弁護士事務所
ユナイテッド・パートナーズ法律事務所
事務所について
ユナイテッド・パートナーズ法律事務所は、法令改正や裁判実務の変化により法律分野が専門分化する一方、相談内容は広範化している現状を踏まえ、様々な分野の法律問題に適時・適切に対応できる「総合的なリーガルサービス」の提供を志向して設立された共同経営型の法律事務所です。
各々取扱分野の異なる法律事務所で執務経験を積んだ弁護士が集い、2009年4月に設立され、「united partners」の名称はその成り立ちに由来します。
個人向けには交通事故、相続・遺産分割、遺言、借金・過払い金、借地借家、不動産トラブル、離婚・不倫、消費者被害・高齢者問題、債権回収、契約書・内容証明の作成など幅広く対応しています。
法人向けには顧問弁護士、契約書レビュー・作成、会社設立、株主総会対策、株式に関する法的対応、各種取引、知的財産、債権の保全・回収、人事・労務上のトラブル、企業買収・企業再編、事業承継、従業員研修、従業員の個人的法律問題への助言・指導などを掲げています。
企業法務領域では、株式の譲渡制限対応や譲渡価格の決定、株式公開、社債、自己株式等に関する助言・指導、他の専門職と連携したプロジェクトの策定・実行、紛争の予防から訴訟対応まで一貫した法的サービスの提供を示しています。
相談は電話（予約専用ダイヤル）またはメールで予約し、予約日時に来所して法律相談を行う流れを案内しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
交通事故
特約なし
相談料
何度でも相談料0円（通常相談料金30分5,250円）。
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着手金
着手金0円。
-
報酬金（基本額）
21万円＋取得できた金額の10.5％。
-
報酬金加算
訴訟（1審級ごと）または斡旋・仲裁など第三者機関による場合、上記報酬金に10.8万円を加算。
¥108,000～
実費
交通費、通信費、訴訟費用（印紙代等）、資料取寄せ費用等を実費として負担。
-
法律相談
借金・過払い金・相続・遺言・交通事故
初回相談料
借金トラブル、過払い金返還請求、相続・遺産分割、遺言及び交通事故に関する法律相談は初回相談料無料。
無料
その他
相談料（30分まで）
その他の法律相談は30分まで5,500円。
¥5,500～
その他
金銭的請求（例）
着手金（例：100万円請求）
友人に100万円を請求する場合の着手金標準額の例。
¥110,000～
報酬金（例：100万円請求）
友人に100万円を請求する場合の報酬金標準額の例。
¥176,000～
債務整理
任意整理（非事業者）
着手金（1業者あたり）
1業者につき3万3,000円。
¥33,000～
過払金請求（非事業者）
報酬金
現実の回収額の22%。負債の減額に対する報酬金は発生しない。
-
自己破産（非事業者破産）
着手金（標準）
標準的な着手金33万円（報酬金なし）。実費は別途。
¥330,000～
自己破産（事業者破産）
着手金（下限）
着手金55万円以上（報酬金なし）。実費は別途。
¥550,000～
個人再生
着手金（標準）
標準的な着手金38万5,000円（報酬金なし）。
¥385,000～
離婚・男女問題
交渉・調停
着手金（下限）
着手金22万円から55万円。
¥220,000～
着手金（上限）
着手金22万円から55万円。
¥550,000～
報酬金（下限）
報酬金22万円から55万円。
¥220,000～
報酬金（上限）
報酬金22万円から55万円。
¥550,000～
訴訟
着手金（下限）
着手金33万円から66万円。
¥330,000～
着手金（上限）
着手金33万円から66万円。
¥660,000～
報酬金（下限）
報酬金33万円から66万円。
¥330,000～
報酬金（上限）
報酬金33万円から66万円。
¥660,000～
企業法務
顧問契約（事業者）
月額顧問料（下限）
月額5万5,000円～。
¥55,000～
顧問契約（非事業者）
月額顧問料（下限）
月額1万1,000円～。
¥11,000～
刑事事件
被疑者段階
着手金（下限）
着手金22万円～。
¥220,000～
報酬金（下限）
報酬金33万円～（例：不起訴となった場合）。
¥330,000～
被告人段階
着手金（下限）
着手金33万円～。
¥330,000～
報酬金（下限）
報酬金33万円～（例：刑の執行猶予となった場合）。
¥330,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
口コミ全体では、相談時に親身に話を聞き、愛想よく丁寧に対応してくれたという声が見られ、初めての相談でも安心できた・助かったと感じる利用者がいます。
一方で、担当者によって説明や対応の印象に差があるようで、連絡や案内の仕方が事務的に感じられた、期待していた面談方法と実際の運用に違いがあり残念だった、といった指摘もありました。
手続きや書面の進め方は不安が出やすいため、こちらの事務所に相談する際は、面談形態や進行方針、作成物の確認手順を事前にすり合わせたい人に向いています。
対面で落ち着いて相談し、丁寧な聞き取りを重視する方には相性がよいでしょう。