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山本一志法律事務所
弁護士事務所

山本一志法律事務所

4.1
確認日: 2026-03-31

事務所について

山本一志法律事務所は、広島市中区上八丁堀に所在する法律事務所です。
トップページでは、消費者問題を中心に30年以上の実績がある事務所と案内されており、離婚問題、相続問題、高齢者等支援、不動産問題、交通事故、過払金、債務整理など幅広い分野に対応しています。
個人向けには、法律相談や弁護士委任のほか、「かかりつけの弁護士」として利用できるホームロイヤー契約に力を入れており、高齢者等の権利擁護、財産の管理・保全、消費者被害の未然防止に活用できるとされています。
取扱業務の例として、消費者保護、交通事故、過払金、債務整理、労働紛争、賃貸借が挙げられています。
法人・事業者向けには、企業間トラブル、独立・起業、就労・労働問題などに対応し、継続的な法律顧問サービスを提供しています。
顧問先については、法律相談を無料で実施し、日程を最優先で対応する方針が示されています。
法人分野の具体例として、日常的な相談、労働法務、債権回収、電子商取引、フランチャイズ、知的財産権、企業秘密、個人情報などが紹介されています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

一般相談

法律相談料

30分ごとに5000円~1万円(税込表示ページでは×1.1表記の旧基準を総額表示対応と案内)。

¥5,000~

顧問先相談

法律相談料

顧問先は無料。

無料

企業法務

顧問契約(法人・事業者)

顧問料

年額18万円~60万円。

¥180,000~

法人コース1

顧問料

年額19万8000円。年払のみ。

¥198,000~

法人コース2

顧問料

年額39万6000円。月額3万3000円。年払・月払とも可。

¥396,000~

法人コース3

顧問料

年額66万円。月額5万5000円。年払・月払とも可。

¥660,000~

契約締結交渉

着手金

経済的利益300万円以下は2%(最低11万円)。300万円超3000万円以下は1%+3万円、3000万円超3億円以下は0.5%+18万円、3億円超は0.3%+78万円。

-

報酬金

経済的利益300万円以下は4%。300万円超3000万円以下は2%+6万円、3000万円超3億円以下は1%+36万円、3億円超は0.6%+156万円。

-

契約書類等作成(定型)

手数料

10万円~30万円以上。

¥100,000~

契約書類等作成(非定型)

手数料

10万円から。

¥100,000~

契約書類等作成(公正証書化)

加算額

公正証書にする場合は上記手数料に3万円を加算。

¥30,000~

会社設立等

手数料

設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算。別に定める基準による。

-

登記等申請手続

手数料

1件5万円。事案によって増減できる。

¥50,000~

登記等交付手続

手数料

1通1000円。

¥1,000~

株主総会等指導

手数料

基本30万円以上。総会準備も指導する場合は50万円以上。

¥300,000~

株主総会等指導(総会準備含む)

手数料

総会準備も指導する場合。

¥500,000~

現物出資等証明

手数料

1件30万円。

¥300,000~

その他

ホームロイヤー

顧問料

非事業者の場合の年額6万円~36万円。

¥60,000~

個人コースA

顧問料

年額6万6000円。年払のみ。

¥66,000~

個人コースB

顧問料

年額19万8000円。月額1万6500円。年払・月払とも可。

¥198,000~

個人コースC

顧問料

年額39万6000円。月額3万3000円。年払・月払とも可。

¥396,000~

訴訟事件・その他

着手金

経済的利益300万円以下の場合は8%(最低22万円)。300万円超3000万円以下は5%+9万円、3000万円超3億円以下は3%+69万円、3億円超は2%+369万円。

-

報酬金

経済的利益300万円以下は16%、300万円超3000万円以下は10%+18万円、3000万円超3億円以下は6%+138万円、3億円超は4%+738万円。

-

調停・示談交渉

着手金

訴訟事件または手形・小切手訴訟に準ずるが、それぞれ3分の2に減額できる。

-

報酬金

訴訟事件または手形・小切手訴訟に準ずるが、それぞれ3分の2に減額できる。

-

督促手続

着手金

経済的利益300万円以下は2%(最低5万5000円)。300万円超3000万円以下は1%+3万円、3000万円超3億円以下は0.5%+18万円、3億円超は0.3%+78万円。

-

報酬金

訴訟事件または手形・小切手訴訟の額の2分の1。

-

手形・小切手訴訟

着手金

経済的利益300万円以下は4%(最低5万5000円)。300万円超3000万円以下は2.5%+4.5万円、3000万円超3億円以下は1.5%+34.5万円、3億円超は1%+184.5万円。

