弁護士事務所
広島中央法律事務所
事務所について
広島中央法律事務所は、広島で30年以上地域に根ざして法律問題に取り組んできた法律事務所です。
企業分野では、会社設立、資金調達、許認可調査、株主契約、契約書レビュー、債権管理、人事労務、危機管理・不祥事対応、コンプライアンス、内部通報窓口、会社訴訟、株主対策、情報管理、資産管理、M&A・組織再編、クレーム対応、ビジネスモデル調査、会社の清算・整理、事業承継など幅広い領域を扱っています。
個人分野でも、借金・債務整理、交通事故、夫婦間の問題、相続・遺言、不動産トラブル、高齢者が直面する問題、アスベスト被害、B型肝炎給付金請求に対応しています。
事務所の特徴として、長年の弁護士経験に加え、上場企業役員経験、民間企業勤務経験、理系出身など多様な背景を持つ弁護士が在籍し、複数弁護士による共同検討で事件にあたる体制を整えています。
また、税理士、公認会計士、不動産鑑定士、司法書士など他士業とのネットワークを活かし、法律以外の課題も含めた総合的な解決を目指しています。
ホームページ上では、AI技術を活用した契約書チェックなど、迅速で的確な対応にも努めていることが示されています。
所在地は広島県広島市中区八丁堀3-33広島ビジネスタワー12階で、平日9時から17時まで営業し、事前予約があれば営業時間外や土日祝日の相談にも応じています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
個人
法律相談料
30分5,000円（税別）目安
¥5,000～
法人
法律相談料
30分10,000円（税別）目安
¥10,000～
企業法務
顧問契約（事業者）
顧問料
月額50,000円（税別）〜。事業者の規模、顧問契約の内容によって増減
¥50,000～
会社等設立手続支援
支援費用
50,000円（税別）以上。会社の規模に応じて増額
¥50,000～
補助金・助成金申請支援
着手金
100,000円（税別）以上
¥100,000～
成功報酬
成功報酬15％（税別）
-
ビジネスモデル適法性・許認可調査
調査費用
100,000円（税別）以上。必要とする時間数に応じる
¥100,000～
創業者間の株主契約
作成・検討費用
30,000円（税別）以上。必要とする時間数に応じる
¥30,000～
新規事業に関する契約書等レビュー
レビュー費用
30,000円（税別）以上。必要とする時間数に応じる
¥30,000～
債権回収
着手金最低額
経済的利益300万円以下は8％、300万円超は5％＋90,000円。最低着手金100,000円（税別）
-
報酬金率
経済的利益300万円以下は16％、300万円超は10％＋180,000円（税別）
-
会社の解散
手続支援費用
100,000円（税別）以上。会社の規模に応じて増額
¥100,000～
不採算部門の整理
支援費用
300,000円（税別）以上。会社の規模に応じて増額
¥300,000～
私的整理
支援費用
300,000円（税別）以上。会社の規模に応じて増額
¥300,000～
法的整理（破産）
着手金
500,000円（税別）以上。会社の規模に応じて増額
¥500,000～
法的整理（民事再生）
着手金
1,000,000円（税別）以上。会社の規模に応じて増額
¥1,000,000～
事業承継
タイムチャージ
タイムチャージにて対応。1時間当たり20,000円〜30,000円（税別）
¥20,000～
その他
顧問契約（非事業者）
顧問料
月額5,000円（税別）〜
¥5,000～
一般民事事件
着手金最低額
経済的利益300万円以下は8％、300万円超は5％＋90,000円。最低額100,000円（税別）
-
報酬金率
経済的利益300万円以下は16％、300万円超は10％＋180,000円（税別）
-
タイムチャージ
時間単価
1時間当たり20,000円〜30,000円（税別）
¥20,000～
日当
半日
半日20,000円（税別）〜
¥20,000～
1日
1日40,000円（税別）〜
¥40,000～
労働問題
人事労務問題（会社が使用者責任等で訴えられた場合）
着手金最低額
債権回収の例による。経済的利益300万円以下は8％、300万円超は5％＋90,000円。最低額100,000円（税別）
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人事労務問題（その他）
タイムチャージ
タイムチャージにて対応。1時間当たり20,000円〜30,000円（税別）
¥20,000～
交通事故
弁護士費用特約あり
弁護士費用
保険会社が費用を負担。一般の民事事件の基準によるが、保険会社負担上限を超える見込みがある場合は別途説明
-
弁護士費用特約なし
着手金最低額
一般の民事事件と同様の基準。経済的利益300万円以下は8％、300万円超は5％＋90,000円。最低額100,000円（税別）
-
報酬金率
一般の民事事件と同様の基準。経済的利益300万円以下は16％、300万円超は10％＋180,000円（税別）
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