弁護士事務所
山根法律会計事務所
事務所について
山根法律会計事務所は、広島県三原市に拠点を置き、地域の個人・事業者の法的課題に幅広く対応する事務所です。
取扱業務は、破産・債務整理（自己破産、任意整理、個人再生、過払い金請求、ヤミ金対応）、交通事故、離婚・男女問題、相続（遺言、遺産分割、相続放棄、相続人調査、遺留分、成年後見、相続登記・名義変更、民事信託／家族信託）、犯罪・刑事事件、不動産・建築のほか、海外進出支援（東南アジア）、発達障害・障碍者に関する支援、企業法務、インターネット上の誹謗中傷問題まで多岐にわたります。
債務整理では相談者との信頼関係を重視し、流れや費用を分かりやすく説明する姿勢を掲げています。
交通事故では早期相談を促し、正当な賠償獲得に向けた対応を行う方針です。
離婚分野では十分な話し合いと各種手続きを通じて、精神的負担を抑えた新しい生活のスタートを支援するとしています。
相続分野では不動産鑑定士・税理士・司法書士など専門家と連携し、依頼者の利益を守る体制を整える旨が示されています。
刑事事件については時間との勝負であるとして、親身かつスピード感のある活動で弁護にあたる方針です。
事務所は三原高校の近くに位置し、看板を目印に来所でき、駐車場も完備しています。
営業時間は平日9:30〜17:00（土日祝除く）です。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談料
相談料（30分）
30分ごとに5000円＋消費税（15分経過ごとに2500円）。業務時間外は20％増額。事務所以外の場合は出張料をいただく場合あり。
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相談料（15分）
15分経過ごとに2500円（30分5000円の内訳）。業務時間外は20％増額。
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その他
一般民事事件
着手金（算定基準）
経済的利益に応じて算定：300万円以下 8％／300万円超〜3000万円以下 5％＋9万円／3000万円超〜3億円以下 3％＋69万円／3億円超 2％＋369万円。最低額10万円。
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最低着手金
一般民事事件の着手金の最低額。
¥100,000～
報酬金（算定基準）
経済的利益に応じて算定：300万円以下 16％／300万円超〜3000万円以下 10％＋18万円／3000万円超〜3億円以下 6％＋138万円／3億円超 4％＋738万円。
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インターネット誹謗中傷
書き込み削除（任意）着手金（目安）
3万円～5万円。実費は別途。書き込み数等で変動。
¥30,000～
書き込み削除（任意）報酬金（目安）
3万円～5万円。実費は別途。書き込み数等で変動。
¥30,000～
発信者情報開示仮処分 着手金
20万円（投稿1件につき。複数同時で割引あり）。緊急案件は通常の1.5倍。
¥200,000～
発信者情報開示仮処分 報酬金（開示1件）
開示1件につき10万円。緊急案件は通常の1.5倍。
¥100,000～
発信者情報消去禁止仮処分 着手金
10万円（投稿1件につき。複数同時で割引あり）。
¥100,000～
発信者情報消去禁止仮処分 報酬金（1件）
1件につき5万円。
¥50,000～
発信者情報開示命令申立 着手金
20万円（投稿1件につき。複数同時で割引あり）。
¥200,000～
発信者情報開示命令申立 報酬金（1件）
1件につき15万円。
¥150,000～
損害賠償請求（特定後）着手金
請求金額の8%（最低着手金10万円）。
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損害賠償請求（特定後）報酬金
判決や和解で決まった賠償金額の16%。
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交通事故
物損・軽微人身
着手金（算定基準）
相手方保険会社の提示額（提示前は自賠責基準計算額）との差額を経済的利益として、一般民事事件と同基準。
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報酬金（算定基準）
相手方保険会社の提示額（提示前は自賠責基準計算額）との差額を経済的利益として、一般民事事件と同基準。
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重大事故
着手金
重大事故の場合は着手金無料。
無料
報酬金（基本）
重大事故の場合：20万円＋獲得損害賠償額の10%。弁護士費用特約がある場合は特約基準。
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離婚・男女問題
離婚調停
基本着手金
調停等前の交渉（離婚・親権・養育費・財産分与、慰謝料請求を含む）。消費税別。
¥120,000～
追加着手金（調停申立て）
調停の申立て（離婚・親権・養育費：3期日まで）。消費税別。
¥120,000～
追加着手金（財産分与）
調停で財産分与を求める場合（3期日まで）。消費税別。
¥30,000～
追加着手金（離婚慰謝料）
調停で離婚慰謝料を求める場合（3期日まで）。消費税別。
¥30,000～
追加着手金（訴訟移行）
調停から離婚訴訟になった場合。消費税別。
¥120,000～
追加着手金（財産分与：審判等）
調停から財産分与が審判等になった場合。消費税別。
¥30,000～
追加着手金（慰謝料：審判・訴訟等）
調停から離婚慰謝料請求が審判・訴訟等になった場合。消費税別。
¥30,000～
出廷日当（4回目以降）
4回目以降の調停期日および裁判に行くことについての日当。期日重複はまとめて1回扱い。
¥11,000～
基礎報酬
すべての交渉・調停・訴訟が終了した場合。
¥110,000～
離婚（成立・阻止）
追加報酬金（交渉）
交渉での離婚の成立または阻止：＋0円。
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離婚（成立）
追加報酬金（調停）
離婚の獲得が調停の結果による場合。
¥55,000～
追加報酬金（訴訟）
離婚の獲得が訴訟の結果による場合。
¥110,000～
親権
追加報酬金（交渉）
親権の獲得が交渉による場合：＋0円。
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追加報酬金（調停）
親権の獲得が調停の結果による場合。
¥55,000～
追加報酬金（訴訟）
親権の獲得が訴訟の結果による場合。
¥110,000～
財産分与
追加報酬金（交渉）
得られた額（請求された側は減額した金額）の5.5%。
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追加報酬金（調停）
