弁護士事務所
佐藤法律事務所
事務所について
佐藤法律事務所は、愛媛県松山市喜与町2-3-8 第3岡崎ビル2階に所在する法律事務所です。
愛媛弁護士会所属で、受付時間は9:00～18:00、法律相談料は30分3,300円（税込）、個人の借金相談は初回無料と案内されています。
取扱業務は幅広く、企業の問題、交通事故、医療関係、借金問題、不動産関係、離婚、相続、刑事、各種代金請求、労働問題などに対応しています。
交通事故分野では、被害者側の治療費・休業損害・逸失利益・慰謝料・物損請求や示談交渉、調停・訴訟まで扱う旨が記載されています。
借金問題では、破産、個人再生、任意整理について説明があり、事情に応じた整理方法を案内しています。
企業向けには、未払残業代請求への対応、事実関係の把握、支払の検討、再発防止策の助言が示されています。
各種代金請求では、内容証明郵便による請求、交渉、示談書・公正証書の作成、支払督促や少額訴訟・通常訴訟まで対応する方針です。
また、顧問契約では、法律相談無料、電話・メール・FAXでの相談対応など、継続的な法的サービスを提供するとされています。
弁護士紹介ページでは、代表弁護士として佐藤清志弁護士が明記されており、2009年1月に佐藤法律事務所を開所したことが掲載されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般法律相談
相談料
30分3300円（税込）
¥3,300～
債務整理
借金相談
初回相談料
個人の借金相談は初回無料
無料
任意整理
着手金
1社につき4.4万円
¥44,000～
報酬金
減額分の11%
-
過払金返還報酬
過払金返還を受けた場合は返還額の22%
-
自己破産
着手金
個人
¥275,000～
法人破産
着手金
55万円～
¥550,000～
個人民事再生
着手金
住宅条項なし
¥330,000～
着手金
住宅条項あり
¥385,000～
法人民事再生
着手金
220万円～
¥2,200,000～
その他
一般民事事件
着手金
経済的利益300万円以下の部分は8%
-
報酬金
経済的利益300万円以下の部分は16%
-
着手金
経済的利益300万円を超え1000万円以下の部分は5%
-
報酬金
経済的利益300万円を超え1000万円以下の部分は10%
-
着手金
経済的利益1000万円を超え3000万円以下の部分は4%
-
報酬金
経済的利益1000万円を超え3000万円以下の部分は8%
-
着手金
経済的利益3000万円を超え1億円以下の部分は2%
-
報酬金
経済的利益3000万円を超え1億円以下の部分は6%
-
着手金
経済的利益1億円を超え3億円以下の部分は1.5%
-
報酬金
経済的利益1億円を超え3億円以下の部分は5%
-
着手金
経済的利益3億円を超える部分は1%
-
報酬金
経済的利益3億円を超える部分は4%
-
最低着手金
最低着手金は110,000円（税込）
¥110,000～
離婚・男女問題
示談交渉
着手金
離婚問題
¥220,000～
報酬金
離婚問題
¥220,000～
調停
着手金
離婚問題
¥330,000～
報酬金
離婚問題
¥330,000～
訴訟
着手金
離婚問題
¥440,000～
報酬金
離婚問題
¥440,000～
調停移行
追加着手金
示談交渉から調停に移行した場合
¥110,000～
訴訟移行
追加着手金
調停から訴訟に移行した場合
¥110,000～
相続・遺言
遺産分割交渉
着手金
裁判手続以外での交渉
¥220,000～
遺産分割調停・審判
着手金
分割対象の総額が3000万円未満
¥330,000～
着手金
分割対象の総額が3000万円以上
¥440,000～
刑事事件
事案簡明な場合
着手金
刑事事件
¥330,000～
無罪報酬
無罪の場合
¥550,000～
執行猶予報酬
執行猶予の場合
¥330,000～
減刑報酬
求刑の7割以下の場合
¥165,000～
上記以外の場合
着手金
刑事事件
¥440,000～
無罪報酬
無罪の場合
¥660,000～
執行猶予報酬
執行猶予の場合
¥440,000～
減刑報酬
求刑の7割以下の場合
¥220,000～
企業法務
顧問契約
顧問料
月額33,000円～。事業規模や相談回数等に応じる
¥33,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、依頼者に対して非常に親身で丁寧な対応が評価されており、初めて法律相談を行う方でも安心して相談できる環境が整っています。
弁護士の説明は分かりやすく、解決策も的確で、迅速な対応や法的サポートを受けられる点が好評です。
一方で、一部では頼りないと感じた方もおり、案件や担当者によって印象に差がある可能性があります。
初めて相談する方や、職場トラブル・法的手続きに対して安心感と信頼性を重視する方に向いています。