たいよう法律事務所
事務所について
たいよう法律事務所は、「平和で安全な日常を守るピースメイカー」「街の平和屋さん」を掲げ、利用者の日常生活や日常業務の平和と安全を支えることを目指している法律事務所です。
サイトでは、法的紛争が起きてからの対応だけでなく、問題が起こっていない日常の段階から気軽に相談できる「安全基地」でありたいという姿勢が繰り返し示されています。
医療事故、介護事故、交通事故、学校事故などの各種事故案件に加え、離婚・男女問題、労働問題、相続問題を多く取り扱ってきたと案内されています。
特に学校事故のページでは、幼稚園・保育園、放課後デイサービス、小中高、専門学校、大学、スポーツ教室などで起こる事故を扱うことが明記されています。
また、相談だけで道筋が明確になる場合もあるとし、依頼を前提としない相談のしやすさも特徴です。
ガイドブックやQ&Aでは、法律相談をしたからといって必ず依頼しなければならないわけではないこと、他の弁護士に依頼中の件でもセカンドオピニオンとして相談できること、内容証明郵便が届いた場合の初動相談にも応じることなどが案内されています。
営業時間は10:00~20:00で、営業時間外や定休日も電話・メールで相談可能とされています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
1時間
法律相談1時間あたり
¥11,000~
30分超過
1時間を超過した場合は30分あたり5,500円
¥5,500~
その他
契約書作成
通常の契約書
契約書の作成。通常の契約書の場合
¥110,000~
複雑な契約書
契約書の作成。複雑な契約書の場合
¥220,000~
内容証明郵便作成
1通
内容証明郵便の作成。相手方との交渉が必要となる場合には示談交渉事件の扱い
¥55,000~
法的意見書作成
作成費用
法的意見書作成
¥220,000~
民事訴訟事件
着手金(経済的利益400万円まで)
経済的利益(相手に請求する金額または原告から請求されている額)が400万円まで
¥550,000~
着手金(経済的利益500万円まで)
経済的利益の額が500万円まで。12%+消費税
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着手金(500万円超〜1000万円)
経済的利益の額が500万円超〜1000万円。10%+15万円+消費税
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着手金(1000万円超〜3000万円)
経済的利益の額が1000万円超〜3000万円。6%+30万円+消費税
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着手金(3000万円超)
経済的利益の額が3000万円超。5%+60万円+消費税
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報酬金(一般事件)
得られた経済的利益の16%+消費税
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報酬金(医療過誤事件)
得られた経済的利益の20%+消費税
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報酬金最低額
報酬金の最低額
¥550,000~
示談交渉・調停事件
着手金
民事訴訟事件に準じる。着手金については額を3分の2程度に減額することがある
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顧問契約(個人)
月額顧問料
個人顧問契約の月額
¥33,000~
顧問契約(家族)
月額顧問料
家族顧問契約の月額
¥55,000~
相続・遺言
遺言書作成
通常の遺言書
通常の遺言書の場合
¥160,000~
複雑な遺言書
複雑な遺言書の場合。300,000~600,000円
¥300,000~
労働問題
労働審判・裁判
着手金
労働事件(労働審判・裁判)の着手金
¥440,000~
報酬金基本額
経済的利益がある場合には民事訴訟事件の報酬に準じる
¥550,000~
離婚・男女問題
離婚(示談交渉・調停)
着手金一括払い
着手時一括払いの固定額
¥440,000~
着手金毎月払い
調停継続期間中の月額。期間次第で固定額より低額または高額になる場合あり
¥38,500~
報酬金基本額
養育費・財産分与・慰謝料などの経済的利益がある場合には民事訴訟事件の報酬に準じる
¥550,000~
離婚裁判
着手金
離婚調停から受任した場合には上記額の3分の2
¥550,000~
報酬金基本額
養育費・財産分与・慰謝料などの経済的利益がある場合には民事訴訟事件の報酬に準じる
¥660,000~
企業法務
顧問契約(企業・法人)
月額顧問料
66,000~110,000円
¥66,000~
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、相続に関する相談や遺言書作成など、家族間のトラブルを未然に防ぐ対応に高い評価が集まっています。
利用者からは、誠実で丁寧な対応や安心感を与えてくれる姿勢が好意的に受け止められており、初回相談の無料対応も好印象として挙げられています。
案件内容や相談者の要望にきちんと応え、信頼できる対応が期待できるため、相続対策や家族間の権利関係を整理したい方に向いている事務所です。