弁護士事務所
弁護士法人徳島合同法律事務所
事務所について
弁護士法人 徳島合同法律事務所は、市民の生活と権利、平和と民主主義を守ることを使命として、1970年に林法律事務所として設立し、1975年に徳島合同法律事務所と改称して以来、地域に根ざした法律相談所として相談・解決に取り組んできた事務所です。
市民の皆さまや労働組合、民主的団体にとって身近な存在となることを掲げ、心配やもめごとを一人で抱えず相談できる体制を整えています。
生活に関わる身近な問題に真剣に向き合うだけでなく、労働問題、人権裁判、環境・公害訴訟、えん罪事件など社会的な事件にも積極的に関与し、権利擁護と権利の発展に尽力してきた点が特徴です。
国や大企業の不正にも毅然と対応する姿勢を示し、リストラに苦しむ労働者の権利を守る事件、女性差別事件、過労死等の労災事件なども担当してきた旨を明記しています。
「社会的弱者」の権利を守る弁護活動を一貫して行う方針のもと、社会正義の実現や人権擁護、平和を守る活動にも取り組み、自由法曹団・日本労働弁護団に所属し、各種活動にも参加しています。
事件は原則として1人の弁護士が担当しつつ、重大事件や労働問題などでは事務所の弁護士が連携し、他事務所の弁護士や専門家とも協力して解決に臨む運用です。
相談は予約制で、平日は午前9時30分～正午、午後1時～午後5時30分、土曜日は事前予約で対応しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談料
相談料
1回／1時間まで（別途消費税）。労働事件（労働者側）および交通事故（弁護士費用特約がある場合を除く）は初回のみ無料。
¥5,000～
離婚・男女問題
婚姻関係事件（交渉）
着手金
20万円以上。
¥200,000～
報酬金
20万円以上。
¥200,000～
婚姻関係事件（調停）
着手金
20万円以上。
¥200,000～
報酬金
20万円以上。
¥200,000～
婚姻関係事件（訴訟）
着手金
30万円以上。
¥300,000～
報酬金
30万円以上。
¥300,000～
相続・遺言
遺言書作成
手数料
10万円以上100万円以下。公正証書を作成する場合は別途実費が必要。
¥100,000～
遺言執行
手数料
30万円以上。遺言執行に裁判手続を要する場合は別途、裁判手続に要する着手金・報酬金が必要。
¥300,000～
遺産分割協議書の作成
手数料
10万円以上。
¥100,000～
成年後見等の申立
着手金
20万円以上。
¥200,000～
債務整理
破産事件（非事業者／自己破産）
着手金
20万円以上。裁判所に納める費用（予納金）が別途必要。
¥200,000～
破産事件（事業者／自己破産）
着手金
40万円以上。裁判所に納める費用（予納金）が別途必要。
¥400,000～
破産事件（自己破産以外）
着手金
50万円以上。裁判所に納める費用（予納金）が別途必要。
¥500,000～
民事再生事件（非事業者）
着手金
30万円以上。裁判所に納める費用（予納金）が別途必要。
¥300,000～
民事再生事件（小規模個人再生／給与所得者等再生）
着手金
30万円以上。裁判所に納める費用（予納金）が別途必要。
¥300,000～
民事再生事件（事業者）
着手金
100万円以上。裁判所に納める費用（予納金）が別途必要。
¥1,000,000～
刑事事件
事案簡明な事件（起訴前）
着手金
20万円以上。
¥200,000～
事案簡明な事件（起訴前・不起訴）
報酬金
20万円以上40万円以下。
¥200,000～
事案簡明な事件（起訴前・略式命令）
報酬金
10万円以上40万円以下。
¥100,000～
事案簡明な事件（起訴後）
着手金
20万円以上。
¥200,000～
事案簡明な事件（起訴後・執行猶予）
報酬金
20万円以上100万円以下。
¥200,000～
事案簡明でない事件（起訴前）
着手金
30万円以上。
¥300,000～
事案簡明でない事件（起訴前・不起訴）
報酬金
30万円以上。
¥300,000～
事案簡明でない事件（起訴前・略式命令）
報酬金
20万円以上。
¥200,000～
事案簡明でない事件（起訴後）
着手金
30万円以上。
¥300,000～
事案簡明でない事件（起訴後・無罪）
報酬金
50万円以上。
¥500,000～
事案簡明でない事件（起訴後・執行猶予）
報酬金
30万円以上。
¥300,000～
少年事件
着手金
20万円以上。
¥200,000～
報酬金
20万円以上。
¥200,000～
労働問題
労働事件（解雇事件）
着手金
労働審判は1か月の平均賃金の80%程度、本訴は1か月の平均賃金が目安（いずれも最低額20万円）。
-
労働事件（解雇事件・高賃金の場合）
着手金
賃金が月額50万円（年収600万円）を超える場合は50万円（労働審判の場合は40万円程度の記載あり）。
¥500,000～
その他
書面による鑑定料
鑑定料
20万円以上50万円以下。
¥200,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、証拠に基づいた的確な助言や親身な対応を評価する声が多く見られ、法律相談や裁判対応で頼りにできる弁護士が在籍しています。
一方で、受付や事務対応に不満を持つ方も一定数おり、電話対応や説明の仕方に改善の余地があるという声もありました。
総じて、裁判や複雑な法律相談において専門的なサポートを受けたい方には向いていますが、接客や事務面の対応に敏感な方は事前確認をすると安心です。