弁護士事務所
山本総合法律事務所
事務所について
山本総合法律事務所は、広島市中区大手町2-8-1大手町スクエア7階にある法律事務所です。
袋町電停の目の前、アストラムライン本通駅徒歩3分、広島バスセンター徒歩7分の立地にあり、広島市内だけでなく県内全域や県外からの相談にも配慮したアクセス性を備えています。
電話受付は平日9:00～18:00、WEB予約は24時間受け付けており、事前予約により夜間・土日祝の相談にも対応しています。
個人分野では相続、交通事故、離婚、男女問題、不動産、労働、損害賠償、刑事事件などを扱い、法人分野では契約書作成・チェック、債権回収、人事労務、インターネットビジネス、コンプライアンス、知的財産、事業承継、医療機関法務、破産・事業再生など幅広い業務に対応しています。
事務所の特徴として、個別配慮と丁寧なコミュニケーション、夜間・休日対応、東京で企業法務を含む幅広い経験を積んだ代表弁護士による対応、税理士事務所との協働による法務・税務・資産管理を踏まえた総合支援、明確な費用提示と相談しやすい料金設定が掲げられています。
近時は相続と交通事故に注力していると明記されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
個人
相談料
1時間。正式依頼の場合は無料。
¥5,500～
事業者
相談料
1時間。正式依頼の場合は無料。
¥11,000～
交通事故
相談
相談料
弁護士特約に入られていない方の相談は無料。
無料
示談金提示なし
着手金
保険会社から示談金が提示されていない場合。
-
報酬金
16.5万円＋回収額の11%。
-
示談金提示あり
着手金
保険会社から示談金が提示されている場合。
-
報酬金
22万円＋提示額から増額した金額の22%。
-
相続・遺言
相談
初回相談料
初回45分無料（平日AM10:00～PM6:00）。
無料
時間外相談料
平日AM10:00～PM6:00以外は30分5500円。
¥5,500～
その他
基本
着手金
経済的利益300万円以下の場合は8.8%（最低11万円）。
-
報酬金
経済的利益300万円以下の場合は17.6%。
-
着手金
経済的利益300万円～3000万円の場合は5.5%＋9.9万円。
-
報酬金
経済的利益300万円～3000万円の場合は11%＋19.8万円。
-
着手金
経済的利益3000万円～3億円の場合は3.3%＋75.9万円。
-
報酬金
経済的利益3000万円～3億円の場合は6.6%＋151.8万円。
-
離婚・男女問題
離婚（交渉）
着手金
財産分与、慰謝料、親権、養育費などを一つの手続の中で取り扱う場合。22～33万円。
¥220,000～
離婚（調停）
着手金
27.5～44万円。交渉から依頼の場合は＋11万円。
¥275,000～
離婚（訴訟・審判）
着手金
33～55万円。交渉、調停から依頼の場合は＋16.5万円。
¥330,000～
離婚（交渉・調停）
報酬金
16.5～38.5万円＋経済的利益の11%。
-
離婚訴訟
報酬金
27.5～49.5万円＋経済的利益の11%。
-
面会交流（交渉）
着手金
16.5万円。
¥165,000～
面会交流（調停）
着手金
22万円。交渉から依頼の場合は＋11万円。
¥220,000～
面会交流（審判）
着手金
22～33万円。交渉、調停から依頼の場合は＋11万円。
¥220,000～
面会交流
報酬金
33万円。
¥330,000～
監護者指定・子の引渡し
着手金
33～55万円。
¥330,000～
報酬金
55～110万円。
¥550,000～
離婚協議書作成（定型）
手数料
5.5～11万円。
¥55,000～
離婚協議書作成（非定型）
手数料
11～22万円。
¥110,000～
離婚協議書作成
公証役場同行
別途費用。
¥22,000～
バックアップサービス
相談料
3か月8万8000円（月1時間30分まで相談可。超過した場合は1時間2万2000円）。
¥88,000～
継続利用
4か月目からは1か月2万7500円。
¥27,500～
不動産
通常の事案
着手金
経済的利益300万円以下の場合は請求金額の8.8%（最低11万円）。
-
報酬金
経済的利益300万円以下の場合は請求金額の17.6%（最低22万円）。
-
着手金
経済的利益300万円～3000万円の場合は請求金額の5.5%＋9.9万円。
-
報酬金
経済的利益300万円～3000万円の場合は請求金額の11%＋19.8万円。
-
着手金
経済的利益3000万円～3億円の場合は請求金額の3.3%＋75.9万円。
-
報酬金
経済的利益3000万円～3億円の場合は請求金額の6.6%＋151.8万円。
-
賃料不払による明渡し請求
着手金
強制執行まで含む。一般的な居住用賃貸不動産で賃料不払いが3か月以上続き、事案が単純な場合。
¥330,000～
報酬金
強制執行まで含む。
¥330,000～
労働問題
解雇事案
着手金
27.5万円～55万円。労働審判から受任し、その後訴訟に移行した場合は上記着手金の半額を追加。
¥275,000～
報酬金
月額給与の2.2～3.3か月分（最低27.5万円）。原則として使用者（会社）側のみ対応。
¥275,000～
刑事事件
相談
相談料
1時間。正式依頼の場合は無料。
¥5,500～
起訴前・身柄拘束なし
着手金
16.5万円～27.5万円。
¥165,000～
起訴前・身柄拘束あり（一般的）
着手金
27.5万円～49.5万円。
¥275,000～
起訴前・身柄拘束あり（複雑）
着手金
49.5万円～。
¥495,000～
起訴後・一般的
着手金
22万円～44万円。起訴後に初めて依頼する場合は22万円～55万円。
¥220,000～
起訴後・複雑
着手金
44万円～。起訴後に初めて依頼する場合は55万円以上。
¥440,000～
起訴前
釈放
逮捕・勾留されている場合。11万円～22万円。
¥110,000～
不起訴
11万円～44万円。身柄拘束されていない事件で不起訴となった場合は22万円～44万円。
¥110,000～
逮捕阻止
事案により11万円～22万円。
¥110,000～
起訴後
執行猶予付き判決
22万円～55万円。複雑困難な事件等は55万円～。
¥220,000～
求刑を2割以上下回る実刑判決
11万円～33万円。
¥110,000～
無罪判決
55万円～。
¥550,000～
保釈
16.5万円。
¥165,000～
共通
示談・被害弁償・嘆願書取得
被害者1名につき11万円。
¥110,000～
接見禁止の全部又は一部解除
5.5万円。
¥5,500～
勾留の執行停止
16.5万円。
¥165,000～
企業法務
顧問弁護士
顧問料
月々3万3000円（税込）～。
¥33,000～
標準顧問料
標準的な顧問料は月額5万5000円（税込）。
¥55,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所のクチコミでは、交通事故、離婚や親権、刑事事件など幅広い相談で、丁寧さ、誠実さ、親身な姿勢を評価する声が中心です。
初回相談時から安心して任せられた、疑問点をメールや電話でしっかり相談できた、気持ちに寄り添ってもらえた、といった感想が複数見られ、法律事務所に対する堅い印象がやわらいだという声もあります。
事件や交渉の進め方を多角的に検討し、納得感のある着地につながったという評価もあり、不安が強い状況でも落ち着いて相談したい人、説明の丁寧さや連絡のしやすさを重視する人に向いている様子です。
一部には簡潔な投稿やコメントのない評価も見受けられますが、具体的な内容のあるクチコミでは、対応面と結果面の両方に満足した様子がうかがえます。