弁護士事務所
あいぎ法律事務所
事務所について
あいぎ法律事務所は、名古屋駅前に拠点を置き、知的財産分野を中心にサポートする法律事務所です。
弁護士が勤務経験のある「あいぎ特許事務所」と執務スペースを共有し、弁理士と強く連携できる体制を特徴としています。
特許・意匠・商標の出願から権利化、権利活用、さらに侵害対応や紛争解決まで、弁護士と弁理士それぞれの専門性を活かしたトータル支援を掲げています。
所属弁護士は、弁護士登録前から長年にわたり知的財産実務（特に特許実務）に携わってきたとし、出願・中間処理といった権利化業務に加え、無効審判や鑑定業務などの経験を背景に、企業の知的財産活動を支援します。
警告書（通知書・内容証明）を受け取った場合の対応では、初回打合せから警告書内容の検討、回答方針の協議、回答書作成・発送、その後の展開までの流れを示し、弁護士と弁理士が共同して検討することを明記しています。
契約書の作成・チェック、顧問契約による継続相談（社内実情や商品・技術を踏まえた助言、法務アウトソーシングによるコスト低減）にも言及があり、知財・企業法務を主としつつ一般民事や刑事・少年事件も取り扱うとしています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
30分あたり相談料
30分あたり。顧問契約の業務量の範囲内、または事件受任に至った場合は不要。
¥5,000～
その他
警告書対応
警告書・回答書の作成
1回の書面作成につき。
¥80,000～
鑑定
書面作成
鑑定の書面作成。
¥150,000～
口頭鑑定
¥80,000～
侵害訴訟
着手金最低額
愛知県弁護士会の旧報酬基準に準じ、経済的利益の額に応じて算定。最低額は10万円。
¥100,000～
報酬金
愛知県弁護士会の旧報酬基準に準じ、経済的利益の額に応じて算定。固定金額の明記なし。
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日当（半日）
往復2時間を超え4時間まで。
¥30,000～
日当（1日）
往復4時間を超える場合。
¥50,000～
着手金率（300万円以下部分）
経済的利益の300万円以下の部分に対し8％。
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報酬金率（300万円以下部分）
経済的利益の300万円以下の部分に対し16％。
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着手金率（300万円超3,000万円以下部分）
経済的利益の300万円を超え3,000万円以下の部分に対し5％。
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報酬金率（300万円超3,000万円以下部分）
経済的利益の300万円を超え3,000万円以下の部分に対し10％。
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着手金率（3,000万円超3億円以下部分）
経済的利益の3,000万円を超え3億円以下の部分に対し3％。
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報酬金率（3,000万円超3億円以下部分）
経済的利益の3,000万円を超え3億円以下の部分に対し6％。
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着手金率（3億円超部分）
経済的利益の3億円を超える部分に対し2％。
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報酬金率（3億円超部分）
経済的利益の3億円を超える部分に対し4％。
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調停・示談交渉
着手金最低額
侵害訴訟と原則同じ算定方法だが、事件内容に応じて3分の2まで減額。最低額は10万円。
¥100,000～
契約締結交渉
着手金最低額
侵害訴訟と同様に着手金・報酬金・実費等・日当が必要だが、算定方法は異なる。事件内容に応じて3分の2まで減額。最低額は15万円。
¥150,000～
輸入差止め
輸入差止め（水際対策）
鑑定書作成料も含む。
¥300,000～
契約交渉
着手金率（300万円以下部分）
経済的利益の300万円以下の部分に対し2％。
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報酬金率（300万円以下部分）
経済的利益の300万円以下の部分に対し4％。
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着手金率（300万円超3,000万円以下部分）
経済的利益の300万円を超え3,000万円以下の部分に対し1％。
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報酬金率（300万円超3,000万円以下部分）
経済的利益の300万円を超え3,000万円以下の部分に対し2％。
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着手金率（3,000万円超3億円以下部分）
経済的利益の3,000万円を超え3億円以下の部分に対し0.5％。
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報酬金率（3,000万円超3億円以下部分）
経済的利益の3,000万円を超え3億円以下の部分に対し1％。
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着手金率（3億円超部分）
経済的利益の3億円を超える部分に対し0.3％。
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報酬金率（3億円超部分）
経済的利益の3億円を超える部分に対し0.6％。
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企業法務
契約書作成
定型的なもの
¥50,000～
非定型なもの
¥100,000～
契約書チェック
定型的なもの
顧問契約の業務量の範囲内であれば不要。
¥30,000～
非定型なもの
顧問契約の業務量の範囲内であれば不要。
¥50,000～
顧問契約
Aプラン月額顧問料
業務に関する法律相談・契約書等の書面チェックを無料で実施。電話・電子メール・FAXで相談可。1ヶ月の業務量は3時間程度、翌月への持ち越しなし。個別事件依頼時は通常の弁護士費用から10％減額。
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Bプラン月額顧問料
業務に関する法律相談・契約書等の書面チェックを無料で実施。電話・電子メール・FAXで相談可。月1回程度の出張相談にも対応。1ヶ月の業務量は6時間程度、翌月への持ち越しなし。弁理士による相談も業務量の範囲内で無料、個別事件依頼時は通常の弁護士費用から15％減額。
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