得られた額（請求された側は減額した金額）の6.6%。
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追加報酬金（審判等）
得られた額（請求された側は減額した金額）の7.7%。
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慰謝料
追加報酬金（交渉）
得られた額（請求された側は減額した金額）の5.5%。
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追加報酬金（調停）
得られた額（請求された側は減額した金額）の6.6%。
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追加報酬金（審判等）
得られた額（請求された側は減額した金額）の7.7%。
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養育費
追加報酬金（交渉）
経済的利益（増額/減額が認められた金額相当）2年分の8.8%。
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追加報酬金（調停・審判）
経済的利益（増額/減額が認められた金額相当）2年分の11%。
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解決金・和解金
追加報酬金
得られた金額（請求された側は減額した金額）の11%。
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婚姻費用
追加報酬金（交渉）
経済的利益（増額/減額が認められた金額相当）1年分の8.8%。
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追加報酬金（調停・審判）
経済的利益（増額/減額が認められた金額相当）1年分の11%。
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面会交流
追加報酬金
達成（または相手方の面会交流を阻止）した場合。
¥220,000～
年金分割
追加報酬金
年金分割を勝ち取った（請求されている場合は阻止した）場合。
¥55,000～
不貞慰謝料請求
着手金・報酬金
不貞行為を理由とする慰謝料請求（配偶者・不貞相手）：一般民事事件と同じ基準。
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相続・遺言
相続放棄
着手金
なし。実費は別途。
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報酬金
複数人で依頼の場合、2人目からは1人当たり5万円。実費は別途。
¥100,000～
遺産分割協議
着手金
なし。実費は別途。
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報酬金（遺産総額300万円以下）
遺産総額（争いのない部分は手続の煩雑さを考慮し遺産金額を3分の1として算定）により算定。
¥300,000～
報酬金（300万超〜3000万以下）
（2%＋24万円）。遺産総額の算定は争いのない部分を3分の1とする取扱いあり。
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報酬金（3000万超〜3億以下）
（1%＋54万円）。遺産総額の算定は争いのない部分を3分の1とする取扱いあり。
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報酬金（3億超）
（0.5%＋204万円）。遺産総額の算定は争いのない部分を3分の1とする取扱いあり。
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遺産分割調停・審判
着手金
遺産分割調停・審判。実費は別途。
¥300,000～
追加着手金（審判移行）
審判への移行。
¥100,000～
報酬金（基本）
調停又は審判の終了時に20万円＋相手方要求の排斥や相手方主張額超で取得した場合、その経済的利益（評価額等）の10%。
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公正証書遺言作成
着手金
なし。
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報酬金
10万円。
¥100,000～
立会人追加日当（1人あたり）
立会人を当事務所で用意した場合、1人あたり1万円。
¥10,000～
債務整理
自己破産（個人）
着手金（同時廃止見込み）
同時廃止の見込みがある事件：20万円～（債権者数・財産規模で変動）。
¥200,000～
着手金（管財事件見込み）
管財事件の見込みがある事件：30万円～（債権者数・財産規模で変動）。
¥300,000～
報酬金
なし。
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自己破産（法人）
着手金
50万円～。
¥500,000～
報酬金
なし。
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任意整理
着手金
なし。
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報酬金（債権者1名あたり）
債権者1名につき2万円。
¥20,000～
刑事事件
刑事事件
着手金（目安）
着手金30～40万円。
¥300,000～
報酬金（目安）
報酬金30～40万円。
¥300,000～
不動産
未払賃料請求
着手金・報酬金
一般民事事件と同一。
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土地・建物の明渡
着手金（任意交渉）
任意交渉。
¥100,000～
着手金（土地明渡請求訴訟）
土地明渡請求訴訟。
¥100,000～
着手金（強制執行申立）
土地明渡の強制執行申立。
¥50,000～
報酬金（任意交渉で明渡成功）
任意交渉での明渡成功。
¥100,000～
報酬金（訴訟：和解）
訴訟において和解で解決。
¥150,000～
報酬金（訴訟：判決勝訴）
訴訟において判決で勝訴。
¥200,000～
その他不動産トラブル
最低着手金
着手金・報酬金方式で要相談（最低着手金10万円）。
¥100,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、相談者に対して安定して丁寧な対応を行っていることがうかがえます。
具体的なクチコミ内容は限られていますが、利用者は信頼感を持ち、安心して相談や依頼ができると感じている様子です。
初めて法律相談を行う方や、シンプルな案件で確実に対応してもらいたい方に向いている事務所と言えます。