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徳島みらい法律事務所
弁護士事務所

徳島みらい法律事務所

5.0
確認日: 2026-03-31

事務所について

徳島みらい法律事務所は、平成24年10月に開設された吉野川市初の法律事務所として案内されており、「市内に行くにはちょっと遠い」という地域の声に応える存在として紹介されています。
サイト上では弁護士・西拓也氏(中央大学法科大学院卒)が掲載されており、離婚問題、相続問題、交通事故、借金問題、刑事事件を強みとして掲げています。
離婚・相続・交通事故・借金・刑事事件を中心に、多数の分野を取り扱うほか、損害賠償請求、強制執行、賃料請求、立ち退き請求、労働問題、貸金返還請求、近隣問題、示談交渉など民事・家事事件にも幅広く対応しています。
離婚・相続については初回のみ無料相談を実施し、交通事故は弁護士特約加入者であれば原則無料相談が可能とされています。
刑事事件では裁判員裁判での一部無罪判決を獲得した実績にも触れられています。
相談は予約制で、電話・メール・LINEでの予約に対応しており、電話相談は行っていません。
事務所は徳島県吉野川市鴨島町鴨島280昌栄ビル2階にあり、駐車場は事務所横に用意されています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

一般法律相談

相談料(30分)

30分5,500円(税込)。離婚・相続の相談は初回のみ無料。

¥5,500~

離婚・男女問題

離婚調停

着手金

1つの調停事件についての基本額。事案の内容や得られる経済的利益を踏まえ協議のうえ増減。2つの調停事件を申し立てる場合は11万円(税込)を加算した金額を基本とする。

¥220,000~

報酬金

1つの調停事件についての基本額。事案の内容や得られる経済的利益を踏まえ協議のうえ増減。

¥440,000~

離婚訴訟

着手金

基本額。事案の内容や得られる経済的利益を踏まえ協議のうえ増減。

¥330,000~

報酬金

基本額。事案の内容や得られる経済的利益を踏まえ協議のうえ増減。

¥660,000~

相続・遺言

遺産分割調停

着手金

民事訴訟の着手金・報酬金と同じ。最低着手金は22万円(税込)。

¥220,000~

報酬金

民事訴訟の着手金・報酬金と同じ。最低報酬金は22万円(税込)。

¥220,000~

遺言書作成

作成費用

11万円(税込)を基本とする。実費は別途必要。

¥110,000~

相続放棄

申述費用

1件につき5万5,000円(税込)。実費は別途必要。

¥55,000~

その他

民事訴訟

着手金

請求金額または経済的利益をもとに利率計算。最低着手金は16万5,000円(税込)。実費は別途必要。

¥165,000~

刑事事件

刑事事件

着手金

最低金額は27万5,000円(税込)から。事件内容、自白事件か否か、追起訴の有無等を踏まえ協議により増減。

¥275,000~

報酬金

最低金額は27万5,000円(税込)から。事件内容、自白事件か否か、追起訴の有無等を踏まえ協議により増減。

¥275,000~

保釈等

身柄解放報酬

保釈等、身柄解放に向けた手続きを行い、これが認められた場合の別途報酬。11万円(税込)から。

¥110,000~

裁判員裁判

着手金・報酬金

通常事件の上記金額の2倍を基本とし、事案内容を踏まえ協議のうえ決定。通常の最低額27万5,000円(税込)の2倍を基準値として記載。

¥550,000~

債務整理

自己破産(個人・同時廃止)

着手金

個人の破産(同時廃止)の基本額。報酬は不要。裁判所へ収める予納金、実費等は別途必要。

¥220,000~

自己破産(個人事業主・管財事件)

着手金

個人事業主、個人の破産(管財事件)の基本額。報酬は不要。裁判所へ収める予納金、実費等は別途必要。

¥330,000~

法人破産

着手金

法人の破産の基本額。報酬は不要。裁判所へ収める予納金、実費等は別途必要。

¥550,000~

任意整理

着手金

1社あたり2万2,000円(税込)を基本とし、事案の内容により金額を決定。最低着手金は4万4,000円(税込)。

¥22,000~

最低着手金

任意整理の最低着手金。

¥44,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

クチコミ全体では、相談時にしっかり話を聞き、親身さと客観性の両方を意識した助言が受けられたこと、最初から最後まで丁寧に対応してもらえたことに感謝する声が見られます。
相続に関する民事裁判で納得感のある結果につながったという具体的な投稿もあり、メールやLINE、PDFを使ったやり取りがしやすく、来所の負担を抑えながら進めやすい点を評価する意見もありました。
一方で、対応の受け止め方には幅があるという意見も見受けられます。
対面だけでなくオンライン寄りの連絡手段を活用しながら、相続をはじめ事情を整理して相談を進めたい方には検討しやすい事務所といえそうです。

過去の相談・解決分野の傾向

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