弁護士事務所
間所法律事務所
事務所について
間所法律事務所は、広島市中区上幟町にある法律事務所です。
開業して約50年にわたり、広島の地で相談者・依頼者の問題解決に取り組んできたことが紹介されています。
経験豊かな所長弁護士と若手弁護士が協力し、離婚・男女問題、遺産相続・家庭問題、労働問題、借金・債務整理、不動産・建築、犯罪・刑事事件、交通事故、医療問題、企業法務・顧問弁護士など幅広い分野の相談に対応しています。
対応姿勢として「親切・丁寧」をモットーに、話をよく聴くこと、手続きや見通しを一つひとつ説明し納得感を得ながら進めること、連絡を密にしてフォローすることが示されています。
事務所概要として、所在地（広島メイプルビル6階）、電話番号・FAX、受付時間（平日9:00〜18:00／土曜9:00〜12:00）が記載され、緊急の場合は通常時間外でも連絡可能で、夜間・土曜午後・日曜・祝祭日も状況により対応すると案内されています。
弁護士紹介では、弁護士 間所了（広島弁護士会）をはじめ複数名の弁護士が掲載されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回（日常的問題）
相談料（30分）
個人の方の日常的な問題の初めての相談：30分5,000円（税別）
¥5,000～
相談料（1時間）
個人の方の日常的な問題の初めての相談：1時間1万円（税別）
¥10,000～
事業の相談
相談料（30分・下限）
事業の相談など：30分5,000円〜2万円の範囲（税別）
¥5,000～
相談料（30分・上限）
事業の相談など：30分5,000円〜2万円の範囲（税別）
¥20,000～
その他
民事裁判（標準・最低額）
着手金（最低額）
民事裁判の着手金標準額：0〜300万円部分は8％（最低10万円・税別）
-
支払督促
着手金（最低額）
支払督促：民事裁判の2分の1（最低額5万円・税別）
¥50,000～
内容証明郵便（弁護士名なし）
基本料（下限）
内容証明郵便作成の基本料：弁護士名なし 1万円〜3万円（税別）
¥10,000～
基本料（上限）
内容証明郵便作成の基本料：弁護士名なし 1万円〜3万円（税別）
¥30,000～
内容証明郵便（弁護士名あり）
基本料（下限）
内容証明郵便作成の基本料：弁護士名あり 3万円〜5万円（税別）
¥30,000～
基本料（上限）
内容証明郵便作成の基本料：弁護士名あり 3万円〜5万円（税別）
¥50,000～
刑事事件
事案簡明（不起訴）
着手金（下限）
事案簡明な事件：不起訴の着手金は20万円〜30万円（税別）
¥200,000～
着手金（上限）
事案簡明な事件：不起訴の着手金は20万円〜30万円（税別）
¥300,000～
報酬金（下限）
事案簡明な事件：不起訴の報酬金は20万円〜30万円（税別）
¥200,000～
報酬金（上限）
事案簡明な事件：不起訴の報酬金は20万円〜30万円（税別）
¥300,000～
それ以外（不起訴）
着手金
それ以外の事件：不起訴の着手金は30万円以上（税別）
¥300,000～
それ以外（無罪）
報酬金
それ以外の事件：無罪の報酬金は30万円以上（税別）
¥300,000～
それ以外（執行猶予）
報酬金
それ以外の事件：執行猶予の報酬金は50万円以上（税別）
¥500,000～
それ以外（求刑の軽減）
着手金
それ以外の事件：求刑の軽減の着手金は30万円以上（税別）
¥300,000～
事案簡明（求刑の軽減）
着手金（下限）
事案簡明な事件：求刑の軽減の着手金は20万円〜30万円（税別）
¥200,000～
着手金（上限）
事案簡明な事件：求刑の軽減の着手金は20万円〜30万円（税別）
¥300,000～
報酬金（下限）
事案簡明な事件：求刑の軽減の報酬金は20万円〜30万円（税別）
¥200,000～
報酬金（上限）
事案簡明な事件：求刑の軽減の報酬金は20万円〜30万円（税別）
¥300,000～
事案簡明（執行猶予）
着手金（下限）
業務上過失傷害罪の具体例：事実を争わない場合、着手金標準額は20万円〜30万円（税別）
¥200,000～
着手金（上限）
業務上過失傷害罪の具体例：事実を争わない場合、着手金標準額は20万円〜30万円（税別）
¥300,000～
報酬金（下限）
業務上過失傷害罪の具体例：執行猶予の判決になれば同額の報酬金（20万円〜30万円の範囲・税別）
¥200,000～
報酬金（上限）
業務上過失傷害罪の具体例：執行猶予の判決になれば同額の報酬金（20万円〜30万円の範囲・税別）
¥300,000～
事実を争う場合
着手金
業務上過失傷害罪の具体例：事実を争う場合、着手金は30万円以上（税別、具体額は話し合い）
¥300,000～
少年事件
着手金（下限）
少年事件：着手金は20万円〜40万円（税別、事実の争い等により増減あり）