-

報酬金

経済的利益300万円以下は8%。300万円超3000万円以下は5%+9万円、3000万円超3億円以下は3%+69万円、3億円超は2%+369万円。

-

民事保全

着手金

基本は訴訟事件の着手金の2分の1。事件が重大又は複雑なときは追加で4分の1。審尋又は口頭弁論を経たときは3分の2。

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報酬金

基本はなし。審尋又は口頭弁論を経たときは訴訟事件の3分の1。本案の目的を達成したときは訴訟事件に準ずる。

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民事執行

着手金

訴訟事件の着手金の2分の1。執行停止はなし。

-

報酬金

訴訟事件の報酬金の4分の1。

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行政上の不服申立て

着手金

基本は訴訟事件の3分の2。審尋又は口頭審理等を経たときは訴訟事件に準ずる。

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報酬金

基本は訴訟事件の2分の1。審尋又は口頭審理等を経たときは訴訟事件に準ずる。

-

証拠保全

手数料

基本は20万円に訴訟事件着手金の10%を加算。特に複雑又は特殊な場合は協議で定める。

-

即決和解

手数料

示談交渉を要しない場合は10万円から。示談交渉を要する場合は調停・離婚・借地非訟の基準による。

¥100,000~

公示催告

手数料

即決和解の示談交渉を要しない場合と同額。

¥100,000~

簡易な家事審判

手数料

別表第一事件で事案簡明なもの。10万円~20万円。

¥100,000~

法律関係調査

手数料

基本は5万円~20万円。特に複雑又は特殊な場合は協議で定める。

¥50,000~

離婚・男女問題

離婚事件(調停・交渉)

着手金

30万円~50万円。

¥300,000~

報酬金

30万円~50万円。

¥300,000~

離婚事件(訴訟)

着手金

40万円~60万円。

¥400,000~

報酬金

40万円~60万円。

¥400,000~

不動産

境界に関する事件

着手金

境界確定訴訟、境界確定を含む所有権訴訟その他。40万円~60万円。1の額が上回るときは1による。

¥400,000~

報酬金

40万円~60万円。1の額が上回るときは1による。

¥400,000~

借地非訟

着手金

借地権の額5000万円以下は30万円~50万円。5000万円超は上記に超過部分の0.5%を加算。

-

報酬金

所定の経済的利益の額により訴訟事件に準ずる。

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債務整理

事業者の自己破産

着手金

50万円以上。報酬金は別に定める基準による。

¥500,000~

非事業者の自己破産

着手金

20万円以上。

¥200,000~

自己破産以外の破産

着手金

50万円以上。

¥500,000~

会社整理

着手金

100万円以上。

¥1,000,000~

特別清算

着手金

100万円以上。

¥1,000,000~

会社更生

着手金

200万円以上。

¥2,000,000~

事業者の民事再生

着手金

100万円以上。

¥1,000,000~

非事業者の民事再生

着手金

30万円以上。

¥300,000~

事業者の任意整理

着手金

50万円以上。報酬金は別に定める基準による。

¥500,000~

非事業者の任意整理

着手金

2万円×債権者数、最低5万5000円。

¥55,000~

倒産整理事件の債権届出

手数料

基本は5万円~10万円。特に複雑又は特殊な場合は協議で定める。

¥50,000~

相続・遺言

遺言書作成(定型)

手数料

10万円~20万円。

¥100,000~

遺言書作成(非定型)

手数料

20万円から。

¥200,000~

遺言書作成(公正証書化)

加算額

公正証書にする場合は上記手数料に3万円を加算。

¥30,000~

遺言執行

手数料

基本30万円から。特に複雑又は特殊な場合は受遺者との協議により定める。裁判手続を要する場合は別途弁護士費用を請求できる。

¥300,000~

交通事故

簡易な自賠責請求

手数料

給付金額が150万円以下の場合は3万円。150万円を超える場合は2%。

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評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

こちらの事務所に寄せられた口コミは評価が分かれており、対応に対する受け止め方に差が見られます。
感謝の言葉のみを残している利用者もいる一方で、十分に話を聞いてもらえなかったと感じた声もあり、相談時のコミュニケーションの在り方が印象を左右している様子がうかがえます。
特に、証拠収集など主体的な行動を求められる場面では、丁寧な説明や伴走を期待する方にとっては物足りなさを感じる可能性があります。
一方で、自ら積極的に動き、必要な作業を進められる方や、簡潔なやり取りを望む方には適している面もあると考えられます。
事前に対応方針を確認したうえで相談することで、より納得感のある利用につながるでしょう。

過去の相談・解決分野の傾向

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