弁護士事務所
弁護士法人伊予
事務所について
弁護士法人伊予は、「常に弱者の立場から、金儲けに走らず、21世紀の法律事務所として、100年後に評価される弁護士を目指す」という方針を掲げています。
相談は原則予約制で、各事務所へ電話で予約を入れてから来所する形で、土曜日の相談も受け付けています。
弁護士費用は原則として報酬基準表に基づき、相談料は30分3,000円（税別）とされています。
取扱分野として、民事（訴訟・調停/示談交渉など）、離婚を含む家事事件、境界に関する事件、仮差押・仮処分等の督促手続、契約締結交渉、倒産整理（自己破産・個人再生・任意整理等）、刑事事件・少年事件などが案内されています。
また、不祥事（職員の横領など）の処理相談や、高齢者財産管理に関する案内も掲載されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般
30分あたり
税別
¥3,000～
その他
訴訟事件（経済的利益300万円以下）
着手金
300万円以下の場合（税別表記ではなく、別途消費税加算の旨あり）
¥100,000～
報酬金
経済的利益の10%
-
訴訟事件（300万円超〜3,000万円以下）
着手金
10万円から＋経済的利益の3%
-
報酬金
経済的利益の10%
-
訴訟事件（3,000万円超）
着手金
10万円から＋経済的利益の3%
-
報酬金
経済的利益の8%
-
督促手続事件（仮差押・仮処分／経済的利益300万円以下）
着手金
経済的利益の2%から（消費税加算）
-
督促手続事件（仮差押・仮処分）
報酬金
(1)または(5)により算定された額の2分の1（消費税加算）
-
督促手続事件（仮差押・仮処分／300万円超〜3,000万円以下）
着手金
3万円から＋経済的利益の1%（消費税加算）
-
督促手続事件（仮差押・仮処分／3億円以下）
着手金
18万円から＋経済的利益の0.5%（消費税加算）
-
督促手続事件（仮差押・仮処分／3億円超）
着手金
78万円から＋経済的利益の0.3%（消費税加算）
-
契約締結交渉
着手金
(1)の着手金と同額、最低額10万円（消費税加算）
¥100,000～
報酬金
(1)の着手金の2倍（消費税加算）
¥200,000～
離婚・男女問題
離婚調停・離婚交渉
着手金
15万円から（消費税加算）
¥150,000～
報酬金
20万円から（消費税加算）
¥200,000～
離婚訴訟
着手金
20万円から（消費税加算）
¥200,000～
報酬金
20万円から（消費税加算）
¥200,000～
離婚（調停から訴訟へ移行）
着手金（追加）
離婚の調停に引き続き訴訟を受任する場合は10万円を追加（消費税加算）
¥100,000～
家事事件（財産分与・婚姻費用・養育費等／単独申立）
着手金
10万円から（消費税加算）
¥100,000～
報酬金
10万円から（消費税加算）
¥100,000～
不動産
境界に関する事件
着手金
標準は30万円以上50万円以下（(1)で算定した額が上回る場合は(1)による／消費税加算）
¥300,000～
報酬金
標準は30万円以上50万円以下（(1)で算定した額が上回る場合は(1)による／消費税加算）
¥300,000～
債務整理
自己破産（事業者）
着手金
30万円から（会社の規模によって異なる／消費税加算）
¥300,000～
報酬金
原則として請求しません（消費税加算）。予納金・印紙切手代等の実費は別途。
-
自己破産（非事業者）
着手金
25万円から（分割支払い可能／消費税加算）。予納金・印紙切手代等の実費は別途。
¥250,000～
報酬金
原則として請求しません（消費税加算）
-
個人再生
着手金
35万円から（分割支払い可能／消費税加算）
¥350,000～
報酬金
原則として請求しません（消費税加算）
-
任意整理
着手金
なし（消費税加算）
-
任意整理（借金減額）
報酬金
借金の減額分の10%＋消費税
-
任意整理（過払金が出た場合）
報酬金（加算）
借金減額分10%に加えて、過払金の10%＋消費税
-
任意整理（最低額）
1社あたり
減額分の10%が2万円に満たない場合は1社当たり2万円＋消費税
-
刑事事件
一般事件（起訴前）
着手金
20万円から（消費税加算）
¥200,000～
一般事件（起訴後）
着手金
20万円から（消費税加算）
¥200,000～
複雑事件・否認事件（起訴前）
着手金
50万円から（消費税加算）
¥500,000～
複雑事件・否認事件（起訴後）
着手金
50万円から（消費税加算）
¥500,000～
事案簡明な事件（不起訴）
報酬金
20万円から（起訴前/起訴後の区分表記あり／消費税加算）
¥200,000～
事案簡明な事件（罰金刑）
報酬金
20万円から（起訴前/起訴後の区分表記あり／消費税加算）
¥200,000～
事案簡明な事件（執行猶予）
報酬金
20万円から（起訴前/起訴後の区分表記あり／消費税加算）
¥200,000～
それ以外の事件（不起訴）
報酬金
42万円から（起訴前/起訴後の区分表記あり／消費税加算）
¥420,000～
それ以外の事件（罰金刑）
報酬金
42万円から（起訴前/起訴後の区分表記あり／消費税加算）
¥420,000～
それ以外の事件（執行猶予）
報酬金
50万円から（起訴前/起訴後の区分表記あり／消費税加算）
¥500,000～
少年事件
着手金
20万円から（消費税加算）
¥200,000～
報酬金
20万円から（消費税加算）
¥200,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、企業法務や個別トラブル対応において高く評価されている一方、離婚関連や個人間トラブルでは強い懸念が示される口コミも見受けられます。
企業向けの法的対応や経験豊富な弁護士を求める方には適していると考えられますが、離婚や家庭問題の相談では対応に不満を感じる方もいるようです。
全体として、専門分野によって評価が分かれる事務所であり、相談者は自分の相談内容に応じて利用を検討するのが望ましいでしょう。