¥200,000～
着手金（上限）
少年事件：着手金は20万円〜40万円（税別、事実の争い等により増減あり）
¥400,000～
少年事件（不開始・不処分）
報酬金
少年事件：非行事実なしに基づく不開始または不処分の報酬金は20万円以上（税別）
¥200,000～
少年事件（その他）
報酬金（下限）
少年事件：その他の報酬金は20万円〜40万円（税別）
¥200,000～
報酬金（上限）
少年事件：その他の報酬金は20万円〜40万円（税別）
¥400,000～
離婚・男女問題
離婚（金銭請求なし）
着手金（下限）
離婚の具体例：金銭的な請求をしない場合、着手金標準額は20万円〜40万円（税別）
¥200,000～
着手金（上限）
離婚の具体例：金銭的な請求をしない場合、着手金標準額は20万円〜40万円（税別）
¥400,000～
離婚訴訟（追加）
着手金（下限）
離婚の具体例：調停不成立で離婚訴訟を起こす場合、着手金を15万円〜25万円追加（税別）
¥150,000～
着手金（上限）
離婚の具体例：調停不成立で離婚訴訟を起こす場合、着手金を15万円〜25万円追加（税別）
¥250,000～
離婚（訴訟で認容）
報酬金（下限）
離婚の具体例：訴訟で離婚が認められた場合の報酬金は30万円〜50万円（税別）
¥300,000～
報酬金（上限）
離婚の具体例：訴訟で離婚が認められた場合の報酬金は30万円〜50万円（税別）
¥500,000～
不動産
境界確定
着手金（下限）
境界確定の具体例：着手金標準額は20万円〜50万円（税別）
¥200,000～
着手金（上限）
境界確定の具体例：着手金標準額は20万円〜50万円（税別）
¥500,000～
相続・遺言
遺言書作成（定型）
手数料（下限）
遺言書の作成手数料（定型的なもの）：10万円〜20万円（税別）
¥100,000～
手数料（上限）
遺言書の作成手数料（定型的なもの）：10万円〜20万円（税別）
¥200,000～
遺言書作成（公正証書・例）
手数料（下限）
遺言書作成の具体例：こみ入った内容の場合（例：遺産3,000万円の公正証書遺言書作成手数料）30万円〜50万円（税別）
¥300,000～
手数料（上限）
遺言書作成の具体例：こみ入った内容の場合（例：遺産3,000万円の公正証書遺言書作成手数料）30万円〜50万円（税別）
¥500,000～
遺言執行（300万円まで）
手数料
遺言執行手数料：執行する遺産の価額が300万円までの場合は30万円（税別）
¥300,000～
遺産分割（争いあり・例）
報酬金（標準額）
遺産分割の具体例：報酬金の標準額は、争いがある場合118万円（税別）
¥1,180,000～
着手金（標準額）
遺産分割の具体例：遺産の範囲や相続分に争いがある場合、着手金の標準額は59万円（税別）
¥590,000～
遺産分割（争いなし・例）
報酬金（標準額）
遺産分割の具体例：報酬金の標準額は、争いがない場合約48万円（税別）
¥480,000～
着手金（目安）
遺産分割の具体例：争いがない場合、経済的利益の見方により着手金は約26万円（税別）
¥260,000～
債務整理
民事再生・特別清算（事業）
着手金
商店の倒産の具体例：民事再生・特別清算の着手金は100万円以上（税別）
¥1,000,000～
破産（事業）
着手金
商店の倒産の具体例：破産の着手金は50万円以上（税別）
¥500,000～
任意整理（事業）
着手金
商店の倒産の具体例：任意整理の着手金は50万円以上（税別）
¥500,000～
企業法務
顧問料（事業者）
顧問料（月額）
顧問料：会社などの事業者は月額3万円以上（税別）
¥30,000～
顧問料（非事業者）
顧問料（月額）
顧問料：非事業者（個人等）は月額5,000円以上（税別）
¥5,000～
契約書作成（定型）
手数料（下限）
契約書の作成手数料（定型的なもの）：経済的利益が1,000万円未満の場合 5万円〜10万円（税別）
¥50,000～
手数料（上限）
契約書の作成手数料（定型的なもの）：経済的利益が1,000万円未満の場合 5万円〜10万円（税別）
¥100,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所では、相談者の話を丁寧に聞きながら、的確かつ親身なアドバイスを行う点が高く評価されています。
特に間所先生は、精神的に追い詰められた相談者にも配慮しつつ、情の厚い対応で安心感を与えているとの声があります。
一方で、相談時に厳しい言い回しを受けたという経験や、対応に不満を感じた方も一部おり、相談内容によっては人によって向き不向きがあることが伺えます。
全体として、法律相談や複雑な案件において丁寧かつ信頼できる対応を求める方に向いており、精神的支援も重視する相談者に適している事務所と言えます。