所について
まつうら法律事務所は、広島県東広島市西条昭和町に所在する法律事務所です。
電話またはWEB予約で法律相談を受け付けており、営業時間は平日10時～18時ですが、事前に日時を調整すれば18時以降や土曜日等にも対応可能とされています。
JR西条駅から徒歩8分、西条昭和町・西条朝日町の各バス停から徒歩1分の場所にあり、事務所ビル地下には専用駐車場1台分も用意されています。
対応エリアは東広島市、竹原市を中心に広島県全域で、その他地域も応相談です。
取扱業務は、人生100年への備えとしてのホームロイヤー、財産管理、任意後見、死後事務委任、民事信託、遺言のほか、相続発生後の遺産分割、遺留分侵害額請求、相続放棄、限定承認、債務整理、離婚等、行政関係まで幅広く掲げられています。
さらに、中小企業法務、交通事故、労働問題、一般民事事件、刑事事件にも対応しています。
所属弁護士として松浦亮介弁護士と久井春樹弁護士が紹介されており、個人案件から企業案件まで幅広い実務経験を有することが記載されています。
また、福祉関係者向け相続研修や企業向けハラスメント勉強会など、研修講師の活動実績も掲載されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
初回相談は60分まで5,500円。WEB予約での初回相談、個人の債務整理または交通事故被害に関する相談は無料。相談時に案件対応を依頼した場合、その回の相談料は無料。
¥5,500～
継続相談・60分超
相談料
初回相談が60分を超える場合、同一案件で2回目以降の相談の場合、または弁護士費用補償特約を利用する場合は30分あたり5,500円。
¥5,500～
企業法務
ホームロイヤー
個人顧問料
個人顧問契約に基づく継続的な法律相談その他生活全般の一次相談。年額11万円。
¥110,000～
行政関係
着手金
聴聞・弁明手続、審査請求・抗告訴訟、各種研修講師に関する費用。33万円～。
¥330,000～
報酬金
33万円～。
¥330,000～
その他
財産管理
手数料
弁護士が財産管理を受任する場合の目安。ホームロイヤー契約ありの場合、月額2万2000円～5万5000円。財産内容や管理事務内容に応じて協議。
¥22,000～
契約書作成サポート
親族等との財産管理契約書の作成をサポートする場合は11万円～。サポート時の1回のみ。
¥110,000～
監督業務
親族等による財産管理を弁護士が監督する場合の目安。月額1万6500円～3万3000円。
¥16,500～
任意後見
任意後見契約書作成・締結
弁護士を任意後見受任者とする任意後見契約書の作成・締結については弁護士費用は不要。ただし、後見事務開始前はホームロイヤー契約費用、開始後は任意後見人としての報酬が発生。
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死後事務委任
契約書作成費用
弁護士が死後事務委任を受任する場合、死後事務委任契約書の作成・締結時の契約書作成費用は不要。
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契約書作成サポート
親族等との死後事務委任契約書作成のサポートをする場合は11万円～33万円。サポート時の1回のみ。
¥110,000～
ホームロイヤー契約
亡くなるまでの間はホームロイヤー契約を推奨。年額11万円。
¥110,000～
死後事務報酬
死後事務終了時の報酬の目安は33万円～110万円。契約締結時に死後事務の内容に応じて協議。実費は別途。
¥330,000～
相続・遺言
民事信託
コンサルティング
信託財産評価額1億円以下の場合は22万円＋信託財産評価額の0.55％。
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コンサルティング
信託財産評価額1億円超の場合は55万円＋信託財産評価額の0.22％。
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信託契約書作成
当事務所が民事信託のスキーム設計・提案を受任した案件では無料（コンサルティングに含む）。それ以外は契約書等作成手数料基準に応じて算定。
無料
信託監督人・受益者代理人
信託の実行段階で信託監督人・受益者代理人へ就任する場合、月額1万1000円～。
¥11,000～
アドバイザー料
ホームロイヤー契約に基づくアドバイザーとして関与する場合、年額11万円。
¥110,000～
遺言書作成
手数料
11万円～55万円。11万円を基本とし、非定型または複雑なものは範囲内で協議。公正証書の場合は実費別途。
¥110,000～
遺言執行
手数料
遺産評価額300万円以下の場合は33万円。
¥330,000～
手数料
遺産評価額300万円超3000万円以下の場合は遺産評価額の2.2％＋26万4000円。
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手数料
遺産評価額3000万円超3億円以下の場合は遺産評価額の1.1％＋59万4000円。
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手数料
遺産評価額3億円超の場合は遺産評価額の0.55％＋224万4000円。
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債務整理
任意整理
着手金
債権者1社あたり4万4000円。
¥44,000～
報酬金
債務減額の11％。
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過払金返還報酬
過払金返還額の22％。訴訟を経たときは27.5％。
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離婚・男女問題
離婚交渉
着手金
未成熟子がいる場合は44万円。
¥330,000～
報酬金
33万円＋α。親権が争点となり親権が認められた場合は子1人につき11万円加算。
¥330,000～
離婚調停
着手金
未成熟子がいる場合は44万円。離婚交渉から引き続いて依頼する場合、着手金は発生しない。
¥330,000～
報酬金
33万円＋α。親権が争点となり親権が認められた場合は子1人につき11万円加算。
¥330,000～
離婚訴訟
着手金
離婚調停から引き続いて依頼する場合は22万円。審級が変わる場合は追加着手金22万円。
¥440,000～
報酬金
44万円＋α。親権が争点となり親権が認められた場合は子1人につき11万円加算。
¥440,000～
財産分与・婚姻費用・養育費・慰謝料等
訴訟着手金
離婚事件に伴い同一機会に行われる場合、慰謝料について金銭的請求のみの基準で算定される着手金の2分の1の額。最低額16万5000円。
¥165,000～
報酬金
離婚事件に伴い同一機会に行われる場合、経済的利益の額に応じて金銭的請求のみの依頼の場合の基準によって算定。婚姻費用・養育費の経済的利益は3年分を上限。
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面会交流のみ
着手金
交渉・調停・審判。交渉から調停、調停から審判へ移行する場合の追加着手金なし。抗告する場合は追加着手金16万5000円。
¥220,000～
報酬金
交渉・調停・審判で22万円。
¥220,000～
監護権者指定・子の引渡し（離婚事件に伴う）
着手金
交渉・調停・審判で16万5000円。交渉から調停、調停から審判へ移行する場合の追加着手金なし。抗告する場合は追加着手金16万5000円。
¥165,000～
報酬金
交渉・調停・審判で16万5000円。
¥165,000～
監護権者指定・子の引渡しのみ
着手金
交渉・調停・審判で33万円。交渉から調停、調停から審判へ移行する場合の追加着手金なし。抗告する場合は追加着手金16万5000円。
¥330,000～
報酬金
交渉・調停・審判で33万円。
¥330,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミ全体では、こちらの事務所について、穏やかで丁寧な話し方、相談者の不安に寄り添う姿勢、分かりやすい説明、迅速かつ誠実な対応を評価する声が多く見られます。
交通事故や相続手続きなどで、遠方からの依頼でも心強く感じられたという感想や、初めての相談でも安心できたという意見が目立ちました。
落ち着いた雰囲気で話を聞いてもらいたい方、気持ちを整理しながら相談を進めたい方に向いている印象です。
一方で、費用面や進め方については慎重に確認したいという意見も見受けられますが、全体としては親身さと安心感を重視する相談者から支持を集めている様子がうかがえます。