弁護士事務所
よあけ法律事務所
事務所について
よあけ法律事務所は、令和元年に広島市で開所した法律事務所です。
依頼者が「明日のステージへ進む」ための手助けを掲げ、一人で抱え込まずに相談してほしいという姿勢を示しています。
弁護士は男性2名・女性1名が在籍し、それぞれ別の法律事務所や市役所での勤務経験を持つことから、知識と経験を持ち寄り、幅広い分野の事件に対応できる体制を整えています。
取扱分野としては、債務整理・破産、労働問題、企業法務、交通事故、相続・遺言・後見、離婚問題、刑事事件などを案内しています。
債務整理では、弁護士介入により督促が止まることを前提に、事情に応じて自己破産（同時廃止・管財）、個人再生、任意整理へ進む流れを説明し、個人事業主や法人の案件にも対応するとしています。
労働問題では、未払残業代、解雇、セクハラ・パワハラ、労災対応などのトラブルに対し、交渉・労働審判・裁判等の手段から適切な方法を選択して解決する方針を示しています。
企業法務では、事前の予防措置（就業規則や契約書整備等）や、トラブル発生時の初動対応の重要性に触れ、就業規則作成、労働法務、契約書作成、債権回収、不動産賃貸借などを案内しています。
離婚分野では、離婚事由の有無、財産分与、慰謝料、親権など争点が多いことを踏まえ、示談交渉・調停・訴訟までの流れを説明しています。
刑事事件では、被疑者・被告人となった場合に弁護人を付けることを勧め、逮捕から勾留、起訴・裁判、保釈など一般的な手続の流れを案内しています。
所在地は広島市中区上八丁堀で、事前に電話予約の上で来所する案内があり、電話受付時間は平日9:30～12:00、13:00～17:00としています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料（30分）
30分5000円（税抜）。法テラス利用できる方は1つの相談につき3回まで無料。電話相談も対応。
¥5,000～
その他
書面作成
内容証明郵便作成
3万円～（税抜・実費別）。
¥30,000～
契約書作成
7万円～（税抜・実費別）。
¥70,000～
一般民事（示談交渉）
着手金
経済的利益の5～8%（下限10万円）（税抜・実費別）。
-
報酬金
経済的利益の10～16%（税抜・実費別）。
-
一般民事（訴訟・審級ごと）
着手金
経済的利益の5～8%（下限30万円）（税抜・実費別）。
-
報酬金
経済的利益の10～16%（税抜・実費別）。
-
執行・保全
着手金
経済的利益の4%（下限10万円）（税抜・実費別）。
-
債務整理
任意整理
着手金（1社あたり）
1社あたり3万円（税抜・実費別）。
¥30,000～
報酬金（過払金回収時）
過払金を回収した場合のみ、回収額の15%（税抜・実費別）。
-
自己破産（個人）同時廃止
着手金
20～30万円（税抜・実費別）。
¥200,000～
自己破産（個人）管財事件
着手金
30～50万円（税抜・実費別）。
¥300,000～
民事再生（個人）
着手金
30～50万円（税抜・実費別）。
¥300,000～
破産（法人）
着手金
50万円～（税抜・実費別）。
¥500,000～
労働問題
労働審判
着手金
30万円（税抜・実費別）。
¥300,000～
訴訟
着手金
経済的利益の5～8%（下限30万円、審級ごと）（税抜・実費別）。
-
報酬金
経済的利益の10～16%（税抜・実費別）。
-
離婚・男女問題
示談交渉・調停
着手金
経済的利益の5～8%（下限30万円）（税抜・実費別）。
-
報酬
経済的利益の10～16%（税抜・実費別）。
-
訴訟
着手金
経済的利益の5～8%（下限30万円）（税抜・実費別）。
-
報酬
経済的利益の10～16%（税抜・実費別）。
-
相続・遺言
成年後見等申立
着手金
20万円（税抜・実費別）。
¥200,000～
相続放棄
着手金
7万円（税抜・実費別）。
¥70,000～
刑事事件
被疑者弁護
着手金
30万円（税抜・実費別）。
¥300,000～
報酬金（不起訴・略式命令）
不起訴・略式命令の場合30万円（税抜・実費別）。
¥300,000～
被告人弁護（通常裁判）
着手金
30万円（税抜・実費別）。
¥300,000～
報酬金（無罪）
無罪の場合70万円（税抜・実費別）。
¥700,000～
報酬金（執行猶予）
執行猶予の場合30万円（税抜・実費別）。
¥300,000～
裁判員裁判
着手金
150万円（ただし弁護人2名で対応）（税抜・実費別）。
¥1,500,000～
報酬金（無罪）
無罪の場合100万円（税抜・実費別）。
¥1,000,000～
報酬金（執行猶予）
執行猶予の場合50万円（税抜・実費別）。
¥500,000～
少年付添（家裁送致後）
着手金
家裁送致後の付添人活動：着手金30万円（税抜・実費別）。被疑者段階は成人と同様。
¥300,000～
報酬金（審判不開始・不処分）
審判不開始、不処分の場合70万円（税抜・実費別）。
¥700,000～
報酬金（保護観察）
保護観察の場合30万円（税抜・実費別）。
¥300,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、対応の丁寧さや信頼感に満足する声がある一方で、扱えない案件があることや対応に物足りなさを感じる利用者もいることがうかがえます。
行政事件には対応していないという点が明示されており、特定分野の相談者には注意が必要です。
全体としては、一般的な法律相談や特定分野の案件に対して迅速で丁寧な対応を求める方に向いており、初めて相談する方でも安心して相談できる環境が整っている事務所と言えます。